くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

コロナ禍を引き延ばす意図と緊急事態宣言を延長する目的

前年の同時期に政府や都は何をやっていたかというと、年末には終了するだろうと言う目論みで、全てが動いていました。

そして今年当時とは違うのが、長期戦を前提に専門家が計画を組めるようになったと言うことです、つまり彼らは政府機関の安定的なルーティーンを保証するために、また自らの安定を確保するチャンスを得たと言うことです。

仮に、皆さんが自分が彼らの立場に立ったら、千載一遇のチャンスを何が何でも、藁をも掴む想いで活かそうと必死になりますよね、今こそかれらにとってその時なのでしょう、例え何の確証も事実確認も出来ていない事でも、もっともらしく説明して注目を集めたいと必死になっているのでしょう。

 

その必死の彼らを、都道府県知事は無策を正当化するために、体よく利用したり乗っかっていこうとしているのは見え見えですが、特に東京都民はオリンピック・コロナ対策や緊急事態宣言対策で、多額の国税が無駄遣いされていることに、完全に麻痺しているか他人事を決め込むつもりなのでしょうか。

政府はオリンピック・緊急事態宣言に対して、これまで通り緊縮財政を続行しようとしているのに、東京都や大阪府が感染に関する決定打を説明もしないで曖昧な感染者数だけを根拠に、血税を駄々洩れさせてしまったことに、だれも意義を立てないのはなぜか?万が一の責任追及の方が恐くて見て見ぬふりをしるだけでしょう。



この構図が、かつての安倍政権時にモリカケだのサクラだのどうでも良い議案で、莫大な血税と貴重な時間を浪費した轍を、ここでも舌の根も乾かないうちにまたやろうとしている、仕掛人と、それに何故か乗っかろうとする、学習機能の欠如した与野党議員たち。

実は、この緊急事態宣言をやる・やらないと騒いでいる間に、台湾TSMCに関わる援助委員会のような組織が出来上がっていて、豊田社長のような真の愛国者の説明を無視して、国民に何の説明も無そしに、日本が親台湾だという根拠だけで、これまで中国に施してきたような愚策援助を、今度は台湾の国では無く台湾の一企業にだけ施そうとしている、これは完全に国民が無知だっと思って舐めてませんかね?

 

今コロナ自粛を執拗に強化した結果、日本の産業を低迷させ、半導体・ワクチンも製造企業に出し惜しみされ、値段を釣り上げられている日本の無策さを、コロナ禍騒動を盛り上げてうやむやにして居るように見えて仕方がありません。

今のところ、比率の多い国民に当たる、リタイヤした高齢者層はワクチン接種で優位性を保ち、富裕層と中堅雇用者層は金銭面で不利益配慮できているために、大きな問題指摘として上がってきにくく、その時期にこれまで積みあがっていた利権がらみの施策を済ませ、波風立たせない内に解散総選挙に持ち込みたい思惑が働いていると考えられます。

 

ろくな実績も無かった与野党議員、都道府県知事含め、たまたま?おきたウイルスパニックで経済が前例のない低迷をしたことに、対処できないばかりか責任回避を優先している為に、緊急事態宣言でともかく人の動きを抑えれば、何とかなるという安易な発送が、この厳しい現状を作っている、私たちはその糾弾がこのパニックが収まると同時に、押しかけてくることを最も畏れているので、解除が出来ないのです。

海外の資産かが仕掛けた新型開発ワクチンの需要拡大の施策が、そもそもコロナ拡大の本質的原因で、コロナウイルスはインフルエンザより格下の菌にもかかわらず、詐称され極悪菌に仕立てられてしまった、不覚にも悪名を歴史にのこすことになってしまいました。

 

このロジックは、今後も手を変え品を変え、様々なバリエーションで世界観を急変させる切っ掛けに利用されていくでしょう、その仕組みを自然の流れだと信じて疑わない”思考をとめてしまった市民”が今後増えないことを祈りたいです。

それでもグローバリストは、私たちを格差化のふるいにかけ、自由の制限や民主化の芽を、莫大な資金力と影響力で摘んで行くのが常習化していくでしょう、香港市民がデモで日本人に、次はあなたたちだと言っていた事が、もう間近に迫っているとわかると、かれらの轍を私たちも踏んでしまうのでしょうか、彼らのように闘いすらせずに。

 

性善説で教育され育った私たちの多くが、忘れてしまったもの、目をそむけてしまったものってなんでしょう?戦前戦中戦後では生き残るのに必死だった、疑似平和後の日本では、生への執着心はむしろカッコ悪いもの、護ってくれている人達に失礼なモノと、大きな誤解をしているように見えて仕方ありませんが、世界のどの国の人も綺麗ごとなどかなぐり捨てて必死に生き延びようとあえいでいます。

その中で、なぜに日本人だけが甘い夢を見続け、搾取され続ける愚かさを横目に、政府やアメリカを頼りきって、平和主義者などと笑って答えていていいのか、教育のせいにする人はいるでしょう、政治家に罪をなすりつけたい人も多いでしょう、ただいくら責任転嫁しても現実は1mmも改善しない、リスクを買って前に進んだ者だけが苦難を切り抜ける術を勝ち取るチャンスを得る、世界はそういうもので出来ていると思いませんか?



