くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

バブル判断に揺れる株市場とコロナ収束のケジメをつけたい景気観測

そもそもいま起きている株価の上向きが、一昨年の頃から一部で予測されてはいたものの、バブル期より記録更新するとは考えなかかった人が多い中、今やスッキリと好景気と言えないながら、企業株価は世界中で上がり続けて、バブル期の最高値を1年で超えてしまいました。

こうなると、誰もが気になるのはバブル状態なのか、だとすればいつ弾けるのかも知りたいのが市場の人情ですが、コロナ禍の有事にかまけて指数は事例のない動きで、専門家でも判断がまちまちです。

 

今週に、新興EVメーカー ルシッドモータースが、 SPAC(特別買収目的会社)を通じ上場発表したと報じられました、その中で気になったのがSPACという特殊企業の絡みで、アメリカ独特の事業促進システムのようです。

今回の株価上昇には、新興企業やIT企業上場が急増した背景が特徴ですが、上の企業のようなEVカー市場を睨んで、関連企業が好成績を上げるケースが目立ったり、環境や医療銘柄もこの勢いに乗じています。

 

また、ITや医療関連株に買いが集中する傾向が大きいようなので、これらの下落要因になる問題は、起業政府メディアとも神経質になっていて、ときに重要な案件でも表面化しにくいケースも考えられ、情報の偏向報道化を助長しやすいのではと心配です。

自動車では、独占状態のテスラに対抗する動きは、日本でも遅ればせながらトヨタと官民共同で、ウーブンシティが動きだしていますが、災害や悪天候によるエネルギー不足が重なっているのは興味深いです。

 

アメリカは、関連製品の制御チップや電池のシェアがほぼ中国系起業に抑えられている危機感から、同盟国と供給網整備・半導体・EV電池の独自供給体制を整えるよう呼びかけています。

中国系メーカーとは、中国約15%と半導体生産能力で20%超の台湾・韓国を含む企業で、それを除くと欧米日は残り45%をシェアし拮抗している状態でバイデン政権も大統領令を月内署名予定です。

 

専門家によるバブル判定基準に、バブル1999年→現在2020年での比較に、CAPEレシオはバブル大恐慌超えの要件満たしていると分析され、IPO件数476件→218社+SPAC241件、IPO初日平均リターン71%→111%、無配当企業のPBRは有配当企業の2倍→3倍と過去のバブル超えを示唆していました。

その中で、IPOした企業数半分以上がSPACによる上場で、米国起業の特徴でもあり、専門業者による買収と上場を請け負うシステムは、一見合理的で今風ではあります。

 

ただ気になるのは、起業ポリシーによっては強引な事例も考えられ、健全な経営風土育成や、業績アップに繋がらないリスクもありそうですし、見方によっては株価吊り上げの方便として安易に利用されているともみれます。

金余り時代の投資家心理としては、モノを持つリスクより株を持つリスクを選ぶということなのでしょうが、不動産・金相場などモノが動く市場のリスク回避策で、高騰しないか警戒が必要かなと思いました。

 

バブル期に入っていると概ねの人が考えているのなら、そろそろピークを迎えている株式市場で、収束時期や利益確定のタイミングを考えている投機筋が、次々と売りに転じる動きに反射的に売りが連鎖する、これがバブル崩壊ということです。

株価グラフを見て、そのピークで出来るだけ売りたい心理は、連鎖行動になりやすく、この動きは投資家だけでなく、無関係のはずの一般民にまで伝播し、冷静な景気運用ができなくなります。

 

日本はこの安定経済の根底を揺るがす有事を、一度経験していますがもう30年以上前のことであり、当時の実感を体験した人でさえ、感覚が鈍っている中で、さらに気を削がれるような、コロナ禍の非常事態宣言の解除で揺れる最中にも関わらず、株価は強気です。

解除後、パンデミックが幸い起きず収束していったとしても、関連株価は落ち着くものの、一旦注目された銘柄が手放されることはないでしょうから、何かの上昇要因を見つけて上昇傾向は続くと考えられます。

 

そのうちに、投機筋は利益確定のきっかけを探し出しますので、場合によってはこじつけ的に、また陰謀論的には新たな有事が仕掛けられるかして、株売り連鎖が始まる、その時点で実態経済がしっかり機能している国や自治体は救われても、遅れをとったり準備すらして無い、浮かれた国はバブル崩壊の餌食になるという事です。

過去に餌食になったのが日本であり、リーマンショックでのアメリカでしたが、それらの景気バランスの極端な変動の恩恵を受けて台頭したのが、中国共産党・台湾テック企業体だったということですね。

 

一般的には欧米系の資本団体が、資産を膨らませたという認識が高いのですが、その流れとは異質な中華系、かつては華僑今では青幇と言われる資本組織が、ほぼ有望企業の銘柄を独占しているのが、世界経済の実態です。

