くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

ようやく、ワクチンの寡占化ビジネスが見えてきた。その理由

今年年末にオミクロン株が確認されており、年末年始も気の抜けない状態ですが、行事も場合によっては中止されるものも出るかもしれません、日本の伝統行事が実施できないジレンマが、これ以上続かないように願いしかありませんが、宣言解除後には神社で行事…

メタバースで開花を始めた、現実と仮想社会の入れ替わり

フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏が、社名変更後の新社名がメタに、高額投資し仮想と言いつつもほぼ現実的な生活以外の、社会行動が取れる場所を、ネットワーク上に用意して、誰でも利用できるサービスを始めると、発表し話題になりました。 その…

経済学とは。実在しない”経済人”の行動を予測する非現実な理論

前回は、新型コロナの想定外のまん延により、あまり注目されてこなかった製薬業界の割拠を裏付ける事実を年末記事を基に書きましたが、次に本丸である世界経済を中心に、見振り返ってみましょう。 OECDは世界の経済見通しで、高いインフレ率が予想よりも長く…

来年にも影響衰えず? 新型コロナと経済の相関

今年も年末に差し掛かってきましたので、総括的な記事を出していきたいと考え、今年はやはり新型コロナに振り回される経済・景気について月末記事を中心にまとめていきたいと思いますが、本来ならインフルエンザよりも、軽度ランクであった筈の新型コロナCOV…

戦勝国からのイジメ、フォーエバー?

9日報道アメリカ政府が、つながる車コネクテッドカーの特許紛争を起こしました、米トヨタホンダなどを相手取り、通信部品特許侵害で提訴、同社らは対応せざるを得ません、アメリカは訴訟で大金を得る動きが積極的であり、アメリカは日本に対して今でも、自国…

日本のインフレ化、いよいよ。信じますか、信じませんか?

およそ35年以上前から日本の物価は下り、いくら景気が良くなろうが長期金利は下がり、海外がインフレになろうが、日本はデフレ状態を続けてきました、何かのCMで「1500円のコンビニ弁当をあなたは買いますか?」というコピーが流れていましたが、もちろん余…

私たちの労働環境が一向に改善されない唯一の理由

日本での雇用労働に対する賃金、日本人の過去から30年間での賃金上昇は18万円、他の先進国が200万円以上と三桁なのに、これを聞いた中では「そんなことはないだろう」とおっしゃる人もいるでしょうが、もちろんここで見れば、または大企業や公務員として働く…

来年2月には迫りくる?デジタル通貨覇権と、某国の静かなる浸食

世界で最も実用化が進んでいる、デジタル通貨としてデジタル人民元は、今後世界の基軸通貨を占う重要な鍵になってくることは、皆さんも薄々はお気付でしょうが、デジタル人民元は国際信用性を高めるのと、キャッシュレス社会として、世界に先行している唯一…

年末駆け込みで起きる、これまでと違った出来事

アメリカのバイデン大統領は、思惑は何にせよOECDの原油緊縮に対して、石油高騰による国家備蓄放出を呼びかけ、日本含み数カ国が賛同しています、日本で言う石油備蓄とは、政府による国家備蓄と民間石油会社による民間備蓄に別れ、国家石油備蓄基地は全国に1…

宗教観から覗き見る、世界の動きと日本の独自性

歴史の帰結として、そもそも一つであった社会や文化宗教などを、わざわざのれん分けして存在している社会は、争いや混乱を助長させるための手段なのかも知れません、なぜわざわざ面倒なことになったのか、宗教観から考えてみます。 最も普及していると言われ…

欧州初、イタリアで進行中「スーパーグリーンパス」に学ぶ日本の自由と将来

メディアが一般人に流すウイルス情報は、安全保障上のルールに従って、流されているのは確かなようで、週明け大手製薬メーカーファイザーは、新型オミクロン株対応を発表しており、一般に流す前に特定の制約メーカーへ、優先して情報が流してなければ、ここ…

補正予算案 半導体生産に6000億円は全て外資企業の怪!?

現日本政府は2021年度補正予算案に、先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として約6000億円を計上します、台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県に建設する新工場に約4000億円を拠出し、残り約2000億円は半導体メモリー大手の、米マイクロン・テクノロジ…

アメリカの年末消費好調と雇用・供給網問題ギャップ

米10月消費者物価指数↑6、2% 約31年ぶりの高い伸びが、ここ連日続いているようですが、市場は警戒感をもって見ているようです、米百貨店大手メーシーズで見ても、8−10月期決算売上高54億4000万ドル↑36、3% ネット通販が好調で、上方修正しています。 同日…

デジタル人民元の拡散が招くマネー社会倫理の崩壊

世の中で生活するのに不可欠となったお金、その形は大きく二つに別れつつあって、一つははキャッシュレス化を支持する人と、もう一つは従来通り現金が手元に無いと不安になる人に別れますが、概ね前者は若い世代で後者は高齢者世代で、要は新しい環境に適応…

パンデミックで変わる商環境、ウォルマート問題とシャッター街

格差社会をメディアが煽るようになって、すでに30年以上が経とうとしていますが、昨年のコロナパンデミックで、個人店を中心に閉店が相次ぎ、雇用者も安定した職に困窮しましたが、日本の商店街はシャッター街となって、更に景気を下げることになります。 こ…

