くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

パンデミックで変わる商環境、ウォルマート問題とシャッター街

格差社会をメディアが煽るようになって、すでに30年以上が経とうとしていますが、昨年のコロナパンデミックで、個人店を中心に閉店が相次ぎ、雇用者も安定した職に困窮しましたが、日本の商店街はシャッター街となって、更に景気を下げることになります。

この小規模店舗の大量閉店のきっかけになったのが、ご存知の大規模店鋪法でした、これは一説には米大手おもちゃ店が主に、政府に圧力をかけたとの話もありましたが、要はアメリカ型の大型店商法に、大きくシフトした象徴的な出来事から、日本の楽市楽座の商店街式は、行き場を失っていったのです。

 

その後も国内の大規模商店街は合併買収などで淘汰され、ほぼ今の大手商店企業に集約、一部は資本が外資となって、薄利多売化が進んだのですが、エブリデイ・ロープライスの西友、この親会社が米ウォルマートで、大量買付を武器に激安単価でセールをするスタイルで、個人商店を根絶やしにしたわけです。

それでも一時は個性的な商品やサービスで、食いつなぐ店もあったわけですが、自動車で移動して大量にまとめて買い物をするスタイルは、日本でも定着した結果、国内の買い物需要を単一化、陳腐化させてしまいました。

 

加えて、ネット購入が加速した上に、デリバリーも多様化したことで、わざわざ買い物にさえ出かける習慣が減って、今回のコロナパンデミックで外出禁止や制限で、止めを指した格好です。

通販大手米ではAmazon問題や、中国でもネット購入は毎年セール期には、その傾向は加速度を増し、企業体質はこの効率化や利益率でないと、勝ち目がなくなりつつある方向であり、日本の商習慣の御用聞きは、これからの人口減少には、便利であるにもかかわらず、送料まで負担が大きくなっても、それが普通の習慣になりつつあるということでしょう。

 

また、パンデミックによって人がでまわらくなった結果、東京などの大都市圏での旗艦店の価値が下ったり、不動産価値の目減りが顕著です、大都市の価値=不動産価値の下落がついに始まったのです。

地方都市部でも、シャッター街問題で書いたように、注目された時期があり、大型店舗法施行され小規模不動産が、バイヤーによって整理され、地方のコミュニティ圏内に大型店舗が乱立、そうならない土地は放置されるか、死にふどうさ 一説にはトイザらスなど米企業の進出を、目的とした圧力に屈した政府の結果そうなったのは否めません。

 

日本が後追いするアメリカでは、刑務所経営の民営化が儲かると言うビジネスまで出ており、経営が民営なためにユニークなビジネスも成立するけれど、将来的に日本でも日本では民営化はありえないという空気が、今後低所得者増で、窃盗や強盗などの犯罪に走る国民が増える傾向 加えて質の悪い外国人就労者の大量在留化によって、日本の倫理は薄まり犯罪者増加を後押ししていく、もちろん日本人でもこれまでに無かったような犯罪が増えていいく。

事実、近年犯罪の凶悪化や、日本人の常識で理解しがたい犯罪が、少しずつ増えているのは、ネットによる様々な世界事情の周知や、外国人犯罪の模倣が常習化していると考えられます、当然こうした犯罪の質を警察や安全保障期間は、監視している筈であり、海外のように犯罪増加がされないように、監視カメラや個人情報の監視を、正当化するようになったり、犯罪者数が増えればアメリカのように、刑務所も民営化する可能性も出てくるでしょう。

 

では犯罪はさておき、地域コミュニティでの情報共有や、交番システムの恩恵で、日本は世界に比べ治安が良かったわけですが、最近は安易にそうだと言えなくなりつつある、これは上に書いたような、地域コミュニティの介在場所として機能した商店街等の、日本独自の商習慣が無くなってきていることも、大きな要因の一つになっている、そして海外資本や海外カード会社などの金融企業の、政府お墨付きによる参入が、国内のマネーを海外に流出させ、国内のマネー循環が悪化、景気も後退していく悪循環になります。

同じ商品なら少しでも安く買いたいというのは、人として当然の心理ではありますが、安いからと言って、ついつい買いすぎてしまっては、結局自分に対しては浪費でしかなく、企業にとっては、特に中国製品への買いすぎが、独裁政権維持を助長することに繋がってきます、中国は日本に入り込みやすくなっており、コロナ禍の最中にも外国人の名目で入国は、頻繁に行われていました、それ程円の獲得がしやすい環境があったわけで、アメリカの圧力に屈しているうちに、中国からも企業・土地買い占めに浸食されている現実は、日本人を増々精神的貧相にさせる、現況になっているのでした。