くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

海外資本の、日本市場制圧がもう始まった

先週には、米製薬大手メルク社が、コロナ飲み薬モルヌピラビルを使用申請していましたが、この新薬は重症化リスクのある、軽度から中有程度の症状の成人者が対象で、使用が認められれば新型コロナようとして世界初となることから注目されていました。

この新薬はアメリカで承認されるとの並行し、日本でも使用認可されるとの予定が立っていて、以前から期待されていた、国産初認証の中外製薬製コロナ治療薬向け、承認抗体カクテルロナプリーブを感染予防用途で申請より早まる可能性が出てきました。

 

この国産予防・治療薬の認可はもう一年以上前から話が出ていたにも関わらず、中々認可に至らないのは、このような米製治療薬流通を優先させる意図が、見え見えの処遇だったのではないでしょうか。

また、このアメリカ官民による、使用許可申請から、試験飛ばしの認可までの速さには、欧州や日本では太刀打ちできません、というよりも異常ささえ感じる速さであり、これまでは試験に重きを置き優位性を図っていたアメリカの戦略替えと見られる動きです。

 

日本国民が最も期待していた、認証によるワクチン治療薬提供は、これまでは当たり前のプロセスだったものを、製品在庫リスクを優先させた米国メーカーの、勇み足を正当化する強制以外の何物でもありません。

彼らの目的は、承認リスクと副作用発生時の責任回避のプロセスを無くす事が、今回の最大の使命出会った事は、疑いありませんが、それに加えて利益率の高い製薬市場を、掌握する事にコロナ騒ぎを、利用したと見ても可能な話です。

 

石油大手も、シェブロン社が50年までに自社活動の排出される温暖化ガス実質ゼロ強い意志表明をしたり、国内大手も原油依存を減らす計画を表明していますが、先に受賞された日本人エンジニアの炭素使用量のシュミレーションを可能にしたことで、脱炭素化を正当化させてしまいました。

また、米教授3名のノーベル経済学賞が話題の、社会現象の因果関係を探る自然実験を確立、最低賃金労働市場への影響など実証したと明かしています、最低賃金の上昇は必ずしも雇用減少につながらないという根拠の証明だと言いますが、これも企業側の雇用形態合理化の正当化に繋がります。

 

そして、金融でもビットコイン 5万7000ドル上回ると報じられましたが、 ビットコイン連動のETF連動信託が近々承認されるとの話が流れた事が原因で、不安定な仮想通貨への印象を強め、来たるべきデジタル通貨ドルの優位性を高める動きとも見られます。

米で先陣を切った、年末商戦期待高まる、関連企業売上増がキャッシュカードなどの後払い制度の利用を拡大し、ますますアメリカは物価上昇が見込まれ、インフレはしばらく続くことになるでしょう、それによって企業は高い物価を正当化でき、政府は金利上昇を正当化できます。

 

米英インフレ上振れ懸念が叫ばれる中で、10年金利上昇に注意する必要がありますが、FRBは金融緩和を来年前期にかけて実施をリリースしていますので、他国がこのまま米国物価上昇と、中国経済不安定の中で、どこまで耐えられるか、様子見としているのでしょうか。

世界的な原油価格上昇の更なるリスクは、既に何年も前から自国での調達を可能にしていたアメリカには、耐力があっても、輸入に頼るアジア先進諸国や欧州にとっては、高まるリスク回避は新たな経済や製造業の疲弊を起こすでしょう。

 

最後に、瀕死状態と言われる中国でも、一党独裁制の決断力の速さを武器に、強みであり余剰が始まっている電気自動車の、海外転売が始まっています、商用EVを対日輸出の話題は、東風など1万台日本に競合なく、国内では電力供給が滞って、放置状態におちいったEVを、流通させるのには日本や東南アジアは好都合であり、親中派を通しての物流の脱炭素需要を取り込める可能性が、見込まれているのでしょう。

金庫番の官僚が主導権を握る国

金庫番の官僚が在籍する官庁と言えば、財務省金融庁ですね、この機関はかつては大蔵省などと呼ばれ、日本の財布を扱う機関であるのは、ご存知かと思いますが、日本が江戸幕府の日本式に変わる、西洋式の行政を基盤にした明治政府にとって変わって依頼、金庫番としての大蔵省が、日本を活かすも殺すも自在な存在に成り上がって行ったわけです。