仕方がない、やっても無駄、自分は悪くないから…が日本の国益を奪ってゆく

以前から筆者は、オールドメディアの情報偏重について指摘してはいるのですが、そのメディアも報道姿勢は、ワンパターンであるはずが無く、日々手を変え品を変えながら、私達が知るべき事実をより判りにくくなってきていたり、事実を報道するはしても、報道の優先順位を変えるだけで、重要度が入れ替わってしまうのを知っていながら、肝心な事実を早朝のニュースでしれっと手短に報道していたり、単純に事実隠蔽と指摘されないように工夫をしているようです。

なぜそこまでして、日本人の放送局が日本人に、そこまで手の込んだ細工をしなければならないのか、多くの人が疑問に思ったり、気味悪く感じていると思うのですが、彼らは組織的に統制された規制やルールを厳格に守る、その点ではとても律儀な企業組織であり、そうしないとどうやら”上から”お達しがあるようなんですよね。

 

上というのは、単に胴企業内の上司・部下の関係に限らず、社外の分かり易いものでは広告スポンサーとか、企業運営上のパトロンさんとか、どこぞとは言えないような政治・民間組織とか…彼らも民主化というか左派志向がある以上、思想を同じくする組織団体からの、イロイロと引けないしがらみとか、国民利益や事実報道よりも優先すべき私益が存在するのでしょう。

厄介なのは、一部の指摘では国営放送であるNHKが、某国の影響下に敷かれて久しいと言う点で、税金で運営される放送組織が他国の利益に貢献しているとすれば、これは”けしからん””如何なものか?”となりますよね。

 

そういう噂にされてしまう事実を、幾つも畳みかけられると、うんざりするだけでなく、仕方ない、何言っても無駄、自分は関係ないしなど、その不利益に背を向けてしまうようになる、その解法は人それぞれで見出すしかないのですが、彼らは関心をなくすのをじっと待ち続けているわけです。

彼らは、真向勝負する気などさらさらありません、慣れさせて白でも黒で押し通せる社会を目指していると考えた方が妥当です、その手法は当にロシア(ソ連)や中国共産党の常とう手段そのものと、誰もが気づくはずですが、日本だけでなくアメリカさえも、その戦術で工作を続ける要員によって、ターゲットの関係者も丸めこまれています。

 

以下は、4月28日WBS放送分の見出しですが、詳細を報道されずに「その他」で省略された記事の中には、タダでさえ他局でがほとんど報道されない重要な事実なのにもかかわらず、見出し処理で済まされています。※カッコ内は視聴時の筆者ツッコみ

 

 回復者に高頻度の心筋障害(臨床試験まともに通さなかったからだろ、大丈夫か?)

 尾身会長 五輪開催議論すべき時期(お前がそこまで言う権限無いし…)

 CDC バイデン大統領 接種者はマスク非着用可(さんざんしたトランプ非難も、もう終わりかい!)

 河野大臣 接種証明 導入を検討(結局しれっとお墨付きを作るのね?)

 

など…少々古いのであくまで一例として理解していただきたいのですが、毎日の膨大なニュースがあるとしても、これらの様な日米の国民に大きな影響を受ける事実が、さらっと何気なく流され、これで報道責任を果たしたと、後日指摘されても言い訳できるようにはしているわけです。

ところが、これらは非常に重要な意味を持つ決定事項なはずで、わかりきった事実を優先して報道する姿勢は、局の方針なのか、業界の放送規定に沿ったものなのか、同じ記事を流すにしても扱い方や時間の掛け方が変われば、視聴者への印象は大きく変わるものです。

 

グローバリズムとは、ここ最近始まった社会現象でもなんでもなく、欧州ではもう何百年も前から、時の統治者によってその基礎になる手法は国民に使われてきたわけで、アメリカで自由主義超国家主義が発展して、その集大成がグローバリズムとして集大成化してきただけのことです。

日本は、明治維新後イギリスに、第二次世界大戦敗戦後にはアメリカに、それぞれ段階的にそれぞれのグローバリズムを植え付けられ、ロシアが日本に対してアメリカの属国であり、真の独立国家ではないと言わせしめた話も、堂々と否定しきれないのが正直なところ、その日本を一方では、ロシア・中国の共産思想の国が欧米からかすめ取ろうとしている…。



これまでに統治の統合化を目指す動きが国の統治者によって実行されてきましたが、世界が通信の発達や交通インフラの進歩で背かくなってくると、それらの統治の合理化が、国より資本を蓄えた企業が変わって始めました、そしてITや A Iの進化によって自動化がされる時代に入っています。

これからのグローバリズムが意味するところは、国の撤廃によるばらばらのルールや価値観の統廃合と、システムやインフラの自動化で、一元的に市民を管理・制御する、集合的な意識改革を気づかれることなく推し進めるための方便になるでしょう。

 

世の中の便利な道具たちは、人間にとって本来進化に必要な、入力装置であり刺激になるはずの五感を使わせず、手足も極力使わずに済むようにデザインされていき、これまで目や耳鼻で身近な情報を得ている機能を、削ぎ落とす機能を充実していくことでしょう。

心配しなくても大丈夫です、そう笑顔で微笑む目の前の優しい囁きの裏で、私たちが思っているより早く、非人間化は完成させられていくでしょう、映画マトリクスのような世界像が一つの具体例として挙げられますが、五感で自覚する世界と実際の世界は、これからどんどんかけ離れていきます。

 

 AIは、そのために現在はリアルなあらゆる事象を加速度的に学習中で、その学習した事実をVRやARで擬似的に出力できる様に進化させていますが、私たちは今のところその変化を認識できていて、現実と非現実を切り替え選択できています。

この先そう遠くない時期には、その選択を放棄するようになり、意識すらしなくなる時代が来るでしょう。

その時には、人間は人間である必要はなく、肉体は別の目的のために使われ、精神は本物から作られた意識へと入れ替えられていく、こう考えていくとある意味魂や霊的な事象は、現実味を帯びてきそうですね。

 

