くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

メタバースで開花を始めた、現実と仮想社会の入れ替わり

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フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏が、社名変更後の新社名がメタに、高額投資し仮想と言いつつもほぼ現実的な生活以外の、社会行動が取れる場所を、ネットワーク上に用意して、誰でも利用できるサービスを始めると、発表し話題になりました。

その反響は既に思わぬところに、イギリス競争当局が米メタ社に対し、20年買収した画像共有サイの、ジフィーの売却を指示→買収で競争上の問題が生じないか調査→ソーシャルメディアの競争を低下させるとの理由でした、メタ社は決定に同意しない不服申し立てを含む、あらゆる選択肢を検討するとしていますが、まだ実行前から中傷が始まっています。

 

他社もメタバース市場に舵を切り始めており、SBGソフトバンクグループなど 韓国ネイバー系メタバース企業 に210億円出資、ネイバーゼットの第三者割当増資8割を、ビジョンファンド2号で引き受け、同社のゼペット社は、メタバースのPFプラットフォームで、顔写だけでリアルアバターを作成可能。

日本でも、メターバース時代到来への動きは進んでいて、 GREEは8月メタバース事業に100億円投資発表、子会社RALITYのDJ RIO社長 投資理由 を、多くのユーザが参加できるオンライン空間・もう一つの現実社会の可能性や、友達や家族と物理的に離れていても、同じ部屋に集まって映画を見ながら話すとか 、物を自分で作って服を売って収益得たり、言語交換レッスン シェアというような色々なことができると意気込んでいます。

 

提供側は仮想経済圏を形成して、コンテンツ取引から手数料収入や利用者拡大で、プラットフォーマーとして安定収入も可能ですし、巨大IT企業との競合の存在感示せそうです、空間がありアバター存在し、好みや文化的要素が強く出てくる差別化、日本のアニメやゲーム好きな人は、世界で急増している商機に注目、好まれる世界観の提供はすごく、可能性があり勝ち筋と見られています。

エース経済研究所シニアアナリスト安田秀樹氏は、21世紀に入った頃仮想空間を使って、ゲームの世界を作ろうとした動きがあったが、そこで遊んでいた人は20年経った現在でも遊んでいる、 ユーザーが居るという点で、日本企業の方がアメリカより先んじている、アメリカ企業がこれからやろうとしていることに対し、同じ軸で勝負するとなると、多額の資本を持つGAFAMなどと戦うのは難しいので、日本企業は全く別の軸を導入する必要がある。

 

スペースデータ佐藤社長は、渋谷のリアルな仮想空間を見せ、仕組みは人工衛星から取得できる、データをAIが解析して、そこから空間を自動生成して、リアルタイムで動かしている、 MAPの画像データ＋衛星からのレーダー測距で高さを測り、AIが解析して現物そっくりな仮想空間映像を構築 できる。

本来なら、手動でクリエーターが1ヶ月や1年かかけて作るためコスト高だが、AIを活用すれば短時間で処理でき、必要なデータがほぼ無料でできるよう、仕上げたいための技術作った、テクノロジー進化で人類が自分の世界宇宙を作り出す、創造主となって神の民主化が行われていく予想の基 、インフラをとっていきたいので、この技術を国際基準にしたい、 極力無料で配って世界の人に使ってもらい、プラットフォームを作りたい、それが肝だと思っている、収益源は大企業にカスタマイズニーズがすごくある、このツールを使うが自社向けに合わせたニーズ拾って課金する、活用例 ゲーム映像制作 都市開発 災害テロ対策 自動運転など。

 

このように、かなり具体的なビジョンと、それに沿った開発が進んでいる背景には、国内外でスタートアップ企業が、次々と生まれる受け皿となっている、メタバース市場の可能性や期待感が大きいと言えます。

ただ、日本企業によるスタートアップ・起業家においては、海外のそれに比べてまだまだ国の支援や規制減免、補助などが不十分であり、相変わらず新興企業に対して友好的とは言い難く、むしろ経団連など既存大手の圧力が、新しい芽を摘むような慣習が強いように思えます。

 

ただ、メタバースの技術や慣用開発は、企業間の市場競争だけでなく、すでに内閣府や政府も後悔している通り、ムーンショット計画という、リアルなロボットアバターを介した、医療サービス工業などの人材不足代用や、補助などの社会導入を前提に、事象実験が各地で始まっているなど、世界で同様の問題解消には、各国はSDG sだけでなくムーンショット計画でも、共通の使命となって動いているのです。

そのプラットフォームとしてのメタバースも、単にゲームや仮想体験のためにあるので無く、もう一つの現実社会の構築を、本気で目指していく現実までを、私たちは受け入れていかざるを得なくなるでしょうし、むしろ政府手動で現実社会の生活行動よりも、今後優先順位が逆転していくだろうと予想されます。

 

その次世代の生活空間であるメタバース社会の中で、主導権争いにアメリカはここでも、絶対的な覇権を狙っているでしょうし、そのためならばコロナワクチンでそうであったように、情報を統制してまで、米企業を優先的に有利に働くよう、圧力をかけてくるでしょう。

これはバイデン政権だからではなく、政府の方針を左右するほどの影響力のある、欧米由来の巨大資本層の利益優先を図る動きに他なりませんし、メタ社のマークザッカーバーグ氏も、その1人であり、ビルゲイツ氏も例外なくGAFAM企業が、更なる市場寡占化の影響力を高めていく、この点で欧州各国は第二勢力として、冒頭のように唯一規制をかけようとはしていますが、来年以降中国の援助を期待せずどこまで、巨大資本家群に対抗できるか、SDGｓのようなゴールポストずらしが、どこまで通用するか見ものです。