欧州初、イタリアで進行中「スーパーグリーンパス」に学ぶ日本の自由と将来

メディアが一般人に流すウイルス情報は、安全保障上のルールに従って、流されているのは確かなようで、週明け大手製薬メーカーファイザーは、新型オミクロン株対応を発表しており、一般に流す前に特定の制約メーカーへ、優先して情報が流してなければ、ここまでの即応は不可能です、つまり情報を伝えるべき優先順位が、ウイルス拡散してしまうリスクを無視し、一般者へは回しにされるということです。

報道する順番というのは大事なものです、先週末NY取引所終盤には、各市場の株価一斉暴落が起きましたが、何かと思えばその前に、速報で南アフリカ共和国で、新種ウイルスが見つかった、これを踏まえての暴落と説明がありました、第一報は少なくとも日本では既に拡散後で、その翌日にようやくカナダ発祥ではと報道されます。

イタリアで政府がコロナ対策に進める制度に”グリーンパス”が施行されているのは、以前書きましたが、11月29日にそれを改変し”スーパーグリーンパス”を来月から施行すると、国内メディアが報道しています。

これまでは予防接種ではなく、職場に入るためのグリーンパスへの義務のみでしたが、新制度の目標は、最大数のイタリア人にワクチン接種を促し、80月末に免疫化の44％に到達することです。

よって民間部門で働く人々らは、官公庁、専門事務所、店舗、レストランへの立ち入りに関する拡張規則も含まれます。 対象は国民に限らず、政治家・行政職員はグリーン証明書を所持が必要で、 この義務は当局、ビップ、銀行、経済公的機関、および憲法上重要な機関のスタッフ対象で、この制約は選出された役職または最高の、機関の地位の保有者にも適用されます。 さらに、その義務は、何らかの理由で行政で仕事や訓練活動を行う、外部の科目を含む科目にも適用されます。

ペナルティは、法令ではグリーンパスの義務を負っている職員が、職場へのアクセス時に、グリーンパス不携帯または奪われたと場合、グリーン認証が提示されるまで、不当と見なされ一定期間の謹慎後、雇用関係は停止されますが、 懲戒処分はなく雇用維持する権利は維持されます、また職場認定を受けずに逮捕された人には、600ユーロから1500ユーロの金銭的制裁を想定、一般的な懲戒処分の影響を受けません。

この制度の、最も特徴的なグリーンパスの義務は、憲法機関など選択的な役職と、最高の機関の地位を保持する、個人にも適用されるという点や、従業員が15人未満の企業の場合、雇用主がグリーン証明書なしで、一時的に労働者を交代可能な規律がある点です。

政府のデータによると、13、9万人の労働者がすでにグリーンパスを持っていますが、4、1万人はまだ持っていません、新制度の義務はより一般的に、約18万人の聴衆に影響を与えると言われており、イタリア在住日本人Youtuberも、抗議デモ参加する動画を出しています。

マスク着用も、政府はその点に介入しておらず既存規定が適用され、白エリアではマスクは屋外で必須なし、公共交通機関（飛行機、電車、バス）を含む、自宅以外のすべての閉鎖された場所、およびそれが保証できないすべての状況で、着用する必要があります、 一方黄色、オレンジ、赤の領域では、屋外と屋内で必須と色で着用エリアを区別します。

国の感染状況によって、それぞれ事情に合わせて規制環境を設定していますが、イタリアはかつて国自体が金融破綻した後、EUの救済措置がとられた国であり、日本の様な国債発行を、自由にできる債権国とは異なる事情があるにしても、陸続きのEU諸国でのパンデミックが再発し出している今、緊急事態宣言を新たに行う時期での事なので、パス制度強化は一見合理的ではあっても、EUの子飼いと化したこの国は、EU全体に先行して実証実験国の道を歩む立場とも考えられます。

EUは、環境問題などを積極的に先導していますが、その多くが一方的であり、ある意味それらに強制的束縛というか、自由の相当犠牲も止む無しという姿勢が強く見られます、この傾向が昨今の、専制主義国中国との歩み寄る背景があったり、自由経済主義のアメリカから賛同しかねる点があったり、かつてのシーシェパードや、グレタさんの若者のデモとか、環境問題を他国に強制する素地が、異常に強固にでている地域。

その加盟国イタリアで、スーパーグリーンパスへの強化も、EU加盟国に踏みとどまる免罪符に等しいものとして、自国の国民を人柱に差し出しているようなものですし、将来このEUの影響力がSDGsによって拡大した時に、影響を受けやすいというか、むしろ海外忖度上等な日本のような国は、国の事情よりも優先して、過度な規制に加担する可能性はまずあるでしょう。

ここに、日本の未来が透けて見えてくるわけですが、今のところ日本の感染対策は、まだ国内事情…それが、どれ程国民寄りかどうかはさておき、政府官僚など政治・行政機関に係る人への義務はありませんし、国民にも接種の選択の自由はありますから、今すぐの脅威では無いにしても、ワクチンメーカーは新種にも貪欲に対応化させ、各国政府に購入圧力を掛けてくる、それに日本政府はほぼ言いなりどころか、逆らえば売ってもらえないと、低姿勢な対応を今後も繰り返すでしょう。

その間に犠牲になるのは、まず国内のメーカー・企業です、製薬メーカーは一年以上前から開発中の国産ワクチンの認証を、未だ受けられないでいます、言い訳としては海外製購入分で、今のところ間に合っているという言い方もできますが、日本人の多くは国内産を接種したいのが本音でしょうし。

また製薬メーカーだけではありません、自動車産業など国内備蓄分の半導体が枯渇し始め、生産がトヨタでさえ半減せざるを得なくなっています、そもそもこの問題には、政府の半導体製造の開発や設備を、海外企業に売り払ってしまった愚策が、この結果を生んでいますし、また枯渇と言えば石油高騰で、アメリカのツルの一声だけで、備蓄重油を放出してしまう危険行為をしてしまいます、この後に来るであろう石油ショックは、もう過去のものなんでしょうか？

岸田政権は、発足後まだ間もないにもかかわらず、安倍派の閣僚を置き去りにして、何かおかしな方向に、突っ走り始めているようです、野党が実質弱小化しやっとつかんだ政権ですから、やりたい放題なのは在り得ますが、どうやら政府自体の器が変わっても、閣僚側近のブレーンは、そのまま横滑りしている現状から見ても、日本は未だ危険な時限爆弾を、受け継いだまま突っ走る暴走列車にならなければ良いのですが。