人口増減と環境ビジネスのアンバランスと未来の行方

今年SDGsの世界中への拡散によって、欧州が先行する環境ビジネスの優位性は、ゴールポストを設置したEU経済圏を活性化させました、この計画は1988年ごろから、環境認識が変わったことで本格的に動き出したものの、欧州以外米中はCO2排出量最大国には、消極的…

市場拡大?グローバリズムが推し進める水ビジネス

水というのは、大地となる地球にとっても、そこに生きる人を含む生物にとっても、欠かすことのできない成分であり、人類が進化して社会生活をしてきた課程で、命の次に大事とも言われてきました。 そのため、人は古くからその在処を拠り所にし、時には利権を…

COP26で1京5000億円、世界同盟も誕生 巨額環境マネーの行方

イングランド銀行前総裁マークカーニー氏談、グレタトゥンベリーさんは、夢を子どもから奪ったと私たちを責めた、今ここで我々金融業界はケジメをつける、環境マネー×金融同盟で1京4800兆円を調達、GFANZネットゼロのためのグラスゴー金融連合は、CO2排出‘ネ…

日本新政権の政策と中国周政権の戦略、そして世界は?

中国では、11月今まさに今ビッグイベントの、 6中全会が開幕しています、これは 40年ぶりになる歴史決議を討議するもので、 毛沢東・鄧小平時代に続き40年ぶり出そうです、 共産党100年の様々な実績について総括し、 過去2回採決で両氏の権力が確立したこと…

FOMOに見る、アメリカの感染予防対策と世界ビジネス戦略

世界の新型コロナ感染者数は、2億5000万人超えし死者は505万人超に、アメリカ4655万人、インド3436万人、ロシアドイツ中心に10月下旬から増加と発表、ただこれもジョンズホプキンス大学報告とのことで、この大学は陰謀論者には曰く付きの大学で、いわゆるDS…

スパイ防止法は絵空事なのか?自称平和の国が考えよう

元警察で暴力対策や諜報活動にも携わっていた坂東忠信氏が、日本の国内安保の現状を愁い、特に中国共産党の仕切る情報網や諜報活動が、日本国益にどれだけの不利益を与えて来たかを、専門家の立場から某ネット番組で説明されていた。 その内容は、既にスパイ…

冬季オリンピック参加へのリスク

中国で予定されているといわれる、北京オリンピックへ開催への日本参加が普通に行われるというニュースは、NHKを始めとするオールドメディアでは、当たり前のようにほうどうされていますし、候補選手もそれに向けて練習を始めていると、されていますが、この…

IT産業に遅れを取る結果になったのは、何がいけなかったのか

そもそも、このテーマを語る前に、日本がテクノロジーに秀でていた国であっても、グローバリズムの潮流として計画されたIT社会や秩序を、受け容れるメリットがあったかどうか、事前に考えて置くべきなのかもしれません。 こんな事を言えば、明治維新以降海外…

AIの冷徹さは、人情を受け入れず人を道具にする

私達人間が、これからの未来を幸せに生きていくために、避けては通れない大切な課題は、AIという疑似知性との付き合い方次第ということになりますが、その急速な知能進化に人間が飲み込まれないかどうか、常に隣人を気にするように、警戒していく姿勢を崩す…

負の歴史は繰り返される、それでも日本は昔のままでいて欲しい

数年前までは思いもしなかったこと、かつて太古の時代…人さえも居なかった地球上は、今では見られないような大木の森や、誰も使うことの無かった資源、たとえばシリコン系素材や金やダイアモンドなどの今では貴重な鉱石が、無尽蔵にあった時代が存在したと、…

メタバース市場が実現する仮想現実の恐ろしさ

衆院選は自民党が議席を単独過半数を獲得し現役議員である甘利氏が落選となり、投票率は過去3番目に低かったということですが、これまで共闘による政策決定に難儀していた時代が続いていましたが、自民単独過半数の効果がうまい具合に政策の進行に役立って…

日本で総選挙が進む中で、準備が進むグローバリズム

国内は、衆院総選挙が今週末投票を控える間際で、幸いにもコロナ新規感染者数が、東京都で17人となり最小を2日連続更新、重傷者20人、死亡3人と誤差を考えればゼロになった時点で、、5都府県で時短営業解除され、東京は11ヶ月ぶりです。 しかし、既にメディ…

中国資本に連動する台湾ITの行方

台湾に本社を置くホンハイ精密工業が、半導体チップ請負製造業に加え、そのノウハウを発展させた次の一手を発表し、初開発のEV試作車を公開しました、車種は SUV・セダン・バスの3種類で、台湾自動車メーカーと共同開発した試作車で、今後EVを世界メーカーに…

中国不動産市場と、世界影響力は…でも

中国の周政権は自国で行った最大規模の、国内大手不動産企業つぶしを実行し、関係企業へも存在感や強大な力をしめしたことで、国内市場を掌握しようとしましたが、世界の不動産市場への影響力は、思うほど影響しなかったようです。 最も心配される日本でさえ…

労働市場は、コロナ前までに戻るのか

アメリカでは、自発的に仕事を辞める人が過去最高となり、21年8月で430万人超、医療3、6%テクノロジー4、5% 退職検討中 73%だそうです、コロナ禍で人生考え直す機会となったり、オフィスに戻りたくない、燃え尽き症候群、空前の人材売り手市場、などの理…