陰謀論で必ず名が出るあの資本組織は不動としても、その傘下とは異なる勢力が出来上がるか否かで、仁義なきマネー戦争は絶えることはありませんし、私たち一般人はその戦禍の元で火の粉を払いながら、程よく生き抜く術を会得していくしか無いのです。

自動車産業の最大の危機、日本の未来をかけて

先週日米とも株価上昇であったのは、米金利がコロナ前10年債金利1.5%からの急落後0.6%底で徐々に1.2%まで戻しており、金利上昇が株売りに圧力がかかっていると分析されました。

FRBも利下げをする用意は無く静観との事で、バブルが弾けるか否かも含めて、意見は割れているようですが、アメリカ国内が記録的寒波で石油プラント停止、バイデン政権の政策も軌道に乗っていないなど、エネルギーだけでなく製造業へも影響が見込まれ、IT医療以外先読みが難しい局面です。

 

金利上昇の中でも、トヨタ自動車は現地工場生産による増産増益をしていますが、テキサス州など寒波被害の大きい地域の工場での、電力供給不足でアメリカの2工場を操業停止によるダメージ避けられません。

また世界的に半導体チップ不足により、自動車業界へのTSMC社チップ割当分が、テスラに偏り、トヨタも生産制限をかけざるを得なくなっていたり、サムスンなどで代替策をしようにも、同社も寒波停電の影響で工場停止、更に輸送コンテナの供給遅れも自動車産業に限らず、サプライチェーンを滞らせています。

 

FOMCは、金融緩和の長期化を改めて示し、米経済は雇用や物価の目標からはほど遠く、実質な進展が見られるには暫く時間かかるとし、雇用重視へ動くとの発表なので、国内受給が満たされるまで暫く海外の時事には静観されると思われます 。

ここはバイデン政権の米経済対策1.9兆ドルの現実性を待つしかないかもしれませんが、共和党が同意するか次第で、この投資によって雇用が改善され労働力がコロナ以前のレベルまで戻ってからでないと、生産性の見通しは不透明なままです。

 

EUの自動車メーカーが先行してEV車や給電インフラ整備が先行している中で、比較的保守的なアメ車大手フォード社でも、30年までにEUで展開する全乗用車をEVにケルン工場へ10億ドル出資しEV対応を明示しました。

自動運転ベンチャーSUBARUとSBIのファンドの出資などの関連投資もあるにはあるのですが、EVカー開発目的でありトヨタがようやくEV参入をしだしたところなので、具体化策を示さないと、遅れを取り戻した事になりません。

 

国産では、唯一孤軍奮闘するホンダも、八郷社長後任に三部専務昇格人事を発表、環境技術ばたでの活躍し合経歴を評価し多と言われ、具体的な電動化への対応に着手しました。トヨタは、EVモジュールのラインナップを完成させ、数年先までのEV車ラインナップを計画していますが、その矢先に東北地方の余震により、福島工場14ライン製造ライン停止、委託先の日立系工場の生産ラインの電力供給停止が原因だとか。

コロナ下の国内外で起きているのは、需要は回復しつつあっても部品供給が追いつかない状態が続いており、素材相場は上昇するも製造供給は深刻で、特に国内の自動車製造は膨大な下請け会社を抱える裾野産業であり、タダでさえEV化の波にさらされ、製造工程が縮小化せざるを得ない問題も抱えているため、それをまとめるトヨタ方式の再編成など課題は山積です。

 

こうして日本の製造業がバタつく中で、株式上昇で実体経済が伴わないままインフレ圧力の芽が出始めていて、こうした状態を好機と見て、外資ファンドが日本の高い技術を持つ企業への投資に参入が顕著になっています。

コロナ禍で日本企業は、ようやくデジタル化による事業再編を始めており、企業効率を高めようとする優良企業への投資見込む高リターンを期待し参入が加速する一方で、こうした動きから政府は保護するでもなく、国内主産業を外資本に配慮し保護しない傾向があると言われています。

 

以前紹介した、自動車協会会長としての豊田章男氏による、業界の苦しい事情やEV車普及の政府方針への警告は実質無視されているかのような菅総理EU寄りのおかげで、世界トップ企業のトヨタ自動車さえ危機が迫っているといえるでしょう。

このタイミングでの先日の震災の影響は小さくなかった、せっかくリスク分散して設けた地方の自動車関連産業の国内工場が操業停止、海外工場のEV化の遅れ、他社でも日産のフランスルノー社の傀儡化懸念や、ホンダの社長交代で一気にEVシフト図るも規模が小さいマツダディーゼル車の独自戦略も見誤り?とも思えるほど、EUやIT大手が一気に展開を早めたEVカーシフトで、国内EVインフラ計画は10年遅れてしまいました。

 