一説には、すでにこの世は上で描いた世界が実現されていて、人類の進化はシミュレーションの一つに過ぎないという学説もあるほどで、それを示すような違和感のある体験をしたと、報告する例が結構出ているそうですが、それはさておき輪廻転生という言葉が知られている通りに、何万年・何億年という壮大なサイクルで、宇宙の法則は、繰り返されているというのは、あながち妄想でも絵空事でもなさそうなきがしてきますね。

世界のひのき舞台で、日本が選んだ黒子に徹する道

日本らしいと言えば日本らしいのかもしれないですが、国内企業大手が選びつつある、世界市場での生き残り策が「黒子に徹する」ことで、再興をめざす企業が増えているというニュースを見て感じたことを書きますが、思い返してみれば日本は戦前と戦後では姿勢が大きく変わったといえなくもないでしょう。

第一次世界大戦期には、日本は直接関わらなかったことや、経済・産業が上り調子で、この当時は子の国力で世界にも影響力を高めつつあり、その勢いで世界制覇を目指したのでなく、アジア経済圏のリーダーとして、欧米とも競争できる理想のアジア市場を作ろうとした、主役的な時期があったのです。

 

しかしその一環で中国を制定する際に、共産主義思想が導入され、日中戦争に発展しそのまま欧米露が参戦し第二次世界大戦へ方向がねじ曲がっていきましたが、日本が中国でどれ程の貢献をしたのか、逆に仕打ちをしたのか諸説言われますが、戦後生まれの私たちが今教えられるのは、その第二次…からのアフターストーリーだけで、その経緯や大戦に巻き込まれた政治力学的な流れは、全く隠されてしまっています。

お隣の国では、歴史とは自国の都合の良い事を残して伝えるべき、と教えられるそうですが、確かに人類が記録を残すようになって残る”歴史”は、その時代ごとの統治した者や組織が都合の良い事を残すのは、世界的に”普通”のことなのかもしれません。

 

ところが、日本は少なくとも事実の正確性をとても重んじるが故に、他国へもその事実の証明を求めることが多いのですが、確かに誰が後日に見聞きしても、可能な限り客観性を保てて妥当な記録こそ、歴史として本来残すべき事のはずですが、殆どの国がそのルールを反故にしている、特に列強国と呼ばれる国々は、他国の歴史に大きく関与しているケースが散見されます。

その歴史認識に国柄が出る以上は、政治・経済の方針決定にも同様の傾向は出てくるわけで、唯一歴史を抹消しようとする中国共産党の主旨以外では、歴史や経済は記録するものでなく創るもの、という感覚の方が強いのでしょう。

 

その結果、先進国で事実に拘る日本だけが、グローバルで横行する歴史経済デザインというトレンドに出遅れ、とまどっているうちに後手後手に回るというパターンんが常習化してしまっているとも取れるのです。

だからと言って、筆者は歴史を創造する側になれと言っているのでは無く、むしろその実直な客観性と性格さが、日本の強みになると逆に居直りだしているのでは無いかとさえ思うのです。

 

その結果が、日本の黒子的立ち位置に現れているのではないかと思えるようになりましたが、人口減や生産地の海外移転で多くの産業が、他国に成果を持っていかれはしたものの、実は売っても種は売らず、今では種さえ売ってしまっている企業もありますが、それでも尽きない基礎研究への野心は、今でも日本の厳格さを堅持しているのでは無いかと思えるのです。

それを理解している企業は、経営にもブレが無いばかりか、身を立てるべき場所を心得ていて、主役を取ろうとする他国に対して、黒子に徹する資本集中に活路を見出している、日立が東芝とは違って急成長しているのは、ITソフトウエア強化・三菱電機工場ロボット化・産業メカトロニクスへの資本集中で、大型受注に繋げている結果であり、一頃は日立・東芝は共に一二を争った大企業ですが、東芝は買収の憂き目に遭っています。

 

同胞とも言える、日本の名だたる企業ソニー・日立・富士通は、グローバルで生き残り成長するために、大きな犠牲を払い取捨選択を明確にし、エレクトロニクス市場への復活を果たし、黒字化も順調です。

失敗した東芝は、パワー半導体・制御用ソフトウエアに特化したことで、ライバルである韓国サムスンに負け、中国・台湾連合TSMCにとどめを刺されたと言って良いでしょう、この市場はすでに20年以上前から、市場独占化の激しい競争が始まっていて、2030年までの未来設計は既に欧米や中国で覇権争いが始められていました。

 

そしてここ10年の間に、あらゆる手段を嵩じて中国共産党が強いてきた欧米浸食や日本の産業構造破壊工作が、武漢ウイルス発症を狼煙にして、一気に中国共産党由来の資本が王手をかけたということなのです。

歴史が終わってしまえば、だれでも解ることですが、この勝負の20年は少なくとも日本の政府・企業は読めなかった結果が、東芝を始めとするルネサスなど半導体企業の斜陽化となって今出ているという事です。

 

数年前からDX特需はいわれていたものの、コロナ禍最高益企業は日本には存在せず、その分特需の周辺部品や、製造機器・制御技術で生き残りをかけることは成功したのは幸いでしたが、それさえも中国共産党は身ぐるみ剥ごうと今でも政治を中心に工作を継続中です。

筆者は、コロナ禍を戦争と同じ有事だと何度も書きましたが、日本はその有事に負けつつある状態であると、殆どの政治家・国民が実感を伴っていないために、すべきことが具体的に見えていないのでしょう。

 

日立の様に、その有事による劣勢を事業転換で身を削って、リスクをとって再興を図る日本企業が、この先どれ程残るかわかりませんが、政府や国民が憲法第九条のリアル戦争への対処に気を取られていた間に、経済戦争では未来要素には不可欠な、半導体自国生産の強みを失ってしまったのは、痛いですね。