その原因となるのは、海外資本による莫大な借金であり、明治維新のきっかけや、満州解体のモチベーションに繋がったもので、日本は、明治大正とその資金で世界第一国クラスに、経済成長したものの、満洲の拡大を阻止され、資源資金難に陥り、太平洋戦争でも東南方面の資源調達を失っていきます。

 

この間の筋書きが、自然の流れだったのか、欧米列強の想定だったのかは判りませんが、日本式だった江戸幕府以前からの、民主主義型の理想的な政治体制は、グローバリズムの先鋭によって、この頃から洗脳が始まっていたのかもしれません。

一旦資金調達の流れが決まれば、あとは金融管理を既にアメリカで民営化されたノウハウを、日本で実践させていけば、本来アジア全域は掌握できるはずでした、ところが共産主義革命による、中国の成立を赦したおかげで、アジア情勢はより複雑な経緯を歩むことになります。

 

日本を手懐ける事で、極東の動きを掌握できるはずが、中国が長期計画によって、アジア圏の勢力となり、アメリカをも出し抜こうとしている事に、気づいたアメリカ側はトランプ政権時に、中国制裁を始めるのですが、時すでに遅しなのかもしれません。

世界の主要資本者層は、中国そしてバックのロシア政府による先制政治に、コストパフォーマンスを見出している可能性はあります。

 

もしこのまま共産思想国や政府に、資金の流れが偏れば、私達の住む資本主義圏は、景気低迷していくことになります、もちろんその現実味は少なくとも、彼らは一旦インフレに持ち込んでからデフレへ急変させ、それぞれの市場の耐力を試しているわけです。

共産による統制経済と資本原資の自由経済を、競わせて、よりマネーの福利を増加させ、価値を絶対的なモノにする狙いはあるでしょう、その間一般投資家の少額投資や個人消費者の余剰消費は、殆どが株主の利ざやに持っていかれます。

 

つまり、株式企業の収益は、株主へ優先されるべきもので、彼らの売り買いが適切であれば、徐々に収益配当は福利効果が大きい大口投資家に、塵積っていくという仕組みです。

その見返りは、国内金融財政機関のさじ加減一つで、財政の収支コントロールは、政府が方針を立てても、その通り通ることはないことからも分ります、今岸田総裁が金融資産税収の見直しを掲げていますが、先延ばししましたね。

 

選挙時には公約としての説得力を持っても、政策実行力とは必ずしも一致しないのは、こういう事が背景にあり、株価の下落でそれを証明したと言う事です、加えてこの流れは当然であり、むしろ想定せず目標に加えた岸田総裁の、力量が危ぶまれるきっかけになりかねません。

その成否は、想定した上での発言だったのか否かで判別されますが、金融収益の新政権のスタンスが、どこまで深堀されていたか、関心が集まっています。

 

このように、国内の財政期間は、国自身も巨大な財政ファンドを抱えている身であり、金融収益への課税を積極化する政府には相当警戒すると見られます、ただでさえ元来から支出に対して毛嫌いする傾向はあった期間だけに、政府の方針が変わった程度で、方針を変えるとは思い難い、またそれよりもこれまで通りの安定的な税収や、税逃れでの超過課税を狙ったほうが、仕事をしたと考えているのかもしれません。家庭でも財布を握る者は、家庭での主導権を握ってしまうように、国も例外なく財政支出裁量権限を握る官庁が、国の将来を決定している事に変わりありませんが、ただ保守的な一面が出すぎることで、成長のチャンスを無視してでも自己の保守に、回るスタンスが柔軟にできない官庁は、今後の世界情勢の大きな変化にも、禍根を残すだけでなく、責任逃れで済まそうと決め打ちしているのも、見透かされます。

親日国の看板はお飾り?国内2極化の流れの行方

台湾は筆者が好きな国の一つで、従来からあるお茶などの伝統的製品が、多く残されていることに安心します、かつての日本がそうであったように、台湾にもスイーツやドリンクの味が、少しずつ濃くなっていく傾向が見られるようになりつつあります。

野菜も同様に、従来の味が薄くなったり、甘くなって来ています、少なくとも日本で消費されている、生鮮食品が、無農薬や遺伝子組み換え無しとしながらも、生産者から疑問の声も上がりだしています、味覚異常を感じるなら、健康に注意しましょう。