何より10年以上も前からSDGsによる、脱炭素化のエネルギー政策のグローバル化の情報は国内政府でも参画は計画していたにもかかわらず、インフラ整備など具体的な政策を進めてきませんでした。コロナ禍前後でそのツケが一気にトヨタに押し付けられた形です。

また、脱炭素化の波はエネルギー需要にも変化をもたらしていて、中東・ロシアなど国内消費以外の輸出用石油生産は減少・高騰化の流れが進んでいて、ますますガソリン・ディーゼルエンジン車の需要は、今後日本政府やメーカーが予想していた時期より、もっと早く減っていく事が判ってきています。

 

トヨタ自動車がようやく自動車の世界生産売り上げ世界一に返り咲いたにもかかわらず、日本自動車業界のEV市場での戦略は、政府の消極的関与で10年、いや20年ものギャップが開いてしまい、加えてEVカーとしてのイメージブランドとしては、米テスラや中BYDに完全に奪われ、次いでEUのメーカーへとシフトしつつあって、日本の認知度不は一気に無くなってしまいました。

EV車に不可欠な高効率な電池においても、中国製がPanasonicの技術を吸収し、EV向け電池のシェアでは実質占有されていますし、自動車システムを制御するセンサーやマイコンチップなども、台湾メーカが独占状態で、テスラへのチップ・電池供給の寡占化問題も起きています、その中日本メーカー供給には優先権を握られ、思うように生産管理は出来なくなりつつあります。

 

この状態で回避策は海外工場誘致と海外生産を増強するしかありません、そうなれば国内の多くの中小企業を支えていた自動車製造への雇用は一気に冷え込むことになりますが、いまのところ豊田会長の直訴は、政府には届いてい無いように見えます。

些細なことになるかもしれませんが、日本規格で優位性を持つと考えられる軽自動車で培った小型化技術は、今後も小型EVカーを中心に発展させて優位性に繋がる可能性はありますが、今のところ国内の最新事例では、ダイハツ軽自動車の自治体とマッチング地域活性化 CMカー・屋台自動車の地方展開、軽・普通キャンパーでコロナ禍の新しいトラベル・ライフスタイル提案と、国内向けには市場可能性を提案できているようですが、世界進出に繋がるようなものではありません。

 

日本は平坦地が極端に少なく、交通網インフラの電化整備には多くの課題・コストがかかりますが、高度成長期時代のような高速道路拡張の様な、国策レベルで政府が国内道路網・電力供給網整備へ動くかどうかが、第一義に置かれないと根本解決に繋がりません。

また、トヨタが今年から着工すると言われる富士裾野に計画する都市建設が、そのモデルとなる予定でしたが、もう事象実験を待つ時間的猶予はほぼありません、トヨタ自動車資本力と開発力をベースに、国内全メーカーが特別枠でタッグチームを汲んで、国交省や警視庁など関連省庁にも専門チームを作ってひざを突き合わせて、10年以内にインフラ整備事業を世界にアピールできる程度に実現させないと、日本産業は大きな羽根を片方もがれたイカロスの翼のごとく、世界の表舞台から墜落しかねないのです。

 

オリンピックだけじゃない、私たちの未来をかけて、がんばろう!ニッポン。

アメリカはトランプ期とは違った独自路線へ、日本は?

日本は、明治時代以降欧米経済圏の大きな影響力に晒されながら、西洋式の産業をお手本にして、この国が誇りとする製造業を発展させてきました。ただそれは本来ならもっと日本寄りに発展するべきものであったにもかかわらず、国を動かしてきた政治家や事業家の殆どは英米の資金援助によって、足元を見られてきました。

その結果、日本の政策や経済活動・技術開発の方向性は、常に日本の意志とは異なったものとなり、その成果や恩恵はスポンサーに優先的に回されることになり、ざっくり言えば日本の政策は、グローバリズム化する世界の壮大な実験場として機能してきたように、筆者には見えます。

 

2月18日の日本のニュースで、中国大手ファーウエイ社のスマホ生産今期計画が半数と発表され、原因としては米制裁と5G部品入手困難となっていますが、

同社はトランプ政権時から、国益侵害を理由に、国内だけでは無い他国へも製品購入や公共施設への使用を停止するよう求め、それが浸透しつつある中で、このニュースが出されました。

 

このニュースでは2つの事実に分けて見ないと、事実誤認を起こしますが、

そもそも同社は、主力商品をインフラ通信設備にシフトしており、

もう一つは5Gなどのチップは、台湾系企業TSMCがシェアを握って、市場をコントロールしている現状を理解できていないといけません。

前者ではスマホが売れずとも採算はとれているという事実、後者では女性人権や民族弱者の意識に囚われ過ぎると、情報誘導されかねないということです。

 

上の具体的な出来事を見ただけでも、情報化社会になった現在で、勧善懲悪にとらわれる危うさは無論、タイミング良く受け入れた情報や判断を、真に受ける怖さをご理解いただけるのではないでしょうか。