日本はかつてのような栄華は、現実的に二度と味わうことは既に叶わないでしょうが、それは高い精密さと技術によってしか成し得ない、新たな隙間産業の市場進出への意欲として、世界貢献する路は残されています。

 

コロナ禍でも、どの国も感染リスクで産業が一斉に沈下したことで、国ごとのウイークポイントも確実にあることは判って来ています、日本だけが不利益を嵩じたわけではなく、相手も苦しんでいるのですから、そのウイークポイントを研究し、日本の得意点を活かす道を考えれば良いのです、まだスタートに間に合うと筆者は思っています。

これからは、高度なチームワークと客観性を重んじる科学的視点で、世界のどの国にも造れない未来をサポートしていく、当に黒子の日本に集中投資そして、その技術の核を外部に渡さないように、産業の国内受給率を高めることが、日本の生き残る道で国民はその意志を共有し、政治に厳しい目を向けるべきです。

 

温暖化ガス実質ゼロにまつわる、世界の思惑錯綜、その事実とは

前回引用した、マークカーニー前イングランド銀行総裁の意見で、気候変動が金融の安定と繁栄を脅かすと呼びかけていると同時に、その各国の意欲が高まっていて、今世界130ヵ国近くが温暖化ガズ実質ゼロを目指していると、まだサミット終了時刻前に言い切ってますが、結果的には中国が曖昧な回答をした事実を、彼らはどのように受け取るのか、気になるところです。

バイデン大統領は期待通り、サミットを機にアメリカは大きな目標をかかげ、環境ビジネスで頭を取る勢いを見せ、後のない日本の菅政権も追随する構え。

 

カーニー氏は畳み掛けるように世界自然災害による被害は、2020年23兆円前年比約3割増加とつけ加えていますが、一部の権威に支えられた根拠しか参照していない、損保企業の希望的観測を参照しているだけのようです。

それでも彼が言うと絶対的な事実になるらしく、数多居る経済評論家とは比べものにならない程影響力のある者の意見は、過去で言う王様の命令や意見に等しいようです。

 

エネルギー不足が予想されるにもかかわらず、金融システムを囃し立てつつも、真剣に向き合うように指導しているわけで、気候変動と金融システムを広い範囲で複雑化させる意図を感じざるを得ません。

本来、ただでさえ温暖化ガスなどという、曖昧な物質は科学的根拠に乏しく、ほぼCO2しか話題には出てこないですが、それさえ気候変動への影響度は証明されておらず、ニュースで出る説明は諸説であって定説では無いのです。

 

その絶対的でない要因を根拠にして、株が取引され評価される時代であり、業界全体に大変革の時だとまで煽っている割に、鉄鋼・セメント・航空など全ての炭素を取り除く解決策はまだ無く、それでも現実的に世界は排出実質ゼロを目指すことを決め、多くのお金・注目・企業努力がこうした分野に集中しつつあるのです。

副会長を務めるブルックフィールド氏も、脱炭素専門の基金を立ち上げ約8000億円の目標で、脱炭素が困難な業種を含め、企業の取り組みを支援する年の入れようです。

 

そもそも言い出しっぺのEU加盟国とヨーロッパ会議が、温室効果ガスを2030年までに1990年比で55%減を目指すとして、始めた環境・グリーン化政策は、環境改善が真の目的でないと言われているのは、一般的なことのようです。

この目標で合意され、同委員会で AI規制案・人の行動を操作・市民を社会的に格付けを受け入れられないとして禁止、法執行目的の公共空間での生体認証の利用は原則禁止項目が盛り込まれているのは、暗黙に中国やロシアなどによる諜報活動への保険で、EUの優位性を担保するものです。

つまり

その上で、EU復興基金に遅れが生じている劣勢を挽回する準備として、環境グリーン化に最低37%・デジタル化に最低20%の予算配分を設定しており、国連などを通して世界に温暖化規制を投げかけ、環境問題対策という負荷を共有させようとし欲ています。

しかし、必要条件が構造改革計画・目標達成期限・コストと効果、需給難易度が高く、有効活用にも疑念が持たれており、計画倒れの可能性もあると言われているのも事実で、日本では自工連会長として発した豊田章男会長の、エネルギー調達問題が知られていますね。

 

4月22日に気候変動サミット オンラインで開幕され、40ヵ国首脳・企業トップなどが参加し、実質的に正式に世界共通の課題として参加国に突きつけられ、目標設定を義務化されたと言っていいですが、これまで消極的だったアメリカでも、今回バイデン大統領は、一国では気候問題の危機は解決しない、経済大国は特に取り組みを加速させないといけないと発言、これまでと態度を一変させています。

それを受けて、日米温室効果ガス削減の新目標発表し、バイデン大統領は2030年までに温室ガス排出量2005年比50ー52%削減と発し、菅総理も2030年度に2013年度比46%削減50%も目指すとしました、これはこれまでの26%から大きく引き上げた数値です。

 

一方、石炭エネルギーが主力の中国ですが、習近平主席は2026年から2030年にかけて石炭消費量を徐々に減らしていく、温室効果ガス排出量は2030年までに減らすことを目指すと、他国とは異なる消極的な発表をしています。

これが意味するのは、サミットに参加こそしたものの、他国が積極的にEUの提案に乗ったにに対し、これらが目標達成するであろう2030年から化石燃料削減を始めると言っていて、周氏はこの計画が失敗すると読んでの発言と見られます。

 