 

台湾は、その日本の後を丁度追っている成長期に当たり、商品紹介を見ていても、より複雑で油脂や糖分の多いメニューが出回り出していて、おそらく韓国も日本同様に、ナンチャッテ天然素材を多用する、コスト減産に効果のたかい、人口油脂甘味料混入の加工食品を、好んで食べる人が増加しているのでしょう。

筆者は、余り食品成分の天然度数には、シビアな方ではありませんが、現在は無農薬自家栽培なども流行っているので、食品添加物には少し関心が出だした程度ですが、完全に昔のような天然モノに、こだわっても生きていけないので、適度に気をつけています。

 

さて、親日国として日本で認知されているとなれば、結構な日本の人が台湾に愛着が沸こうと言うものですが、そんな台湾のもう一つの顔を見ると、その台湾を日本が誘導するのかされるのか、この差は大きいものです、食品文化関連ではいまのところ成功しつつありますが、技術面ではどうでしょうか、台湾には世界で不足する半導体チップの、製造メーカーが在籍しています、ご存知の方も多いですが、TSMCです。

この存在は、台湾が世界に対して切れる、唯一にして最大の切り札であり、台湾の蔡英文総統も無駄な使い方はしないでしょう、つまりこの強みをどのように駆使してくるか、親日と言われても日本に甘くするとは思えませんし、今の所災害などの貸し借りはイーブンであり、この状況件次第では、日本と袂を分かつときが来るかもしれません。

 

中国ファーウエイに流されたCPUであるキリンに使用されるチップは高精細な最新技術が含まれており、これが既に相当数の量産が進んでいる時点で、内部通報でアメリカに知られることになった件で、一般的には5nmの精度設計のチップ増産をできるのは、世界で2社しか存在しなことが知られています。

それを生産可能な企業はTSMCサムスンに限定されますが、サムスンの可能性は低いと見られ、なぜならファーウェイとサムスンは競合であり、米国にすり寄る韓国政府とサムスンが、ファーウェイを救うメリットはない、となると残るTSMCが中国にチップを委託生産したと考えるのが順当です。

 

中国政府は、このチップ関連の写真や映像証拠をネットから削除しており、韓国企業が米制裁を受けても痛くも痒くもない中国にとって証拠削除の行動からも、それは裏付けられることになります。

中国若しくは台湾在住の外省人は、台湾国内産業の製造業を牛耳っていて、その企業と技術提供することは、台湾企業を通して中国本土に技術転換する、テクノ・ロンダリングされ、判りにくいように世界最高峰のIT技術流出は、アメリカでは止まっても台湾経由で、日本を含め関わった企業から流出する可能性が高い、というかほぼ確定てきなルートが既に実行されているということ。

 

日本政府はそれでもTSMCを大絶賛し、誘致して技術を移転しようとしているが、スパイ防止法などの無い日本にとって、米政府の不審は増大し、いずれ国際法に準ずる制裁を被る羽目になりかねないのですが、日本政府特に官僚は気付かないのかもしくは見て見ぬふりをしているのでしょうか、日本は先進国で唯一スパイ防止が皆無の国で、戦勝国を核とする世界インテリジェンスの利益都合で、そのセキュリティホールを容認してきたツケです。

問題は、この事実を台湾トップの蔡英文総統が、把握して実施されているのか、中国圧力でアンタッチャブルにさせられているのか、台湾にはさきの武漢ウイルス説の証拠にもなった、台湾情報部の優秀な安全保障に寄与した、対中国情報網があるがゆえに、総統が見逃しているとは思いにくいが、中共の狡猾さからして、まだ可能性はあるものの、日本にまでこれらの情報が届いている所から、トップが知らないとはとても思えないが、さて。

あの親日国がまさかの?…口が裂けても言いたくない疑惑

第100代新総裁の 岸田内閣固まった今、菅政権発足時の一時上がった日経株価は下落し、朗報に対し海外株主は期待外れと判断した模様、新政権誕生のジンクスで、株下落が働かないケースも過去、小泉政権で1−1、8万円 第二次安倍政権で1−3万円台とありましたが、この後は岸田政権ではどうなるのか、既に市場は喧々諤々です。