筆者の持論では、日本は判っているだけでも第二次世界大戦前後より、西洋列強の計画の実験場とされてきました。

最初にその疑いを持ったのは、終戦の決めてになった広島長崎への原爆投下後の、GHQの動きからです。

 

それからは、まずアメリカが日本に対してどういうスタンスをとってきたかに興味を持って情報収集してきた後で、それがアメリカだけでなく、他国からも統制や圧力をかけていた事実を知りました。

これらを陰謀論と片付けるのは簡単ですが、今日本人が置かれている情報社会は、右派左派と言ったステレオタイプ思考と、陰謀論なら無条件で妄想と決めつけ、平安を維持しようとする、危機意識からの逃避に近いものです。

筆者も、陰謀論を懐疑的に見ながらも、事実に出て来る矛盾や不自然さの方が、だんだん気持ち悪くなってきてから、事実も陰謀論も別け隔て無く、判断材料に使うようになりました。

 

それはさておき、アメリカで起きた騒動と世界で起きた騒動は連動している以上、アメリカが変われば多くの国が変わらざるを得なくなる、日本はその中でも天変地異が起きたかのような大転換を強いられる国の一つでもあるわけです。

加えて、これまで永らく金融市場を牛耳ってきた英国の金融街が、コロナの大感染のダメージやEUとの貿易などの力関係が逆転しつつある今、英米と繋がるの深い日本では、これまでの経済・政治・貿易などで言われてきた常識は、適用されなくなっている変化を前提に考えなくてはならなくなりました。

 

そして、民主党が仕掛けた積年の復習に近い共和党攻撃にも、今回の大統領選挙では終止符を打ったかのように、一斉に報じられ民主党は事実過半数を得て勝利したことになっていますが、未だ多くの疑問を持つ者が多いのも事実です。

何より世界の警察とも言えるアメリカを護る政策に徹したトランプ氏が、自身の政権時に強行せざるを得なかったほどグローバリストの抵抗は大きかったということ、ただ彼自体もマネー社会からのし上がった申し子であり、何かを変えようとその目的に手を出したにせよ、その世界から抜け出せはしません。

しかし、バイデン氏はその志さえ無く資本優越派の傀儡である時点で、彼のアメリカ時代はグローバリズムに好きにされるのは目に見えていますし、その前兆がすでに副大統領が各国と根回しに動いていることからも、充分に見透かすことができるでしょう。

 

これまで資本主義社会のリーダーとして、アメリカが世界を誘導してきた時代は、一旦はトランプ政権の実績を帳消し政策を連発したことで、民主党は相対的に逆転勝ちしたようにみえますが、トランプ氏を弾劾できなかったことで、力技をこれ以上維持できなくなっています。

今後は、アメリカの転覆激を静観していた中国共産党が、いよいよ露骨な行動に出始めていて、モノ言わない国家は無いものも同然に扱うようになるでしょう。その圧力にも対抗しながらSDGsという独自の環境基準を世界標準として広めようとするEU連合へも、連係と競合を維持していかなければなりません。

 

バイデンを看板にしつつも実質上、政治外交の未経験なカマラハリス副大統領が、どこまで影番を張って、アメリカを維持できるのか?それともそもそもアメリカ経済疲弊だけが目的であり、国家資産をばらまいて中国共産党の目論み通りに動いて消えるか見ものです。

最後に、こうしたダイナミックな国のパワーバランスが不均衡になる中で、日本は頼るべき”強いアメリカ”不在の期間をどう凌ぐか、内部でも国政をかき回す敵を持つ自民党も、かつての強固さは消え、政策予算の確保が容易でなくなっている、憲法9条改定して国を護る準備が急務な中で、増税に向けての調整に余念のないまとまりの無さに、私達は国民として自身で考え行動を律する事でしか、生き抜けなくなっていくかもしれません。

争うべきでない土俵で勝とうと思わない、膨れ上がる情報化社会での発想力

以前コロナ禍は戦争などの有事と同様の状態であると書きましたが、こうした有事になるとあらゆるところから”どさくさ”に紛れて、偏向情報が紆余曲折・横行すると。事実誤解を招きやすいニュースは以前から出されていましたが、この期には格段に日本国内で増えているのは、お気づきだと思います。

それだからこそ、可能な限り純度の高い情報を取り入れる工夫が必要なのですが、身の回りの手のかかる事が増えてしまう現状では、ある程度精度が甘くなるのはしかたもないことかもしれません。

 

偏向報道の増加、つまり誤魔化しやすい・まぎらわしい情報を発信しやすい空気が、こうした有事にそうさせる、悪意の発信者はそうした空気を敏感に読み取れるのかもしれませんし、そもそも私達とは違った情報の価値観を正当化しようとしているかもしれません。