つまり、温暖化ガス削減努力の失敗によって、各国がエネルギー不足となり始めるタイミングを狙って、原発に加え発電燃料を石炭から石油や天然ガスに切り替え、世界より一気に優位に立とうとする計画だということです。

その間に、発電インフラを世界水準に合わせていくことで、これまで劣勢だった古い発電設備の最新化を達成させようとしており、それを知って知らずか他国はこの消極的計画に対し、EUだけでなくアメリカでさえ、何一つ意義やクレームをつけないのは不思議でなりません。

 

これらの事実から分かる通り、中国の世界各国に浸透している地下工作が、話題になったWHOだけでなく、EUアメリカ、そして国連にまで浸透している可能性が、十分に予測で来るでしょう。

さらにうがった味方をすれば、気候変動サミットそのものが予め中国優位で進められる、他国にとっては地雷のような計画である可能性すら、透けて見えてくるのは筆者だけではないでしょう。

 

中国の世界戦略として見た時に、温暖化ガス削減問題の範疇だけでなく、同時進行しているTSMCによる半導体チップ供給の差し止めと併せ、二重に未来に必要な重要な物資が、全て中国共産党に握られてしまうという、最悪のシナリオが既に進行していることを意味していないでしょうか。

更にこれらは、中国共産党が戦後以来進めてきた、世界規模の洗脳戦略が中国起源のウイルス拡散を期に、結実しようとしていることを意味していますが、今更ながら考えればこれらは偶然でなく必然だったとみられても不思議ではありません。

 

一般的にはEUが始めたとされる地球温暖化の取り組みは、EU主導で進む筋書きで始まったものですが、これに乗っかった国が、今後豊田章男氏が警告している問題をクリアできず、失敗に終わるのを見越した中国がエネルギー問題でも優位性だけでなく、主導権さえも握ろうとしている図式が、見えて来るのではないでしょうか。

これらを唯一阻止できたであろうアメリカでさえ、バイデン政権に変わった後は態度を一転させこの計画に迎合する動きです、産業半導体供給体制こそ自国生産へシフトするとは言っていますが、これも結局国内にTSMCの工場誘致となれば、実質中国に握られるわけです。

 

ここで多くの人が誤解していることは、TSMCは台湾に本社こそ置いていますが、資本は中国共産党と近しい中国本土系資本集団によるもので、親米・親日である台湾政府もそれは承知しているはずですし、そうであっても既に国内の主力産業化しているなど、関係を断ち切れない立場であると考えられます。

詳しくは、深田萌絵氏のYoutube・ブログ情報を参照していただくとして、彼女はリアル業界人の立場として、TSMCの扱いには警鐘を鳴らしています、この危機を国内要人を通して情報提供しても無視・敬遠されるどころか、どこからかの妨害や誹謗中傷が起きているとのこと、本人も拡散希望とのことでリンク貼ります。

 

https://youtu.be/_VzEtd_HPnw

youtu.be

 

やむなくアメリカへ陳情しています、この信憑性が極めて高いはずの情報だけが、不当な隠蔽にあうカラクリを知れば、多くの人が変わるであろうと信じたいのですが、さてどうでしょうか。

彼女のような純粋な愛国心を持った専門家が、今後増えて日本の未来を危ういものに引きずりかねない、政治関係者の妨害や誘導などの暗躍を白日のもとに晒される日が1日も早く来ることを願います。

資源依存国日本のDX化社会への危機意識度は?

日本は、過去に放漫なバブル期とその結果経済崩壊をしたトラウマのせいか、金融当局は緊縮財政の虜になり、過剰な金融引き締めを厳格化するようになりました。

そのせいか、昨今がバブル期であるのにその感覚が薄く、対応が鈍化している傾向がみられますが、危機意識が薄くなりがちな時こそ警戒や準備が重要になります。

日本は、世界でも数少ない資源依存国であり、農産物自給率も先進国では最低レベル、その分輸入に過剰に依存する経済構造を維持してきましたが、この先きたるDX化社会において、電気エネルギー生産力の維持が生死を分ける時代になってきます。

 

国内発電力は現在原発がほぼ稼働停止して、火力発電による電力供給で賄っている現状ですが、今後の電力消費量は自動車インフラのEV化等に、莫大な電力需要が予想されていて、原発再稼働必須論が再浮上していますが、環境保護団体などの反対などで足踏みもされています。

現在、日本は発電用燃料には石油・LPG・石炭を輸入していますが、世界的な石油需要不足から輸出国は減産・石油生産減量する傾向が高くなっており、備蓄はしているものの、今後日本はこれまで以上に調達手段を急ぐべきじょうきょうでしょう。

 

今月26日に三菱UFJ FGは、 石炭火力発電所への融資厳しくする方針を固め、既設施設にも融資しないと発表しましたが、今のところこれが初ですが、これまでは他の実行可能な代替技術やその国のエネルギー事情を個別に検討するただし書きを残していたのですが、環境団体や国際機関などから、厳格化を要求されていたことから踏み切ったようです。
石炭火力発電を巡っては、三井住友フィナンシャルグループも新融資を全面停止する方向で調に入っているなど、原則実施しないとの方針を厳格化、高効率と位置付けられた発電所も融資対象から外す方向で調整しているとのこと。

 

日本は、石炭のCO2排出を最小限にする技術や、発電効率を極限まで高める技術は世界でもトップクラスで、LNG燃料での火力発電にも、随時GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)を導入し、石炭依存を減らす改善を進めています。

既存の発電タービンのユニットを変えるだけで従来の2倍の発電力を出し、原発稼働分もカバーできる高効率化できるもので、この度横浜で稼働中の火力発電所にも複数棟稼働のタービンを全てGTCCへ換装を完了しています。

