くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

二重の防壁に守られた真の仮想的を、日本は白日の下にさらせるか

潤沢なマネー量の威力は、その力をつかって”自由社会”を世界中に広げることに成功してきた、それを大きく先導したのは世界大戦戦前まではイギリスであったものの、その後は自由の国の成立によって主戦場は世界に移り、共産という名の仮想敵を作り上げて、アメリカの自由主義を正当化できる仕組みをつくり守ってきました。

筋書きは至ってシンプルです、自由の経済社会を脅かす存在として、過去には日本も自由社会を侵す存在として、戦争に誘導されたことは事実です、その後もソ連・アフガン・シリア現在はロシア中国がその対象になっています、そして東欧ではウクライナを極東では台湾日本を盾に使って、直接戦争に加担しないでバックから武器供与で煽り、自国の経済を守る戦術を始めています。

 

その流れは、ウクライナを核とした東欧では既に始まってしまいました、次に極東がその舞台になるのは、日本でさえ多くの人が認める通りですが、70年前と違うのはインフレによる世界経済の大混乱とセットで進行している、加えてウイルス拡散の生物的脅威とも同時進行している徹底ぶりです。

ちょっと待った、そこまで言うと陰謀論だろう?と日本の人はまずは遮りますが、規模は部分的ですが既に70年以上前に、同様の連鎖は起きているのです、今回はその時を上回るトリプルパンチが進行していて、これほどの偶然は確立的にゼロではないにしても技術的にも資金的にも十分可能なことです。

 

あとは、起こすか起こさないかは、人のモラルの問題でしかありませんが、残念ながらモラルはカネの魔力を上回らない現実は、多くの大人なら経験でしっていることです、それに加えて俗世間を知らない帝王学しか学んでいない純粋培養の人間が、俗人が信じて疑わない倫理やモラルを、順守しますか?

悲しいかな、そういう種類の人間は一握りではあるでしょうが間違いなく存在します、彼らはあきらかに私たちとは異次元の世界観を持ち、思考方法も極めて単純明快ですし、族世界をもてあそぶことはあっても、歩み寄るような非合理的な事をしないでしょう、そういう人達が見ている目線には、世界平和などどうでもいいのです。

 

元も子もない事を書いてしまいましたが、そういう思考の人達が何でもできる立場になれば、何をするかは子どもでも想像できると思います、そうSF映画とかサスペンス映画そのものですから、一部の陰謀論者の中には映画はこれから起きる事実の再現映画だと言うものさえいますが、あながち冗談に聞こえないのは筆者だけではないでしょう。

近代戦争ででてきた兵器の多くが、少し前に映画で使われた武器に極めて似ていますが、アメリカが得意とする軍産複合体企業による武器輸出産業は、日本では異端視されるものですが、日本以外では立派な巨大産業として、多くのアメリカ国民の生活収入を保障するものです、今更武器を廃絶しようものなら、今日本で最大の雇用産業である自動車産業を、丸々廃止し雇用者を全解雇する規模とほぼ変わり有りません。

 

今米軍にしのびよるサイレントインベーションの影は、アメリカ国内でも銃規制の是非としてしんこくになっていますが、対外的には武器の販売を抑制する方向に動いていました、それはトランプ大統領じだいです、今のバイデン政権担った後は、中間選挙対策をもろに意識して、真逆の国内では銃規制強化し国外はウクライナでご存知の通り、武器提供と称した武器販売を、増やしています。

さらに、バイデン政権と民主党は、トランプ大統領の側近だった対中強硬派ピーターナバロ氏起訴、共和党時代政策の一掃を強化しています、それに反抗するアメリカ下院議会襲撃事件の召喚に応じず、資料提出拒否が原因 同スティーブバノン氏も召喚拒否で起訴、手かせ足かせする国際法にたがわぬ扱い受ける、元米軍ロートルも対象だけに米軍弱小化を狙っています、中間選挙対策で民主党のなりふり構わぬ共和党たたきが、継続されています。

 