それでも、私たちの多くが心地よい・耳なじみの良い情報を、無意識に求めてしまう限り、そのココロの隙間は的確に覗かれ、思わぬ結果を生んでしまう事実を忘れないようにしたいものです。

 

特に最近は世界中で起きていると言われる、動乱や騒動・デモ運動がひっきりなしに起きてしまうのも、そもそもは事実よりも偏向報道により誘導されて起きていて、実質上世界の”安保条約”によって、戦争を始めた国・組織は無条件で報復しても良いという、暗黙の約束事が生きている事への、疎開手段なのでしょう。

ところが、最近または今起きている動乱などに対し、何でもかんでも弱者側を擁護し強者側を叩く安直な傾向が際立ってきており、SNSなどで炎上・口論が過剰になるにつれ、別の問題を引き起こしかねないケースも頻出しています。

 

例えば、ウイグル民族へのジェノサイドや香港市民民主化運動・人権デモこれらとミャンマー軍事政権へのデモや、BlackLivesMatterなどのデモ暴動とは意味が違うため、湧けて考える必要があります。

 

前者等は中国共産党の圧政を基として始まっており、そもそも共産党の一方的主義を世界の常識と鑑み正当化出来ないので、擁護する余地はありませんが、後者はミャンマーも同様アメリカの選挙選や民間運動で、女性・人種差別などに過剰な意識が高まったことが原因で、しかもその国独自の政治駆け引きが絡んでいて、他国の入る余地は本来ありません。

身近な例では、韓国の徴用工問題で日本でも注目が高まった、被差別者からの賠償請求など不当な手段による、被害請求の手法が横行する時代にあって、安易に弱者に見える側への肩入れは、問題を複雑化させるリスクを含んでしまいます。

 

徴用工のような直接関りが無くとも、こうした経緯で起きるリスクは、日本にとって他人事でないのですが、問題によっては国内事情や歴史を理解していいと、かえって藪蛇になりかねない事案も少なくないということです。

ですので、メディアの偏向報道や情弱誘導の傾向はこれらの公平な判断を誤らせる為、少なくとも鵜呑みにしないよう警戒し、できるだけ時間に余裕のある時に入手し、冷静な判断を出来るように心掛けなければなりません。

 

人間は気を付けていても間違ってしまうものですが、間だからと言って違えても後へは引けないわけではありませんから、気付いた時点で訂正し必要あらば詫びれば済む話ですので、SNS投稿で一旦書いた記事が削除できないものもありますが、後で気づいたなら訂正する勇気は心得ておくべきです。

また、そうした性質を理化できていれば、SNSの煽り記事や急増した意見に流されない目線は自ずと出来てきますし、出来ればさらに一歩下がって、背景を独自に判断した上で慎重な意見交換を心掛けられれば、理想的ですね。

 

人のよくある一時的誤認や勘違いされやすい誤発信を、わかっている筈なのに攻撃する心無い人も稀に居ますが、それを畏れる余りなんでもかんでも沈黙したり、議論に勝たなければという焦燥にかられて、本質から遠ざかっては元も子もありません。

氾濫・スピード化する情報社会において、人間の思考能力はこれからもどんどん遅れをとっていくでしょうが、それはAIやコンピュータの処理速度に勝てるはずが無く、勝負する土俵がそもそもことなる不毛な競争に関わらない、そして思慮深い人ならではの思考をしっかり持つのが、本来私たちのアドバンテージだと思っています。

 

単なる感情論や攻撃的な意見は論外として、情報発信者がどこまでニュースを咀嚼して意見を述べているかは、最低限考えた上で意見を述べる習慣が必要ですが、これにはある程度下調べや掘り下げる時間が必要です。

一見陰謀論の延長線に見えても、陰謀と現実が紙一重なこともあるため、むしろ陰謀論的な発想の組み立ては、点の情報をイマジネーションで繋いでくれるため、全否定せずに意表をつく発想は、思わぬところにヒントが隠されていて、繋がる体験は一度体験すると、情報収集が楽しめるようになる、そうなればしめたものです。

 

情報発信の速度が加速度的に速くなる時代、私たちはその真っ只中を生きていかなければなりません、だからこそ意識して情報の多さから逃げたり端折ってしまえば、必ずそのツケは自分に帰ってきますから、積極的に複数の情報からどれとどれを組み合わせれば最短の結論を引き出せるかは、日々の訓練しか無いです。

最短の経路で最適解を見つけることをクリティカルパスと言いますが、収集した材料が適切であればあるほど、クリティカルパスの完成度は高くなり、AIの計算速度に負けないためには、異なった思考経路を常に考えてこそ、時代を生きていけるのではないでしょうか。

邪推かもしれないけれど、真剣に考えておかなければならないこと

コロナ禍が始まって1年以上が経過した2月現在、日本では3回めのパンデミックが峠をこえるか様子見の段階ですが、この緊急事態宣言についてもデータ詐称している国をのぞいて、海外国のそれと比べて被害は少ないランクに入るものです。