 

これら全8軸の交換工事が完了したことで、発電効率が向上し出力を向上させながら、年間の燃料費をおよそ80億円節約できるようになり、さらにCO2排出量も合計で、年間およそ24万トン削減できる見通しですが、公にすると原発不要論が出るためあえて話題に出さないと言われています。

また今後は、千葉県・富津火力発電所で稼働するGTCCの発電設備合計13軸の交換・改良工事も進めていて、2019年完了後は発電効率向上で、年間で燃料費を100億円以上削減可能だそうです。

 

LNGは昨今ロシアなどから大量に輸入しており、備蓄もある程度はできているとのことですが、所詮輸入依存には変わりなく、自国で産出する燃料は皆無に等しい日本は、今後平和を維持できている間に、有事に備えて自国領域内で産出できる燃料の採掘開発を急ぐ必要はあるでしょう。

ここ1年来の石油原料の価格上昇も気になりますし、需要大国である中国がいつ何時大量買い付けをする可能性も高いため、価格急騰する前に備蓄しておきたいところです。

 

採掘が実現できない間は、例えば石炭採掘量大手のオーストラリアは石炭が安く、石油の需要が下がっているにしても需要はありますし、現在発電燃料の主力のLNGは今後価格を釣り上げられれば、国内産業に大打撃を受けかねませんから、可能な限り備蓄量を担保すべきでしょう。

また、食料も日本は自給率が先進国最低クラスで、食料価格高騰による輸入調達も今はできても、気候変動への関心が高まる中で、いつ何時食料輸入国の気候変動や国内事情の変化で、輸入が止まってしまえば日本は困ってしまいますから、これまで生産制限した法案の改正や土地活用を見直し、国内生産性が高まる政策を高めるべきでしょう。

 

これら国内自給率の向上は、一見世界的なDX化の動きとは関係ないように見えるかもしれませんが、DXを急ぐ根拠には可能性として国家間の物理的断絶化が含まれている場合に、仮想環境での交流・物流ができても、実際のそれが実際安全に可能かどうか、簡単に確認できなくなるかもしれないことを考えると、備えておくことは国の存続には不可欠で、慎重なこと運びをしてきた日本としては、当然考慮すべき対策でしょう。

最近、アメリカから中国への依存度シフトを進めようとする政治的動きが気になりますが、自由国家から統制国家へのシフトは自殺行為に近いことは誰でも理解できると思います、なぜそういう動きが加速しているのか、私たちはオールドメディアの情報を鵜呑みにせず、異常な動きに警戒する姿勢を続けなければなりません。

オールドメディアのインフルエンサーとなる私達が創る未来

ひな鳥は、生まれてすぐに始めに見た動物を”親”と認識して、追従する習癖を持っていると言われます、これは心理学的には刷り込み現象と言われ、わたしたちは一般的な知識として知ってはいますが、この刷り込みが生物の本能的なもので反射的、つまり考える前に自動的にしてしまう動物には避けられない行動だと言う点です。

そして、厄介な事にはわたしたちは特にひな鳥でもないのに、日常の中でこの刷り込みをされていることに、殆ど気が付いていないという事実を、これから情報の高速化・グローバル化が広がる社会を生きる上で、極めて深刻な課題として受け止め改善していかなければならないでしょう。

 

この課題を筆者が深刻に考え出したのは、この程放送終了を迎えた「ニュース女子」というネット番組の中で、女性タレントに武田邦彦氏が「あなたたちはNHKのニュースを最初にみるから、それを正しいと言う前提で他の情報を見てしまう」と何度も諭されてましたが、もちろんこれは比喩であり、NHKを見ていない人ににだって関係無いことではありません。

自らが刷り込んでしまった情報を、気付かぬ間に私達は当たり前・常識と捉えがちな習慣を、武田氏は警告されているということですが、各自が冷静に自省してみるべきとても大事なことです。

 

このブログでも何度も書いていますが、社会はネットインフラの充実や高速化・メディア倫理解釈の多様化で、世界中で発信される情報群は、自由で入手しやすくなった一方で、より統制・偏重がしやすくなっていて、発信元の判断次第で事実意外の付加情報を混ぜることがほぼ当たり前になっています。

これは一見地味であっても、メディア協会のような統一的な倫理委員会などの、放送基準規定があるにはありますが、監視が行き届かないのか、ザルなのか調査が間に合わない事を意味していて、同じニュースの中にもスポンサーや視聴者の意向でニュアンスを変える風見鶏ぶりが痛く目立ちます。

 

最近気になるのは、語尾が「です・ます」調の確定・断定式の報道文が減っていて、「かもしれません・思われます」とかの曖昧な文が目立つということで、報道側にプロとしての情報精度の確信や、報道リスクへの覚悟を放棄した番組が多いという点、またニュース番組風エンタメ番組では、視聴率稼ぎ満々の番組が激増している点です。

この特徴は、70−80年代のアメリカメディア手法そのもので、この分野も他の例に漏れず10年遅れて日本が追いかける流れだったのではないか、今は今で左派メディアの影響がここ数年強く、トランプ氏nへの反動にも映りましたが、おそらくは世界的な偏重報道によるものと考えます。

 

たまたまYouTubeを見回っていた際、1950年代に撮影された研究員のインタビューで、近未来のマスメディアについての予想を語るシーンがありましたが、この当時から社会学者や経済アナリストの中には、今の現状を予測していた人も居た、つまり当時のアメリカで進んでいた社会の流れから、今後起きるであろう社会現象が推測できるということです。