日本が生まれ変わろうとする今、日本の主観産業は相変らずコロナ禍の余韻で、店舗中心に労働人口が不足し、製造業ではドル高による輸入原料高騰や、精密半導体チップの供給停止で、製造工場が稼働停止の憂き目にあっていて、世界的な流れではあるにしても、日本はコロナ規制による影響からの復帰が遅れたこともあって、新政権の対応がどれ程迅速に進むかで、来年の勝負が決まってきます。

 

その中で、インド洋太平洋安全保障戦略で、自由主義陣営とお隣中国の神経戦がそろそろ限界に達しようとしています、アメリカ日本が台湾の国家としての扱いを、そして欧米中心にウイグル自治区の、人権労働への非難や購入規制締め付けを、それぞれ強める中で、中国はここ数か月台湾国境海域や尖閣諸島付近を、積極的に領空領海侵犯を繰り返すようになり、自由主義国、とくに日本に対しても圧力を掛けています。

日本は、一般的には親日国と認識する台湾を、オリンピックやTPPにて優遇する対応をしてきましたが、日本に対しこの動きが、どのようなリスクに繋がるか、中国も台湾も明確な反応を見せていませんので、アメリカは基本自国の利益を優先した、台中への外交を勧めているのに対し、日本は利害を度外視し無条件で、台湾政府を妄信しているきらいがありますが、果たしてそれは正解なんでしょうか?

 

筆者は個人的には台湾の風土が好きで、これまでは日本こそが台湾と、共同でアジア健全化をリードするものだと考えていましたので、これから書くことは、その考えからは大きく逸脱し、方向転換すらしなければならない事ですが、台湾を評価するがゆえに、もし正すべきがあるのなら、そうすべきと考え敢えて書きます。

結論から言えば、台湾の動きと中国との関係が、怪しいという一言に尽きるのですが、そう思わざるを得ないことが幾つかあるわけです、今回の話に限ったことではありませんが、それまで散々メディアが危機を煽っていた事が、突然パッタリと流れなくなる事が、往々にしてありましたが、その突然流れなくなった情報こそ、先手が次の一手を繰り出す準備期間であることは、見逃してはならない私たちのウイークポイントです。

 

例えば、話は少しそれますが、国内で以前はテレ東の特番で追跡までしていた、JA組織と加盟農家の関係について、テレ東で何が起きたのか、まったく続報は出ていませんよね、それと同じように、半導体不足がメディアを賑わしたのが一昨年なのに、台湾TSMC社はその直後から日本国内に、日本との共同研究開発部門を作るとか、半導体工場を設ける等の積極的な産業参加をする、意向をしていたにもかかわらず、未だに日本どころかアメリカでもそれらの話は無しのつぶてになっています。

そしたら突然、米国政府は9月27日に、SamsungIntelTSMCなどの主要な半導体製造メーカーに、売上高・在庫合計・大口クライアント名、および納入企業の売上のシェアなど企業情報を11月8日までに提出要求を出したのです、これには驚きましたが企業機密に当たる取引情報を、米国政府が大っぴらに突然出せと言いだしているのはなぜか?

 

そのきっかけを基に、米政府はTSMCを疑い始めた訳で、事前にあの潰された香港りんご日報社が、TSMC従業員が顧客注文情報などを漏らし、数人の従業員を労働基準違反で解雇されたと伝えていたそうですが、TSMCは具体的な説明を拒んだのこと、推測するに被解雇者が米政府に内部通報したために、米政府が半導体企業に情報開示を求めたのではないかと考えられないでしょうか。

それを汲んで、いわゆる米国法での司法取引が成立したということでしょう、また開示請求に対して韓国は、半導体企業からの要請で開示の度合いを交渉中なのは解りますが、矛先のTSMCは、企業秘密侵害として、米国の要求に猛反発していますが、中国までも抗議しだしているというのですよ、ええ?。

 

TSMCは、中国から独立を希望している筈の台湾企業の筈です、中共が口を出すのはお門違いな筈なのにねー、これは裏で繋がり世界中の半導体不足を尻目に、ファーウェイなどの中国企業には、潤沢にチップ出荷を行っていると疑われても仕方ないでしょう、その上突然、台湾政府はコロナ禍を理由に、年恒例の米台防衛産業会議への出席を見合わせたというのですが…単なる偶然なのでしょうかね。 

台湾政府が、米国政府がTSMCに情報を開示を強制するなら、武器を購入拒否のトレードをしたことになる、中共の軍事的脅威に晒されている間際に、自国防衛の手段を自ら反故にするこの矛盾は、どうすれば説明がつくのでしょう?