またアメリカ政府は「中国・ロシアとの戦い方」で、アンドリュートムソン氏の著書で述べられているなかに、BLM資金源である中共ブラックフューチャーラボ黒人未来研究所が主催し、チャイニーズプログレスアソシエーション華人進歩協会が資金援助したことは公開されているとおり、LGBTやBLM運動によってこれまでの人権や主義・民主価値を、根本的に崩壊させる手助けを、民主党は急いでいます。

バイデンはODEI多様性公平性と包括性事務所という部署を設置し、トランプ前大統領は任期中に批判的人種理論を、米政府・軍全体から禁止しましたが、民主党は即座に批判的人種理論プロパガンダを再開しました、これによって国の安全保障を担う軍部の廃部崩壊を進めることになります。

 

21年5月、突然米宇宙軍司令官を解任されたマシューロイヤー空軍中佐は「抵抗しない革命:マルクス主義が目指すせいふくとアメリカ軍の解体」の著者だったらしいのですが、その批判自著が基だったともっぱらの噂です、この背後には中国共産主義の思想侵犯が大きくかかわっていると言われていますが、この図式はアメリカが日本にしたことを、中国にアメリカが仕掛けられていると見ることもできるかもしれません。

虎ノ門ニュースで、大高未貴によるマシューロイヤー氏へのインタビューで、米軍のある司令官が民主党の操り人形みたいで、米軍内で白人主義を排除する名目で凄い変な措置をとってると答えています。

 

日本・豪もアメリカとの安全保障関係を非常に信頼しあぐらをかいた、今の米軍の実態を見ると、かなり毛沢東の革命思想が入り込んでいて、実際に人事もその影響が及んでおり、米軍の中である意味内戦状態が起きていると言います、このネオ毛沢東主義が米軍に侵入したのは始まったばかり、この先10年間この状況が進んだら大変なことに。

今は始まったばかりですから、一般の米軍の人はまだそれほど問題無いが、元々毛沢東主義が世界的に広がって、70年代から30年以上経ちましたが、形が少し変わっていて、西洋社会に新毛沢東主義が発展したら、アメリカの大学・マスコミに非常に悪影響を及ぼしていて、最後はアメリカの軍が侵される、残念ながらオバマ政権の時期からバイデン政権の下で非常に活発になって、オーストラリアもそのイデオロギーを受けて、特に大学やマスコミが思想の浸食をされている。

 

批判的人種理論・アメリカ邪悪論イデオロギー、米軍・警察・資本主義のバッシングと、世界をリードするテッペキのアメリカまでも解体始まる背景に、最終ゴールと思われていたグローバリズム崩壊の準備が進んでいるように見えます、適材適所とは言い難い民主党のキャリア不足の要人配置→白人のなかに黒人、優秀でもない女性議員比率の数合わせ。

既に総統浸透している、米軍の保守派排除をねらう左翼思想による、米軍ののっとりが起きる中で、本格的な中露との戦争がはじまれば、内部崩壊したアメリカは太刀打ちできるか、中国がそうしたサイレントインベーションを仕掛ける中で、日本は自国を含むアジアの安全保障に、未だ日米安保を前提に国防予算を増やそうとはしていません。

 

日本が生きる道とは、過去のようにアメリカ・中国に脅威を抱かせる技術大国であることを、世界にしらしめる行動こそ唯一の道であるはずです、それにはかつての失敗を生かすように、食料の自給自足体制の整備と、新燃料水素・原発再開など石油の代わる、エネルギー確保・食料品の自給課題を着実に具体化しなければなりません。

世界の構造は、グローバリズムが崩壊再構築するまでに、アングロサクソンスパイ同盟・中国共産党への対策を見直し、世界的インフレに振り回されない経済政策、スパイ防止法がない唯一の先進国日本の法整備、高市氏は”近いもの求められる”法案作成を訴える、その背景を国民が理解し、参院選をまもなくひかえる今、政治に積極的参加意志をしめす重要な局面です。

普通という名の中央値は存在しない、一見哲学的に見える現実の話

私たちの多くが、資本の自由を常識にしている社会で生活しています、この社会に生まれ育ったひとは、当然おカネの所有量によって格差が生じるものだと信じて疑いません、しかし実際の世界には、このマネー基準社会とは異なる社会を始めようとしている国が出てくるようになりました、それがロシアを起点とした連携国といえます。