決して予言などではありません、きちんと過去や現状を観察し、流れを掴むことができれば、ある程度の予測は立つ筈で、経済の専門家は統計的数字や結果のサイクルで、社会学者は過去の現象や心理学などの行動の傾向を分析して、科学的に今後起こるであろう現象を確率の高さで絞り込んで、予測するのです。

 

国民を不景気な状態にしておけば急激な物価上昇の心配をすることなくインフレをコントロールする必要もない、その上で株をたくさん持っているお友達の上級国民の株価を下支えし、じゃぶじゃぶと異次元に金をつぎ込み株を高騰させることが出来きた、20年以上もそうしてお友達同士で貯め込んできた、(アメリカ属国経済の一環として)

その富裕層の溜めに貯め込んだ金までもが、巷の景気を回復させることによって動き出し、一気にインフレバブルに陥ることに成るのが恐いので、とにかく一般庶民の懐さえ冷え込ませて、不景気状態にして置けば、何の心配もなく上級国民同士お友達の輪の中で、夢と希望を膨らませ続けることが出来るという、売国属国政府日銀の国民家畜化政策であります…めでたしめでたし あほらし!

 

それはさておき、私たちは起こるであろう(陰謀論的に言えば計画されている)事象について、ある人は個人の好奇心から、またそうでなくとも何らかのインセンティブと引換や目立ちたいがために、意図的に流される情報を拡散する機会が格段に増加している社会に生きているのです。

ツイッターやウェイボなどの速報性の強いSNSで、裏の取れていない情報を緊急性を理由に拡散してしまう危険性を、何度も体験していますが、そのリスクが分かっていても、誰よりも早く情報で先に出たいという欲を抑え切れなくなってしまっている限り、このリスクは避けられないでしょう。

 

そうは言っても、何よりメリットも多いSNS群はなかなか手放すことが困難になっていて、一部では利用を差し控える人も出てはいますが、大半はむしろ積極的に利用する人が増えているのが現実で、止められないほど今の情報の伝搬は加速している証拠なのかも知れません。

何より、自分の身分を明かさずにいくらでも言いたいことを言える点は、人の射幸心を煽る絶妙な機能なのかもしれません、ただ一見シンプルな機能で使い安くとも、提供する側は利用者の複雑な言動を収集し、分析し次の計画に利用しているのは確かで、より科学的な人間の行動分析で社会傾向を予測でき、そこに企業や投資家の戦略を加味した、新しい未来への誘導は可能だという点は理解しておくべきだということです。

ヨーロッパ主導の世界トレンドって…何でそうなるの?

米中が覇権争いの中で注目されがちですが、ヨーロッパは今でも根っこの方で巨大な影響力を持っているのは間違いなく、歴史では日本が最も古いと言われても、彼らにとって最も歴史と権威においては、イギリスの権限はどこよりも大きく存在し続けています。

その証拠をあげれば、21日のモーサテの独占取材で語った、イギリス最古の銀行であるイングランド銀行総裁の、サミット開催に関するインタビューにでているので、そのまま掲載します。

 

マーク・カーニー前イングランド銀行総裁

「気候変動が金融の安定と繁栄を脅かす」

サミット開催自体大きな意味ある、現在私達は適切な歩調速度意欲を持って進んでいない、ただ変化の兆しとして初めて各国の意欲が高まっている、今世界130ヵ国近くが温暖化ガズ実質ゼロを目指している。バイデン大統領のサミットを機にアメリカもこれに続くと期待している。

註:世界自然災害による被害2020年23兆円前年比上約3割 ミュンヘン再保険調べ

 

金融システムはようやくこの問題に真剣に向き合うようになってきた、気候変動をめぐって金融システムは広い範囲で複雑化している、たとえば気候変動を踏まえて株をどう評価するか企業の業界全体にとって大変革の時だ。

特に難しい業種は鉄鋼・セメント・航空など全ての炭素を取り除く解決策はまだない、だが現実的に世界は排出実質ゼロを目指すことに決め、多くのお金・注目・企業努力がこうした分野に集中しつつある。

副会長を務めるブルックフィールドは脱炭素専門の基金を立ち上げた、約8000億円が目標で内2000億円程度が自社の資金だ、脱炭素が困難な業種を含め、企業の取り組みを支援するのが目的だ。

註:ケリー米大統領特使 気候変動問題で官僚級高官として初めて訪中、米中が気候変動問題で協力し、取り組みを強化する共同声明発表

 

2060年に排出実質ゼロ目標を周近平主席が表明したことは画期的な決断だ、中国には競争力のある産業が多い、例えば太陽光発電や電気自動車など、これらは世界の脱炭素化にとって欠かせないものになるだろう。米中関係には幅広い課題がある、それは理解しているが、気候変動については同じ方向を向いて協力している。

日本への期待は、2030年削減目標・石炭火力発電・燃料電池車などイノベーションとも。

 

今、一斉に世界がかじを切ろうとしている脱炭素化社会の実現には、総裁の弁にあるように、ヨーロッパの特別な立場の有識人や資産家の意向が、大きく方向性を左右することを、この回答は暗に示していますが、当たり前のように聞き流す人が多いのも、私達がそうだと認めてしまっているからですね。

本来、これだけのことを臆面もなしに言えるということは、その背景では相当数の関係者が既にお膳立てができており、それ相応の利権が用意されていなければ、おいそれと公的な場で発言することはできませんから、それを承知で彼にインタビューしたのでしょうが、この当たり前って一体なんでしょうか。

 

彼の上にどのような存在が居るのか、居ないのかは知る由もないですが、経済大国アメリカや中国でさえも、CO2削減目標の設定は、初めは反対していたにもかかわらず、EUが国連を通して提唱し推進しようとするSDGsなども含め、その実現が通るのは国連との根回しだけでなく、米中とも何らかのトレードが可能な影響力無くしては、ここまで早く裏がえれ無いわけですから、それ相応の力をもったヨーロッパのどこかの国か組織はあなどれないということです。