この感染症に対して、どの位のリスクを予測して行動するかしないかは、国がコントロールする以前に、国や自治体は患者増加で医療崩壊や責任を取りきれないために、規制せざるを得ないだけで、結局は個々が自己責任で行動することを求められるのが現実ですよね。

 

今回取り上げたいのは、表題通り邪推に終わる話かもしれなですが、それをしたほうが良いほど、政府は個人レベルまで責任は取れないし、その位の心構えが自己の行動に求められていくのではという、備えの意味もあると考えて欲しいです。

今更言われるまでもないと言われてしまえばそれまでですが、このコロナ禍という混乱の中で、同時にさまざまな災難が見過ごされたり、どさくさに紛れて進行する絶好のチャンスでもあり得るので、この有無も結局は自己責任で個人が判別して行くしかないと考えます。

 

これは筆者の実行する個人主義的な行動規範のベースになっているので、どうしても世間が認識しているより、過剰にリスクを予測する傾向があるので、誰もがその危険を予測する必要が有るかどうかは、筆者にも正直解りかねるのですが、参考になればと思います。

結論から書きますが、私たちはこのまま国際的には分断されたまま、偏向報道だけをたよりに物事の判断をしたり左右されそうな気がしてなりません。

 

幸いなのは、アメリカ上院で続いていたトランプ氏弾劾裁判に無罪評決が決定したとのことですが、既にバイデン大統領はその特権を遺憾なく発揮し、かつて無い程の反トランプ法案にサインしています。

この時点で、中共政府へ傀儡化したバイデン・米民主党の体制は、徹底してトランプ時代の再来を許すこと無いように、アメリカを追い込んでいくでしょうし、もっと怖いのはかつて無い世界全体の株価上昇です。

 

日本でも30数年前に同様の日経3万円越えを記録した後、バブル崩壊を迎え長期デフレ時代が今に至っていますが、今から考えれば国内低金利時代の想定の元で世界の動きと連動して計画されていたのではないかと思えてなりません。

もちろんこんなことを真顔で個人投資家の前で言えば、笑われて終わるかもしれなくとも、2度目の正直の今回では、過去にない兆候が見当たらない株価上昇の一人歩きが公然と進んでいて、だれも納得できる原因を説明できておらず、推測や場当たり的な凌ぎ説明しかしていません。

 

誰もが、いつかは下落に転じるとは言っていても、ゆっくり下がるのか過去の様に何かの切っ掛けで突然破綻するかのように落ちるのか?戦々恐々のなかで、一部のトレンド企業が業績の上方修正をしているのは、実績であれば問題ないですが、投資加熱によるそれ以上の要素がどこまで影響しているか誰も分からない事です。

これはまるで株価や金銭的景気が、人の手から離れて独り歩きしている様な感覚があれば、文字通り”人が介入していない”のかもしれない、例えばAIによる”予測・計算”による株価高騰なのかもしれないということです。

 

だとすれば今のところ、このAIの株価つり上げは上手くいっていますが、これが反転する時期は原則誰にも判らない、加えて業績向上による上昇要因意外の、投機的事情の上昇分が含まれるのは容易に想像できますから、実績を超える上昇が発生した時に、一気にAIが高速売り抜けに転じれば、人の投資家は即応は不可能ですし、売りに転じても時既に遅しで、過去のバブル崩壊リーマンショックの比ではない大暴落になります。

大きな金が動く以上、無責任にこの手の陰謀めいた話は自重すべきなのでしょうが、それ以上に現状の不可思議な金融商品の変化が、何によって起きているかの事実を知りたい方が大きい以上、その引き金になる切っ掛けを探りたいというのが本音です。

 

筆者は投資をしていないので、儲けたい・損したくないから関心が在るのではなく、利害が無い立場だからこそ公平な目で、見極めてみたというのが本音であり、影響力も対してないので自由な分析は可能だから敢えて書いています。

結果が当たろうが外れようが当然責任はとりませんし、そもそも投資は自己判断自己責任ですから、独自の分析が出来る人が刀子をすべきだと問う前提ですので承知願います。

 

AIの予測結果は判らないにしても、誰よりも最初にサインを知れる立場の人は必ず居ます、それはそのシステムに莫大な投資をしている人達のはずで、一連の世界的な動乱や気候変動・人為的錯乱などと関係あるかないか、それは筆者にも説明しきれませんが、人為的関連性はあり得る話です。

しかし、その事実を奇蹟的につかんだとしても、それは結果の内の一つにすぎませんし、それを暴いたとしてももう何の解決にも繋がらない所まで来ていると考えていますから、その点はもっとお詳しい方々に譲ります。

 

筆者にとって重要なのは、日本を日本たり得る軌道に載せる術が未だ残っているかどうかの追求だけです、それで精一杯ですからそれに集中していこうと思っていますから、自分が生まれ育った日本には、その余地がまだ残っているかどうか、独自の分析をしていきます。