 

対立しているはずの2国が、台湾企業のTSMCを共同でかばうって、変じゃね???それに対し自民党の台湾親派議員は、相変らず中国は敵で台湾は味方のスタンスはくずさず、TSMC無しの国内半導体復興はあり得ないとして、既に190億円を拠出していますが、事は一向に進む気配なしというわけですが、これって日本は完全に蚊帳の外ですよね。

加えて、今回の岸田総理誕生への祝辞を送ってくれた、台湾蔡英文総統ですが、宋美齢蒋介石の後押しで政治家となったとの話もあり、日台で半導体サプライチェーン強化を、日本へ提案していますが、彼女の取り巻きは親中派も多く、彼女も親日と親中と親米で、天秤を掛けている動きもあるそうです。

 

さらにさらに、日本の屋台骨自動車産業で、車載チップをトヨタに供給をしぶっているのは、TSMC 、ウィンボンド、新唐科技等、浙江財閥勢で親中派の最右翼。これは台中政府ぐるみで自作自演していると邪推されても、言い逃れできない状態では無いか。

つまり蔡総統は日本企業や政府にさまざまな貸しを作っておいて、供給開始後に「謝謝、台湾万歳」と言わせる狙いが、見え隠れし出しているという事でもありますし、それをかんがえると、彼女がそこまで二枚舌とは、親台派の筆者には正直思いたくないですが、一方で心が叫ぶのです、お前は日本人だろ?…と。

 

日本は、既にこれと同じ前例があります、フォックスコンに買収されたシャープの事例です、フォックスコンからの市場影響力で出荷を止められ、シャープ製品の売り上げ減し、フォックスコンのシャープ買収後に、一気に出荷を始めてV字回復させたと思いきや、その後約束を反故にしリストラを決行した、苦い現実を忘れてはなりません。

ただ、日本独自の半導体製造する、産業改善の話題が出だした直後に、総裁選に突入して一端お蔵入り…おっとアブナイアブナイ…そのまま忘れ去られないように、また声を上げていかなければなりません、未だこの産業を復興させなければ、日本は台湾を媒介して、中国の支配下になる青図が、依然として残されているのですから。

 

グローバリズムとは、グローバルでの協調とは別のもの

4日フェイスブック株が急落ニュースをご覧になられましたか? 世界的に大規模接続障害による、Facebook Instagram WhatsUp利用停止が原因とのこと、元従業員によれば、そもそもプライバシーなどの、安全性を犠牲にして利益を上げている、同社の姿勢によって、何らかの不備か報復があったのかもしれませんが、シェアトップサービスだけに、非常にショッキングな出来事です。

次に、ホワイトハウスは米中通商協議を再開へ動き出しています、米通商代表部タイ代表は、数日のうちに中国担当者と率直に協議すると言っています、もうバイデン氏は中国を排除しては米経済が続かないと判断しているのか、トランプ氏が組んだ制裁の解除も辞さないほど、バイデン政権は追い詰められているのでしょうか。

 

しかしながら、一方では中国系半導体企業による、半導体チップ供給リスクは、GM ウルフスピードからEVに搭載する、次世代パワー半導体を調達を勧めるなど、最新の消費電力を抑える、SiC炭化ケイ素半導体製造に舵を切っています。

無人ロボタクシー事業を22年にも始める計画など不足する人員をロボットによる自動化や、真に人件費合理化を勧め、同時に虎の子となった、モルヌピラビルなどの新薬製造販売網の拡大で、関連企業などは株価上昇に転じるなど、官民連携がスムーズに進みます。

また、季節柄のイベントに向けて、アマゾンドットコム ブラックフライデーセールを、4日開始 し昨年より53日前スタートするなど、年末商戦に向けても抜かりは無いようです。

 

世界では脱炭素と新車販売が低迷し、石油需要が減少したことで、OPECプラスは石油供給の調整を続けます、従来のペースを維持し、11月も強調減算を日量40万バレル縮小で合意しています。

