くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

経済学とは。実在しない”経済人”の行動を予測する非現実な理論

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前回は、新型コロナの想定外のまん延により、あまり注目されてこなかった製薬業界の割拠を裏付ける事実を年末記事を基に書きましたが、次に本丸である世界経済を中心に、見振り返ってみましょう。

OECDは世界の経済見通しで、高いインフレ率が予想よりも長く続き、さらに上昇することが主要なリスクと見ており、オミクロン株が経済回復への脅威となる可能性を示唆、21年実質経済成長率見通しは、世界5、6％前回比↓0、1アメリカ5、6％↓0、4日本1、8％↓0、7 とやや下がりの傾向を示します。

 

本来の予想を曲げざるを得なくなった、FRBパウエル議長は11月30日米上院での証言中、オミクロン株はインフレの不確実性を高め、人々が働く意欲を低下させ、サプライチェーンの混乱を激化させる→これを対処するのにはインフレ抑制か景気下支えのどちらを取るかか？　テーパリングのペース加速と早期終了を12月FOMCで協議し、来年早期に実施する構えで、金融政策への要求高まる中、インフレ抑制・雇用最大化・格差是正など、堅調とは言い難い株価冒頭を抑えるのは容易でないとのこと。

 

OPECプラス 22年1月も原油の増産計画を維持 毎月日量40万バレルづつ増産を続ける方針 ウイルス拡散で増産見送り観測浮上も消費国に配慮して増産計画維持→一時1バレル＝62ドル台に↓も、原油価格長期的には上昇傾向です。

短期数ヶ月で、コロナ脱却 気候変動 景気循環などで長期1年の構造変化が起き、その構造変化の様子見で決まると予想されています　FRB政策動向が影響しているためで、上昇率下がっても絶対水準やや上昇し需要↓も価格↑するとみられます。

 

しかし一方で、JPモルガンは22年世界経済見通しは、新型コロナの世界的大流行が収束し、世界経済が完全回復へと高らかに宣言しているのです、米の来年物価動向はというと、22年米CPI見通しで年明け6％前後の高水準が継続しています。

年末にかけ2−3％台の伸び率に、住居費は実際価格と比べ、遅れて上昇する傾向→22年前半の主なインフレ要因と予想しています、米22年株式相場もインフレが落ち着けば、消費財メーカー中心に堅調推移としています。

 

前回書いたように、ウイルス対策と経済活動との、紐づけをより強くする動きは、今後も暫くは弱まることは無いというのが、ここにハッキリ出ているのです。

投資家や金融関連の資産家の彼らは、リアルな人の動きはむしろ不都合と考える傾向が高まるので、経済学上の仮想的な”経済人”という人の動きをベースに、市場や経済を数学的に計って、投資計画をどう伸ばすかを考えた上で、潤沢な資金を使って”その通りに”回るように、人を動かすというのがルーティンだということです。

 

筆者が以前に書いた”仮想現実”という考え方は、この彼らの活動を根拠に言っているもので、巨額な資金を有効活用させたいのは、お金を使う側としての至極当たり前の感情であり、事実それを実行している以上、計画通りに世界が動かなかったら、大損してしまうリスクを、彼らは当然避けたいでしょうから、世の中が誰かの思惑通りに動くというのは、陰謀でもなんでもなく、経済学上ではむしろ想定通りと言えるのです。

恐ろしいのは、本来現実の経済状況が有ったにもかかわらず、それを上回る仮想現実が現実を超えようとしている事です、マネー社会ではこのようなフィクションであるはずの経済がノンフィクションに、簡単になり得るという現実を、私たちは突き付けられているということであり、その中で生きざるを得なくなっている恐さを、実感できているかということなのです。

 

経済学上の仮想の人、経済人として私たちはその舞台で駒の一人として、動かされていると言え無くもなく、メディアもこの事実は理解していないため、一般に認識されることもないため、陰謀論で片付け易い現実と、スポンサーイコール企業→投資家なので、メディアは彼らの投資活動に不利益なことは、控えたり省いたりして報道します。

なんでそんなことになるのか？それは私達が、必要以上にカネに価値を認め過ぎた代償として、それへの自己責任を認めさせられているようなものでしょうか、本来物々交換が主流で、それが進化していればまた別の社会が成立指定かもしれませんが、この地球での世界はその選択肢は太古から、無いものとされてきたわけで、マネー社会の寡占はさまざまな選択肢を排除し、限定化してきた社会でも有ると言えます。

 

こうしたマネー社会の進化は、DX化によってさらに進みます、データの集約によって、景気を左右する人の行動や嗜好を一括管理することで、より効率の良い交通インフラなどのコントロールや、商品開発により効率の良い製品製造計画が、容易になるだけでなく、私たちの行動や考えをAIで先読みして、最悪は行動規制を容易にすることも可能になるでしょう。

 

今年年末から年明け後も　強まるインフレ圧力とインフレ自己増殖リスクが投資家の間で警戒され生産者物価指数に注目 消費者物価指数↑に比べ高い上昇率となっていて、物価が39年ぶりの高い伸びも、インフレ終わる予測は、市場は織り込まれています。よってFOMCが金融緩和回数を発表して、一時高騰も戻ってしまいます。

 アメリカに見劣りする日本株が上昇する要素、日本株の割安感に期待するしかないようです、投資家にとって魅力的な市場では　大きな変化が期待できなければ半減します、その意味では日本株は優等生過ぎて面白くないとも言えます。