多くの日本人の方々も、その可否にはそれなりに関心をお持ちだと思っていますから、その一助になればと考えを後悔しているわけで、人の不安を煽ろうとも思っていないし、それで名を上げようと思ったことも一度もありません。

 

所詮アマチュアですから、専門家ほど専門の知識や情報源があるわけではないですし、一般に後悔されている情報を基に独自の分析をしていくしかありませんが、それでもある程度の答えは見つけられると信じて続けています。

その過程で判ってきたことは、日本の一地方の問題だと思い込んでいた事象や原因は、グローバル時代が世界に拡大する中で、地球の裏の事象までが影響しえることが判ってきましたし、これは一般的には”バタフライ効果”と言われるものの一端に過ぎません。

 

身近な話で言えば、親しまれた芸能人がなぜ代表的にウイルスの犠牲にならなければならなかったのか?なぜ個の様な有事に金融経済は上昇し続けるのかなど、人知を超えた切っ掛けとそれによって起きる事象が、人為的にどこまで演出可能なのかその規模がある程度推測出来れば、答えの一旦は見えてくるはずです。

日本が過去にしがみついて迷走しているうちに、今まさに撮り残されようとしています、現実的な中国共産党の圧力や搾取行動、転覆を仕掛けられるアメリカは、間もなく本来の姿を現わしてくるかもしれませんし、EUはこれまで目の上のたん瘤だったイギリスと立場が逆転したことで、全力で世界経済の主力へ躍り出ようとしているさ中です。

 

新興国もあなどれません、インドや中東、何よりこれからのキーマンは台湾だと筆者は見ていますが、実は中国以上に謎めいた怪しさと、明瞭な行動方針が共存する侮れない存在に化ける可能性を持っていることがだんだんと言うかやっと見えてきました。

他にも明らかにしていかなければならないことは宝の山のように埋もれています、というより埋もれていると思い込んでいるだけで、自分自身に欠けている催眠術を解いてしまえば、全てが繋がって大きな納得ができるもののだろうと思っていますから、是から起きる事と過去に起きたことを丁寧に繋ぎ合わせて、来る未来は筆者が望む範疇なら充分予測できると確信しています。

中〇政府の大作戦は何げに順調って、私たちは実感できてる?

コロナ禍を巻き起こしたきっかけを、1年以上も経過した今頃に、世界の保健機構を統括するWHOが中国の武漢市に、ようやく入場を許され、そのWHO調査団が先日そのケッカを、武漢研究所からのウイルス漏洩拡散は無かったと、否定結論で幕引き図る結果となりました。

中国政府も春節期に入っており前後の景気動向を気にかけていた時期だけに、調査団をおざなりのコースにしか案内しなかったようです。 

 

中国が推し進める世界戦略は、アメリカと違ってシンプルで、メンツを保つ事とそれに都合悪い事は全てスルーするか、推し通すという子ども地味たものですが、要はナメられたら負けるタイマン勝負で勝てるかどうかでしかありません。

厄介なのは、ただ威張っているならまだへこませますが、実力もあってそこそこ狡猾ですから、空きを見せれば容赦無く攻めてきて、既成事実を作っていしまうのです。

 

ケンカをしたことが無い人が多い時代に、論破して勝てると思いこんでいるなら、その時点で負け。ガン飛ばして威勢ばるだけでもダメ、同じチカラで胸張って存在感を押し出さないと、中国は見向きもしません。

WHOは主張もせず、そう言う扱いを受けたということであり、日本も尖閣諸島の領海侵犯では同様の扱いを受けているということです。勝負の世界に両成敗などと言うものは存在しませんし、勝てると踏めば相手を賊軍扱いを中国はしてきます。

 

ケンカすると言っても国同士では戦争を仕掛けた方が避難されます、だからといって沈黙したり背中を向ければ、負けを認めた事になってしまう、日本政府はそのさじ加減を理解できていないのでしょう。

もしくは、日本がケンカに勝とうが負けようが別の関心しか無いかのようですが、んにケンカのし方を知らないだけかもしれません。

 

さて、その中国は春節の時期に入っている間でも、デモや感染など中国由来または関わる混乱は続いていて、それに異を唱える国は、英国への例を見ても報復をかけて来る周到さで、隙を見せません。

更に、国内事情も今年の春節は大規模な移動なく出稼ぎ先ステイも落ち込んだり、輸出コンテナ不足で、荷出しが停滞師たり、食料品不足が深刻だったり、経済が決して安定していなくとも、中央の共産党員は境遇が完全に補償されているので、安定した政治運営実行に破綻が有りません。

 