中国 恒大集団の株式が、香港取引所が取引停止し、2回のドル建て社債の利払い期限切れのためです、香港ハンセン指数年初来安値更新となりますが、中共の影響力に従ったのか、市場として正当な判断か、とりあえずは機能した形です。

 

中国不動産は、二次産業に匹敵するマネー流通量を誇っていますが、これまでの不動産価格の高騰に、対象が間に合ったのか、不動産依存の岐路に立たされています。

日系人としてノーベル賞をとった科学者が、温暖化の予測システム構築に寄与したとのことですが、環境技術勝ち組にマネー流れる傾向が見られて、貢献しているようです、グリーン水素やCO2回収貯留で、株価堅調であり脱炭素に弾みがつきそうです。

 

しかしながら、中国を始めインドにも迫る、電力危機が深刻化しており、 火力の半数を賄う石炭在庫は3日未満であり、最高値更新調達に遅れた金属セメントも減産、豪州石炭の国際生産価格100→200ドルtも急上昇し、中国系企業の半導体供給制限と、同じことが起きているのは、皮肉なものです。

世界がグローバリズム経済を始めて、コロナパンデミックからの試練から、初めて抜け出そうとあがいています、どの国も本来抱えていた固有の問題が、最もネックになっていますが、結局グローバリズムと言っても、グローバルに強調して解決に向かうというのとは、ちょっと違った動きなのは、残念な事です。

 

その理想とはズレや歪をもったグローバリズムによって、世界は疑似未来を歩みだしていて、私たちはその渦に飲み込まれ、逸脱することは現状の生活を維持するならば、非常に困難な現実があります、しかしそれでもこの先本来の人間らしい生活を送る上では、資産量や信用度に左右される量的(スコア制度)判断制度が、中国で実証実験され世界に拡散されていこうとしています。

日本が政権交代するかしないかの現在、尚の事日本の環境に合った社会制度が、今後ますますグローバリズムによって、強制させられ制度設計に歪が出る度に、国民の弱者や適応能力の低い人達はとり残され、それが国民全体の重荷になっていくのは目に見えていますので、新政権にはこれまでのしがらみを、他国の圧力に屈しないように取り払い、本来日本が果たすべきアジア経済圏の手本となる努力を、示せるかどうかを試されようとしています。

赤いピルと青いピルで選ぶ自由と真実

日本では、ようやくパンデミックも沈静化が見られるようになり、街中は昨年の制限が無かった頃と、同じ位の賑わいが、週末には見られるようになったのは、それはそれでよかったのかと思いますが、秋冬は昨年は流行しなかったインフルエンザが、そしてコロナも慢心できない予防ワクチンと、認可が下りない国産服用薬を待つ身としては、決して油断できる状態ではありませんが、これからも世界中で製薬メーカーと国策を担う国々が、治療薬新市場で熾烈な商業戦が、続くと思うと気が重いです。

さて、先週末放送されたニュースで、アメリカでは製薬大手メルク社が、希少疾患の治療薬開発の米ベンチャー企業セレロンファーマーを115億ドルで買収した話題の追報で、同メルク社とリッジバックバイオセラピューティクス社と開発の、コロナ用飲み薬モルヌピラビルを発表されました。

 

この薬は、臨床試験で患者が吸引したり、死亡するリスク半減する効果を確認、米緊急使用許可申請を掛けたと言いますが、それに合わせるかのように、ジョンズホプキンス大学はアメリカ国内の感染対策状況は不十分との生命を出しています。

米コロナ死亡者は約70万人、6月半ば60万人超え後3ヶ月で10万人増加したと、CDCも1日当り死亡者数7日間平均で1476人と発表、12歳以上のワクチン接種対象者のうち24、3%が1度も摂取せず、アメリカン航空などの告知では連邦政府のワクチン義務化で12月8日までにアメリカ拠点の従業員摂取必要と意見しています。

 

それに同調するように金融関連も、元FRB専門家クローディア氏インタビューで、インフレ抑制にワクチン摂取が鍵、全世界でワクチン摂取する必要があり、供給網は全世界が安全になるまで正常化しない、アメリカの供給網の起点になる国々では、ワクチンが深刻に不足している地域もある。

インフレの高止まりはFRBの利上げだけでなく、ワクチンを大量に供給することで解消する、 FRBは利上げで需要低下を促すことも可能だが、行き過ぎると景気後退に陥る、景気後退は消費者を直撃し、インフレを引き起こした原因は解決しない、金融政策はパンデミックや供給体制などインフレ圧力の原因を解決できないからだと援護射撃しました。

