中国資本に連動する台湾ITの行方

台湾に本社を置くホンハイ精密工業が、半導体チップ請負製造業に加え、そのノウハウを発展させた次の一手を発表し、初開発のEV試作車を公開しました、車種は SUV・セダン・バスの3種類で、台湾自動車メーカーと共同開発した試作車で、今後EVを世界メーカーに供給、つまり委託生産を請負う企業としても、計画では5年後に4兆円事業規模目指すとのこと。

TSMCと同様に、中国資本ITは中国式の強引な営業力と、政治面からも巧妙なロビー活動で、世界中の市場を掴む戦略のようです、一方日本企業はというと、外資への株価利益流出に振り回され、政府も支援を国内より外資企業に当てるなど、IT企業に勝機を感じられません。

現政府は、前安倍政権の成長戦略政策を継承し、景気底上げで分配の前に、企業収益力を上げる方針を掲げていますが、それは国内より外資企業への支援であるのは、理解にくるしみます。

その対象は、表題にもある中国資本系のIT企業であり、過去にもファーウエイに投資しようとした際に、トランプ政権から止められていました、その二番煎じでTSMCというわけですが、いくら半導体が枯渇しているとはいえ、順番が逆なのでは無いかとの意見が出始めています。

コロナによる商業の景気激減に、まずは目先の国内商業を立て直し、ポイント制度やGotoキャンペーンで需要を安定させれば、購入者も安心する景気感アップも年末年始に貢献できるはずですが、政府や企業はネット購入を優先しています。

今回の新政権の施策の進め方は、すべきことは正しくとも、優先順位がちぐはぐなのでは?と、目的が同じでも順番が異なると、同調意識のズレによって、政府は目的を果たしたとしても、国民は満足を得られないという、おかしなことになってしまいます、結果を出したつもりでも、評価に繋がらないのです。

それでも政府は、まずは経済成長というスタンスを堅持するために、台湾やアメリカに対して大きな税金投入を先行させるでしょうか、野党が選挙戦演説で叫んでいる、国民への資金による配慮は、今回に限って言えば、当たらずとも遠からじでした、多くの識者は成長なくして分配は無いと口を揃えますが、この状況はかつての民主党が政権をとった数十年前と、争点が似ています。

自民党は公明党と合わせて、極力議席数割れを少なくできるとは踏んでいるようですが、安倍元総理が当時シャンパンタワーで、例えた富の分配の説明後、見事に野党に落ちた轍を、もしかしたらもう一度味わうことにならないよう祈るばかりです。