しかしながら、外貨にたいする負債比率はリーマン時期150%より上昇継続、コロナショックで300%間近へ上昇しており、これが資本主義国なら、崩壊レベルです。

政府が崩壊しない限り、中国という器は成立し続けられる仕組みは、資本主義国ではとても真似出来るものでは有りませんが、そのつけを国民だけでは補い切れず、他国を搾取して、負担させるのが中共政府の戦略骨子です。

 

その戦略実行にAIを使った医療DXが深化していますが、医療AIで患部の解析を瞬時に判断、経験則に頼らず腫瘍のサイズ進度を統計的に判断でき、世界最先端。

オンライン診療専門医700人でチャットで3500診断例もあり、最適な医師もAI選別可、22年には1000億円市場へ成長予測されるこれら技術は、他国企業の関心を買っていますが、外国資本の呼び水であり傀儡化の道具でしかありません。



こうした狡猾な組織に日本の領土が狙われている、先日も中国海警局の船2隻が尖閣領海に侵入日本漁船に接近、海保が巡視船を配備安全確保など、侵犯は春節に関係なく数日連続しています。

ミャンマーで大規模デモが起きていますが、以前より中国ビジネスマンが労働者を奴隷のように扱って居たり、ミャンマー政権はクーデター直前に中国と接触していたという情報も出ていたり、日本も例外無くアジア全域で工作は浸透しています。

 

日本では、オールドメディアの対中共政府の報道が統制され、それが常習化され毎日のように流されているために、特にTV依存度の強い高齢者層への悪影響が強いのが現状。

一方でそれ以外の層でも米民主党を始めとする、左派勢力によって過剰な程に偏向報道が跡を絶たず、公平な情報収集は受け身姿勢では得られなくなっています。

 

この状態は後で気づけば、先後連合国関与時代が終わった後も、高度成長時代を経てデフレ経済が続く現在まで変わりないと言われます。

私たちは、今現役の世代全てが生まれながらに、歴史観だけでは無い歪んだ国の姿を見せつけられ続けていて、中国に限らない欧米方式のルールの傀儡国になっている現実を、麻痺して認められなくなっているのではないでしょうか。

気を引き締め、現状を見直したいものです。

自由を奪われて得する者と消されてしまう者

日本経済にとっては、デフレ傾向は続き、主力産業のひとつ自動車のトレンド急変によって、世界が始めたEVシフトの潮流から外されつつあります。

海外国よりも感染率は低く、本来もっと経済活動や外出での消費行動が増えてもいいはずなのに、消費減貯蓄増の傾向でデフレ傾向と合わせダブルパンチです。

 

先週末、WBSで妙なインタビュー報道を見ましたが、コロナ補助金制度に大企業は対象外の現状に合わせたようなもので、一個人が議員と偶然接触でき、陳述が通って急遽国会で、討議から採用まで一気に進んだと言う、前列のないスピード採決のニュースです。

過去にも重要な陳情はあっても、ここまでスムーズに事が進んだ話は過去に知りませんが、なぜこれだけトントン拍子に進んだのか、単なる偶然というより何か必然性があったと見る方が自然です。

考えられるのは、インタビューを受けていた女性が元々政府関係筋に人脈繋がりがあった、またはその筋書きを通して某大手企業がお膳立てをした、そして最後は政府関係者か閣僚内部から、元々懸念材料にされていたこの問題を、さも当事者レベルから陳情した筋書きで、もっともらしく修整させたなどが考えられます。

 

この出来事が単なるたまたまなら、それに越した事はありませんし、非正規雇用者の待遇が改善されるのはいい事です、ただ本来大企業は資本体力もあって、国を頼るべき問題とは少し矛先がずれている気がしてなりません。

政府が中小企業と大企業で従業員の雇用保護を分けたのが、正解とは言い切れませんが、資金繰りにゆとりのない、最も国内に多い中小企業を特別視した事は、特に不等だと思えません。

 

政府は大企業への改善指導をし、説得すべきでした、そうでなくとも大企業は経済政策で有利だったわけで、これが経団連などの意見が影響したのなら、そっちの方が問題でしょう。

今日も週末のためか、海外動乱に抗議するデモ行進が行われており、一見世の中の異変などの問題意識が高いように見えますが、日本は過去何度も国内問題を見落としては、足元をすくわれてきました。

 

海外の前に自国内の問題、例えば東京オリンピックの経済的効果で日本をどうアピールできるかとか、中国からの悪影響を回避しながらアジア諸国とどうまとまるかとか、前進的な行動にどうしても後れを取るのは、他先進国に比べ政府に自国に戦略構想に消極的なのは残念です。

世界はグローバリズムに乗って、独自の戦略に乗って動いていますが、日本は数少ない国際戦略に長けた専門家の活用が芳しく有りませ、YouTube広告で頻出する竹中平蔵氏の誤用例もあり、既得権益化だけに関心の高い政治家や起業家が主権を握って、バランスの悪い運用に始終している間は、勝機は遠のくばかりです。