では、ロシア系が目指そうとする社会観は、何に価値観をもっているかというと、そもそもマネーによって不利益を生じている国家群がベースなので、反マネー社会ということになりますが、単にマネー社会を標準化させようとする、国際金融資本への反抗に止まっていると見る人もいるようです。

 

彼らの試みは、こっち側の支配層に言わせれば”異端者”であり”存在しては都合の悪い”存在と映るわけです、今現在のウクライナ支援とロシア攻撃は、この構図をハッキリと反映しているといえますが、こっち側に住む人達にはあくまで善悪の価値観で、判断させる情報しか与えられていない事実を、知らない人が多すぎます。

資本自由社会は、マネーという数字を基礎としていると同時に、多数決つまり単純な数な論理を正当化する社会でもありますので、”全体が見えていない人”が大半である間は、ロシアの様な別の概念で運営しようとする国家は、悪として見るのが普通になるわけで、その大勢が続く限りはその中で生きていれば、何も考えなくてもソコソコの生活ができるので、敢えてリスクをとって反対する人は異端視されるわけです。

 

ただ、本来日本人がイメージする民主主義と、上で書いた多数決を尊重する民主主義では、違いが在るのを気付く人は居ると思います、民主主義は考えの多様性を尊重し、違いを議論することで高め合う生き方ですが、結論は出ない場合の苦肉の策で多数決制をとる流れになるはずです。

ところが今の実際には、単に数字が正義で理念は軽視される、マネー格差と同様の数字至上主義でしかない点が話を複雑にしがちで、人のそれぞれの考えよりも、数字の価値の方が圧倒的に高いという”普通”や”常識”を植え付けられてしまっています、これによって人はカネを稼ぐ意義をあまり考えずに、やみくもに枷が無きゃ生きていけないとか、おカネに替えられない価値がたくさん存在していても、見向きもしなくなる…と言うか見るゆとりさえ失っていくという、悪循環が加速してしまいます。

 

例えば、若い時に詐欺被害の経験があると得するという考えがあって、結果的に高年齢になって同じ被害に遭えば、若い頃より歯止めが効かずにもっと高額を損失する上に、社会的地位さえ揺らぎかねなくなる事を考えれば、その時点でマネー的には大損していても、人生全体で考えればむしろ安く済んだ、そう考えることも間違いでは無いです。

できれば1円でも失敗したくないのは人情かも知れませんが、生まれる前から潤沢な資本がある過程でない限り、完全試合はほぼ絶望的で多くの人が、失敗しながらその都度授業料を払いながら、帝王学の基礎を学習していくことは、させて通れません。

 

さらに、マネーが絶対正義の社会に生きる上で、世に言われる平均所得とか、貧困層の基準とかの数字が、どう頑張っても見ないで済ませられる環境が、困難になっている上に、人間関係を維持せざるを得ない以上、必ず”比較”されるというストレスに晒されるわけです、いわゆる普通は…だよねとか、統計では…ですからとか、誰が決めたか極めて不明確な基準によって、それがあたかも自分にも適用されなければならない”縛り”である事を、あまりに無条件に受け容れてしまう人が、さらに増えて行く。

増えれば、それを正当化して罪悪感なく人にそれを押し付けるようになるし、何より問題なのはその行為に罪悪感を持たなくなることで、その悪習慣は伝播しながら、さらに悪循環になってそれが積もり積もれば”悪”でも”正義”に成り立ってしまうのは、そもそも生まれた時点で自分の価値観中心に生きるべき人生を、他人の価値観を基準に生きる”プチ奴隷生活”をあたりまえに実践してしまうことに成りかねません。

 

ここで自分なりに決着を付けておかなければ成らないのは、自分にウソをついて生きるのか、他人に自分を偽っていきるのかの目途や覚悟をもてるかといううことです、特に日本人的には後者を選び勝ちですが、じつはこれが日本人として美徳でも何でもないということ、それはおかしいと指摘したい人は、むしろ”そう思わされている”現実に気付いていないか、歌が居さえ持てない状態に陥っていると考えた方が身のためです。