 

これらの後に、赤い錠剤の生産される姿が映像に出ます、これは上のメルク社の新薬製造のシーンかと覆われますが、赤い錠剤を見て何かを暗示してるように、思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

たまたま赤色だったのかもしれません、ただこの赤い錠剤は、青色の錠剤と対である映画の象徴的なシーンに出てくるのを知っているなら、SF映画好きか、陰謀マニアかもしれませんね。

 

これは一時代を一世風靡したMATRIXという三部作映画(間もなく新作が封切りされるとか)の第一作で、伝道師のモーフィアスが主人公ネオに、現実世界と思っていた世界が、実はそうではないと告げ、真実を知りたければ赤いピルを、そのまま今の政界に満足するなら青いピルを飲むように勧める下りがあって、ネオは赤いピルを飲んで、真実の世界に飛び込んでいきます。

先のニュースに表示された赤い錠剤の生産シーンは、過去にもあった製薬映像とは対象的に、赤い色を前面に押し出したビジュアルです、単に目立たせたかっただけかもしれません、宣材映像としては扇情的な赤は良いアイデアだったもしれません。

 

その映画の暗示を思い出したのですが、筆者が言いたいのは、赤い錠剤を飲むようにアメリカ経済は、勧めているのですから、素直に飲むべきか飲まないべきか、その選択はある意味コロナ撲滅への象徴に思えたのです。

実際には、この薬の他にも日本では、国産の錠剤も開発が急ピッチで進んで、年内にも実用化されるという、各製薬会社がコロナ治療薬市場の、戦国時代に突入するこの時期に、日本人ならあえてアメリカの新薬で、リスクを追う必要は無いはずですが、メディアが状況を煽れば、岸田総裁は菅総理と同じ轍を踏んで、余計な疑似パンデミックを、扇動することになるかもしれません。

 

しかし、あくまでこの出来事は象徴的であり、その時代の節目に登場した薬であることに変わりは有りません、その錠剤の色が赤だった、それもことさら象徴的にメディアは、この製造シーンを随所で流しているのです、アメリカ寄りのオールドメディアであれば、販売戦略に一役買っているとも言えるでしょうし、ただの偶然なのか意図があるのか、それは今のところわかりません。

また、例え映画のシーンとシンクロして、この赤い錠剤を選んで飲んだから勝ちとか、飲まなかったから負けとか安全とか、浅はかな判断をするべきではありませんが、私達が既にファイザー製の非認証ワクチンの選択を迫られ、既に投与した人もいる今になって、改めて選択肢で未来が変わるのか変わらないのか、考えてみても良いのではないかと思うのです。

 

前回の記事で、私たちは自由社会に生きていながらも、多くの外部的誘導によって、自由を奪われ始めている事を書きましたが、このワクチン接種や錠剤の接種選択にも利用するしないの自由や、健康であることの照明に、いちいち証明やお墨付きが必要だと、当たり前のように刷り込まれ始めている今こそ、自分の意志が正当に企業や政府に、伝わっているのか、認められているのか、話し合い、考え、智慧を子ども達にも教えてあげなければなりません。

最後に、中国では当たり前になっているようですが、欧米でもBNPL(Buy Now Pay Later)が人気なのだそうです、これは買い物後の支払いをカード払い以上に便利だとして、急速に増えているマネーペイシステムだそうですが、日本でも同様のサービスが始まっていて、誓っている人も増えているそうですが、これも買い物の自由度を高めると同時に、購入動機を誘導される引き金になるものに変わりないという現実であり、あなたはどこまでこうした誘導に乗っていくか、それを自由に選ばなくてはならなくなるでしょう。



無意味な常識を装った、利権常識が経済を非効率に

世の中で一番便利な言葉に“常識”がありますが、あまりに便利すぎて過剰に使いすぎる傾向がないでしょうか、筆者も気をつけていないと、そんなの常識だと呟いていて、ハッとすることが往々にしてあります。

この日本語で使い慣れてしまった、常識の2文字ほど宛にならないものはないと言われます、そもそも常識などという価値観は曖昧で、これ程基準が定まっていないルールはないのにも関わらず、日本国内の日本人比率が異常に多いため、行動様式がたまたま似通っているだけに過ぎないことを、この一言でさも当たり前のように言い切ってしまっているのです。