このような何気ない事実からも、世界を動かそうとするトレンドは見えて来ると、今では隠そうともしない、強大な圧力として静かに迫ってくるのですから、日本国内の事情がそれほど深刻でなくても、要求に答えなくては国際関係を保てないと、日本政府は考えてしまうのでしょう。

 

ウイルスパンデミックの話題でも同様で、既にコロナウイルスという現象が、他のウイルス同様に「武漢ウイルス」という発症由来の命名にならなかった時点で、このウイルスが従来のものとは別扱いであるのは明白で、この特別なウイルスは過去のペスト菌蔓延にヒントを得たように、世界を変えていくサインであり、目線を変えれば”新しい普通”の始まりだと示したいのでしょう。

わざわざ陰謀で語るまでもなく今後には、これまでの感覚では異常としか見て取れない様々な危機や困難が、用意されていたかのように偶発的に起きながら、その対処という建前で莫大な国家資金が浪費され、弱い国から淘汰されていく流れを示す証拠です。

 

私達が指を咥えて見ていようが、白だ黒だと言い争っている間にも、さっさと世界の統合化は進んでいくでしょうし、TSMCによる未来に必需品の半導体差し止めも、その一環と言って良いでしょうし、過去の石油枯渇論から発展してきたエネルギー問題も長年時間をかけて字準備された印象誘導の一環でしかありません。

それをただ見守るか対策をするかはそれぞれの自己責任ですが、日本がその先鋒でないことだけは願っていますし、万に一つ日本がその進行の立役者に祭り上げられることだって十分あり得ます、そうなればいよいよ人々は日本から逃げ出すんでしょうか?多分殆どの人は不可能でしょうが、よく自分の身の回りを確かめて承知の上で行動しましょう、今ではそうとしか警告しようがありませんので。

 

都市伝説で有名な誰かが、もう始まっていると言ってましたが、都市伝説で語られていることは、彼らインフルエンサーとして雇われたタレントによって、徐々にニューノーマルの環境に慣らしていく為の緩衝材であり、それを信じる信じないに関わらず、一般のニュースの事実からだけでも、ここまで判っている疑う余地のない事です。

むしろ、都市伝説=まがい物と信じて疑わない人達とで事実を相殺出来る分、その進行に対しての反動がゆるく進むため、オールドメディアは喜んでそれを流すのですし、それに釣られてアマチュアが、あること無いこと書いて煽るので、いやが上にも盛り上がっていく…これも計算ずくなんでしょう。

 

ふざけているのは、ニュースで出てくる”ヨーロッパ委員会”って何なんですか?EUの一団体ですか?別団体ですか?子どもでも命名しないような安直な団体名で、重要な決定案件を真っ当なメディアに意見や事実報道を乗せる団体って、どんだけの勢力なんでしょうか?その実態は、ニュースによって表現は様変わりするほど多様で、実体も不明確に説明されることが多いようです。

経済の動きを指し示す統計やグラフでも、流される重要指標がマイナーな調査会社の者だったり、ゴクゴク限定的な範囲しか示さない統計だったりとか、真面目に見ているとうんざりする様なデーターによって、とんでもないマネーが動いたり、景気のトレンドが入れ替わったりする世界が、尋常でないのが良く解ります。

 

金融資本が、古くからイギリスの金融取引街や、金融取引保険でもロイズなどの大手からマネーが動いていたことは知られていますが、資本元となる英国王室の影響力やヨーロッパでのロスチャイルド財閥資本の影響力は、今でも金融市場の根底を支えてていることに変わりないわけです。

その事実だけを見れば、ワクチン市場を実質独占中のアメリカも乗っかってますね、接種率向上の話題だけで、過去最高の米株価上昇率ですよ、それにつられて中国株もうさん臭い追随はするし、日本株も最高値を一時は抜けましたよ、ええ。でもその後は米株を睨みながら下落中ですね、仕方ないですね接種率先進国で最低ですから、彼らに言わせれば悔しかったら接種率上げろってことですわw

 

それほどめちゃくちゃな事が常識化しちゃってるんですよ、それが事実ですし大震災のメカニズムの説明に混乱する学者の様に、経済アナリストもあらゆる統計の理屈を駆使して対応してますが、さてこの先もどこまで説得力を持たせ続けられるでしょうか、まあ彼らの存在価値証明のために、今後もその詭弁を止めることは無いでしょうが。

グローバリストにとっては、日本の感染率の低さ何てどうでもいいんですかね、世界規模の何十倍の感染率を激的に減らしてます、って事実を見せれば株価って上がるんですねー、まさか日本は感染率最小クラスで天狗になってたら、そんなの関けーねーと言わんばかりに、バンデミック国が奇跡のV字回復ですわ、アメリカとイスラエルだけですけどね。

 

日本だけでは無いですよ、感染率が最も低かった国って…どこでしたっけ?内需は何とか活気づいていますが、この先海外移動が復旧してきた時に、さてどうなるんでしょうかね、某半導体メーカー所在地ってことで、この先中国叩きに奔走するアメリカと、どう交渉していくんでしょうか。

それはさておき、わざわざ感染リスク上げるために海外へ旅行できますか?行き返りで4週間の暇も取って。海外旅行もカネもヒマも持て余すほどの上級国民しか当面楽しめない状況でも、グローバリストや資産家にとっては、資産増ならばアジア諸国がどうなろうと、どーでも良いんでしょうね。