日本人は拝他主義が美徳なような風潮がありますが、日本人でも現実自分の幸せを追及するのに罪悪感を持つ必要はないはずです、私たちはどこかでそういった根拠のない罪悪感を満たされるように”教育させられた”のです、それまでの日本人はもっと多様的で自由な価値観をもっていたし、それを尊重する寛大さも持っていました、その習慣が残っているのは隣国の台湾です、彼らの気質には昔の日本の気質が息づいています。

 

この過去と現在のギャップは、そもそも曖昧な”普通”の基準を絶対的かのように、思い違えている間は、決して埋まることはないでしょう、日本人が上でも下でもなく真ん中を選ぶようになったと言うのも、実は幻想でしかありません、これは高度経済成長期に大量の出稼ぎ達が、都会に定住するようになったときに、企業がにとって不都合な格差をできるだけ出さないようにするために、中間層という概念を根付かせただけです。

また平均値を重要視するようになったのは、大学受験などで偏差値を重視させたことで、本来絶対的でもない数値で、格差を分かり易くることで、平均値が無難だと思わせるように刷り込んだに過ぎません、本来格差を肯定・否定するのは個人自由の範疇で有るはずですが、格差肯定が絶対的な基準にされている現状は、明らかにそれに都合がいいだれかが、そさせたに過ぎないことに早くきづいて、これ以上巻き込まれない対策をそれぞれが実行することで、歪んだ”普通感”は自然淘汰されるものです。

宇宙でももう始まっている、スペースデブリの闇

スペースデブリ、いわゆる宇宙に廃棄されたゴミは、まだ人類が宇宙進出を本格化する前の現在であれ、既に大量に地球周回場を浮遊していると言われており、程度は今軌道上の運用中衛星が衝突被害に遭わないのは、奇跡に近いのが現状と言われています。

そのゴミは、確認できているものだけでも2万5000個以上と言われており、現在運用中の人工衛星の数が約6000機ほどと比べても、圧倒的な数に及んでいて、特に2000年以降急激にその数を増加しているようで、一度事故が起きると地球上の海洋事故以上に甚大な被害が起きると警告されています。

 

ごみの主成分は当然これまで米ソロシア中国などが打ち上げたロケットパーツのざんがいや、運用停止となった人工衛星となっていますが、ロケットに残された燃料や人工衛星のバッテリーの過充電による爆発などの2次被害も予測されています、実際に残骸による衝突被害は、公開されているものではすでに2009年に米露の人工衛星が衝突事故を起こしていています。

しかし、非公開の衝突や未確認の衝突は想定以上に起きていると予測できますし、場合によっては軍事的な目的で、意図的に衛星を破壊する行為などは、永久に表面化することはないでしょうから、今後実際に人類が宇宙進出するリスクは、既に相当大きくなっていると考えられます。

 

全く夢のない話でもうしわけありませんが、これが現実なのでしょうか、宇宙空間が立体的なため、言われる数が多いとはいえ、今のところ大惨事には至っていなようですが、衝突リスクとなる聖堂との軌道傾斜角が50度と98度の衛星が最も小取るリスクが高くなるそうで、その軌道上の下には日本の上空を通過するものでもあります。

この衛星軌道はカーナビや放送用・気象衛星という最も生活需要に利用される衛星が回っていて、今後数が飽和状態になればその軌道上に生活必需となる衛星が、お険悪なってくる問題も出始めているとのこと、

 

高度も日本に関係する衛星ではひまわり8号放送衛星が3万6000kmやGPS衛星が2万km、しきさいと言われる衛星が約8000km、いぶき2号が約610km、国際宇宙ステーションは約4000kmを航行中ですが、その高度でいえばスペースデブリが最も多い高度帯は低軌道で2000km以下となっているそうで、ひまわりなど高度軌道を回っているもの以外は衝突リスクが高いわけです。

 

