IT産業に遅れを取る結果になったのは、何がいけなかったのか

そもそも、このテーマを語る前に、日本がテクノロジーに秀でていた国であっても、グローバリズムの潮流として計画されたIT社会や秩序を、受け容れるメリットがあったかどうか、事前に考えて置くべきなのかもしれません。

こんな事を言えば、明治維新以降海外の流れを、素直に受け入れてきた私達が、惰性で競争相手の懐に飛び込んだまでは良いとしても、その後彼らの利益の言いなりだったのは否めず、独自の視点を搾取される事はあっても、未だかつて正当に評価された産業の歴史はありませんでした。

明治維新を起こすきっかけは、私達が歴史授業で学んだ栄光とは程遠く、当時のイギリス巨大資本と宗教の入植策に、乗せられた事は明らかにされてきましたし、日清・日露戦争も武器弾薬や艦船の供給を得ていたことで、優勢な結果を得られたのです。

第二次世界大戦後は、主に戦勝国米ソ中による、産業政治面のグローバル化への改造、教育文化による洗脳が少なからず実行された結果、アメリカに交わす1980年代半ばの、日本半導体のアメリカ進出は、アメリカハイテク体産業あるいは、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題を、何のためらいもなく受け入れました。

また、バブル手前のプラザ合意で、1986年7月に第一次日米半導体協定を結び、日本政府は日本国内のユーザーに対し、外国製（実質上アメリカ製）の、半導体の使用を奨励することなど、アメリカに有利な内容を盛り込まれました。

続けざまに、アメリカの日米半導体産業潰しで、1987年4月には日本のパソコン・カラーテレビなどのハイテク製品に、１００％の高い関税をかけて圧力強めたし、1991年7月第二次日米半導体協定を強要、日本で生産する半導体規格を、アメリカの半導体規格に合わせることや、日本市場でのアメリカの半導体シェアを20%に引き上げる事を要求され、これらを躊躇なくのんでいます。

そして、2000年代には完全に日本のハイテク産業は力を失い、記憶に新しいところでは2014年、東芝のNAND型フラッシュメモリの、研究データを韓国企業に、不正に流出させたとして、東芝と提携していた日本半導体メーカーの、元技術者が逮捕されています。

それについて別の元技術者の話では、当時東芝では半導体部門が次々と閉鎖、週末ソウルに出かけて、東芝で得た半導体技術を、サムスンに伝授して週末だけで、東芝の月収分相当の謝礼を受け取っていたそうです。

当時、それ目的で半島にわたった技術者は、何十人も居たそうで、当時新技術開発に保守的な企業への、不技術者の不満が利用されたのは、日本の不幸でしかなく、技術を与えるだけ与えたら韓国に突然解雇されています。

この流れは、味を締めた中国が民主領の台湾を経由し、同じ方法で半導体技術や、その製造機械のノウハウを、搾取することになります。

今政府が進める台湾TSMC社との、国内合弁会社事業においても、上の搾取再来と危惧されるのはそのためであり、これ以上の技術流出が起きれば、日本の産業技術の優位性は、全く無くなるのは誰にも明確ですが、GHQが残したスパイ防止法制定への、圧力を未だ頑なに守ろうとする、保守層が国内で影響力を持ち続け、法改正はままなりません。

今回の衆院選では、高市早苗氏などの改革派による改正勢力に憲法9条を含め、期待が持たれましたが、大阪選区の長尾たかし氏や福岡選区の原田よしあき氏などの、先鋒が落選させられるなど、きな臭く不十分な体制のまま、憲法９条だけでなくスパイ防止法など含め、どう実現させるか予断のゆるさないものです。

産業業界で特に製造業において、得意として育ててきたIT関連製品製造は、機械・自動車に比べ歩留まりが悪く、在庫処理も需要に対して予測が難しいことから、旧来の製造業信奉派から見れば、敬遠しがちで魅力も薄いらしく、その姿勢が安易な海外外注で、リスク回避しようとした動きに繋がったことと、ノウハウ管理の緊張感を薄くしたことも、IT技術の安売り・切り売りに繋がったと考えられます。

こうした悪循環は、得てして政治家・官僚の利権を促します、かれらが絡めば偏向報道や消極的な情報公開、関連法立案の合法的手段を撮られやすくなり、国民に気付かれにくいまま、国益を削ぐと子どもでも分かる道理が、一方的な利益意識の前に消されてしまうのですが、こうなれば巧妙に隠された事実は、上で落選した様な国民にとって善良な議員か、国民寄りの専門家・ジャーナリストの告発無くして、国民は武器を無くしててしまうのです。

これらを踏まえて、私たち国民はこの現実をまず受け入れ、状況を理解した上で文字や言葉に出して、SNSやデモなどで表面化していく姿勢を、習慣化する必要がありますし、日本の悪しき沈黙は承諾などという慣習の、常識化を許してはならないということです。

この情報隠ぺいに対し、日本国内の先鋒の隠し技だけでなく、常々言うオールドメディアの偏向報道や、五毛党を代表とする中国共産党親派の、言葉の圧力や否定・矛先逸らしを、真に受けて国民が謝った判断・解釈をする不幸と、それによっておこる国民同士の争いや悲劇を、助長しない言動と扇動されない冷静な姿勢を、彼らに見せつけなければなりません。