 

これが個人同士による、意見の相違な分にはたわいないですが、常識意識を法人が利用していくとなると、話は変わってきます、実際に私達の身の回り、特に商空間が取り巻く都市部に至っては、利益誘導への常識化が、結構な頻度で進行しています。

例えば街中で、急にハンバーガーが食べたくなったり、何かの購買意欲が突然湧いてきた事はありませんか? このきっかけの多くが、視覚聴覚などの五感による衝動意識だと言われますが、これを積み重ねる事で、習慣化・常識化できるそうです。

 

一旦それが波に乗ると、人はほとんど良し悪しの判断を省いて、情動に身を任せるようになります、そうなれば一見は自己選択している様に、それぞれは思っていますが、実際は感覚的に情報誘導されていて、その自覚が極めて薄くなります。

中国などのやり方は、方向は同じでもわかり易いため、大抵の人は気づきますが、資本社会で行われているのは、巧妙でナチュラルですから、気づくのが遅れがちで、注意を怠るとミスリードにつながりかねません。

 

一時期、映画を見ている観客に対し、コカ・コーラが急に飲みたくなるという噂が広まり、それがきっかけで、サブリミナル効果という刷り込みの一種が、心理学にあるという話題が出たことがあります、今では殆どの人が只の都市伝説だと思っているようですが、今でも陰謀論者の中では戦後アメリカが、ドイツ人などの科学者を捕虜にした、ペーパークリップ作戦の一環だと信じている人も居ます。

 

ペーパークリップ作戦は実在の作戦で、かき集めたナチスドイツの科学者の才能を、当時のアメリカの国力増進のために、利用したと言いますし、その一つにフォンブラウン率いるチームの核爆弾開発や、NASAの始めた航空宇宙計画にも協力させたと言われる、人材陽陽計画でした。

話はそれましたが、その計画で集められた知性たちは、あらゆる研究に利用され、マインドコントロールや洗脳計画に関わる、MK-ULTRA作戦にも利用されたと言われます、この計画によって、人々のさまざまな心理作用が研究され、サブリミナルや怪しいものでは超能力まで研究されたと、マニアは言っています。

 

実際にその研究成果が、どこまで実現してどこまで今の技術に生かされているのかは、知る由もありませんが、私たちの生活する商空間に、私たちよりも企業側に優位に働く、心理操作をCMやメディア手法によって、利用されているのは事実だろうと思われます。

筆者が、以前から既にバーチャルの世界に私達が入り込んでいると言っているのは、多分にこの偏向報道を含めた心理操作が、大きくモノを言っているためであり、詐欺師と被害者のいたちごっこのように、エンドレスゲームを続けている時点で、その規模が余りに大きくなりすぎて、まるでバーチャルの在り得なかった世界が、現実的に起きている事が、その何よりの証拠になっているのです。

 

実際には、現実の世界で起きているのですから、夢だとかバーチャルだとかは、言い訳にしかならないのですが、自由主義の世界を欲したわたしたちが、求めた自由とは金も時間も関係ない、自分自身の思考や行動への自由の保障だったにもかかわらず、実際はその選択肢は徐々に減らされてきている、という事実に気付いているかどうか、気付いていてもそれに抗えてない時点で、私たちは人間として自由では無いということです。

その自由を奪う者たちは、私達が目を逸らしている間に、次のステージを準備していますが、その先鋒は商業空間のインフルエンサー達であり、流行に敏感な人はもしかしたら、その人自身が仮想常識の構築に、加担しているかもしれないということなのです。

 

自由主義圏の自由を奪う手法は、共産主義国のそれのように露骨でなく巧妙で、罪の無いところから静々と囲まれていく様なものです、それに対応し自由に振舞おうとするには、自ずと自由になるマネーと自由な時間が、何時でも使えるようになってないと、出来ないようになりつつあるのです。

自由なマネーと時間の浪費…一見有意義に使っているように思われているそれらが、実はもし自分の意志で使われていないとすれば、それこそが彼らの狙っている理想的な浪費であり、その浪費を満足に変えさせること、そのために黒を白と見せかけ、ガラクタに価値を刷り込んでいく、究極のサブリミナルと言えるのかもしれませんね。