国際ルール作りなどの対策は遅ればせながら進んでいて、その対策に日本の企業も積極的に参加している状態ですが、ここですでに懸念されるのは、大人の理由として本来軍事目的での衛星が最も深刻であり、その課題は実質上表面に出ることはありませんし、懸念されるのは日本の役割と称する、日本を担ぎ出して彼らが汚した宇宙の清掃作業を日本に背負わせようとする動きが、顕著になっていることでしょう。

民間企業としては、ビジネスチャンスがあれば積極的にとりに行くのは問題ないですが、社会通念上国際的立場でパシリをさせられやすい日本が、環境問題に続いて半強制的に宇宙場の問題も、先立ってさせられることは、これまでの省エネや脱炭素に例からもほぼ変わることはないでしょうし、その兆候はすでに出ています。

 

日本は、欧米が切り出す歴史転換の大イベントを起こす度に、文句も言わずに追従したり、期待されるまま惜しみなく技術力を差し出しています、もちろんその対価に利益を得て、時にはアメリカの経済力をも飛び越えたこともありました、しかしそれさえも所詮は最後に抑え込まれ、なす術なく景気後退に追い込まれるしっぺを何度も喰らってきた訳ですが、欧米に反駁する役割は中国が担うことになりました。

日本の優秀な技術力をすれば、衝突リスクの低い衛星やデブリ回収に必要な制裁な装置の開発は、世界でも最も優れているでしょう、また事実日本人開発企業は、真面目にかなり具体的なところまで実用化を進めて要るのも事実です、その彼らはそれを焚き付けて自分達は高みの見物と決め込むのは目に見えています。

 

これらの優れた日本の光学・ロボット技術は、宇宙ゴミの掃討に役立てればそれはそれで本望なのかもしれませんが、これらの技術は当然のように他国によって軍事転用されることを前提としているのは間違いなく、宇宙の利権問題はすでに始まっていて、その結果によっては宇宙進出にもみかじめ料のような、利権ビジネスが成立しているとなれば、日本も容易に拡張が難しくなったり、利権を掴む国に言いように利用されかねません。

おそらく開発スピードからして、2020年代後半から遅くとも30年代には、完全実用化されなくては間に合わないと言われていて、米露中などでの独自開発は及ばないどころか、日本にその役割を担わせようとしているのは、地上だけでなく宇宙の領域でも同じで、いわゆるSDGs宇宙版の持続性が、これから展開される日もそう遠くないかもしれませんね。

騙されている?自分を管理するか他人に管理されるかの選択

参政党 資本金4億円突破 全選挙45区擁立へ当選議員目標5名 ユダヤ資本に言及していることで →潰される、当選したとしても搾取される、終らない戦いの中で、党首神谷氏がモチベを引き起こせなくなった後に、見て見ぬふりをしない、潰す側に回らない、これが国民に残された最後の自由を、まずは選挙で示せるかどうか。

もうひとつ、深田萌絵氏の関わされた産業スパイ問題は、参院選で沸くいま目立たない個人的案件ですが、彼女の様な個人起業家であっても、中共が欲する技術情報であれば、あらゆる手段を講じて政府の要人さえも関わる泥沼であり、女性の深田氏がここまで善戦するとは考えなかったでしょう、ここでも日本産業の自由を中国に奪われんとするせめぎ合いを、私たちは知らない顔はできません。

 

今後、グローバリズムがより確固たる安定をめざすにつれ、彼らは日本に注目し出しています、なぜそうなのかというと、中心の時代が徐々に東に移動し、東経135度がその中心を示すという説があるそうで、そのためかどうかは分かりませんが、ビルゲイツが日本に広大な土地と別荘を買ったということや、大手の投資家たちが日本の土地を買いあさっているのが、注目すべき事実ではないでしょうか。

前から書いている、日本が世界で起きる事象の実験国だという話を、徐々に疑わなくなって居る人が増えているようです、これはコロナワクチンの接種に関する違和感や、規制により中小企業が大ダメージを受けたにも関わらず補償が進まない現状から、さすがに変だと考え出す人が増えたことで、政府や海外の動きを気にするようになったからでしょう。

 

それでもある人は言う「じゃあ、そうなったときあなたはどうするんですか?」なるわけがないと一蹴するのは好き勝手でも、起きた時に自分でどこまで対処できるかは、それぞれのリスクが自分で負えるかどうかにかかっているのであり、行動の責任を取りたくないために、人と同じ行動を繰り返すのであれば、自分を管理できていないと言うことです。

衛生環境に比較て見恵まれた日本でさえも、こんな些細なウイルスでも感染拡大は防げなかったし、先読みできた台湾も結局感染拡大したと言う事実、サル痘のパンデミックに対策はできるかは、それぞの免疫確保と棄権予測力であり、引きこもったら最後退路を塞がれるか、仮想現実世界での生活しか選べなくなる。

 

既に若い世代の中にでさえ、過度な将来を望まずに今できることに全力をつくそうとする者まで出だしている状態ですから、人として一生を全うするのに拘る続けで死ぬか、傲慢な未来の犠牲・糧にされてでも、白人族の後がまに準ずるかは人それぞれですが、人口削減計画がすでに順調なスタートを始めている今にあって、その犠牲に成らないようにせめて精一杯努力するのが、日本人に生まれた本望なのではないでしょうか。

助け合えればそれに越したことはありませんが、大勢はじわじわと逆転の可能性を小さくするような方向へ、莫大な投資が進んでいるのは事実です、確実なエビデンスは世に流れないので実証はできませんが、普通の人間として生きる溜めにはあまりにもキナ臭い未来進行が動いていると自覚しながら、行動する必要があると思っています。

 

私たち市民全員が、何かおかしな流れになっていると気付くことが、彼らにとっては”最もあってはならない”ことですが、巧みに情報を或る時は大胆に(コロナ・ウクライナ・インフレ)時には曖昧に、時には無視し無かったことにする、米CDCが日本に支店を作ることをバイデン訪日の際に打診されていますが、その後日本版CDCを設けると岸田首相が発表しました。

CDCとは表向きはアメリカ国家組織となっていますが、アメリカ国内の衛生管理をするならまだしも、多分に世界の衛生事情について口をさしはさむ極めて特殊な組織です、しかも国が予算を出していながら、往々にして大学機関や私設研究機関の指図を受けて情報発表をする事もある、奇怪な柔軟性を持っています。

このタイミングで、日本にも公に口を挟むようになれば、今まで以上にアメリカの衛生事情を日本に押し付けてくるのは明白です、岸田総理は国内で支持率が好調なのをいいことに、海外遊説で相当な圧力をかけられて戻ってきたようです、恐らく見返りに自民党政権の安定とでもそそのかされたのか、帰国後言われるがままにように、グローバリズムに流されるままに右へ左へ成すがままになっている姿は、いまの日本の緊急時からして違和感が大きいです。

 

周りをみわたせば、国民だけが大変なことになっている中で、議員は口ではもっともらしいことを参院選対策で言い出していますが、実行している議員はご存知の通り一握りでしかありません、岸田首相の悠々自適な態度が、なぜこのような有事の中で取れるのか、神経さえ疑いたくなるのは筆者だけではないでしょう。

参院選挙は国民の権利を執行するために、多くの人に投票に行って欲しいと思いますが、多くの議員の本音を限られた事実情報だけで見極め、国民ではなく企業や出資者達に尻尾を振る者が居座れない議会にできるよう、大きな変化をもたらす議員の支持を高められればいいと思います、そのためには国民一人一人が人に左右されない意志を示せなければ、ますます自由は小さくなっていくでしょう。



自分達のリスクに触れようとしないキッシー政権とメディア

NY24年ぶり円安水準一時135円48銭 という、金融社会でのピークの再来を皆さんどうとらえていらっしゃいますか、幸か不幸かめったにない機会に遭遇できたと思うでしょうか、何で自分が生きている間に起きるんだと思うでしょうか、何れにしてもこれが現実である限りは、必要な事を自分で勉強して自分で乗り切って行くしかないですね。

さて、日本企業としては多くの企業にマイナス要因になるアメリカの超インフレ進行によって、政府が社会のグローバル化への対処を始めたばかりで、それでも公明党共産党憲法9条改定に足かせになる今、自由社会の中で今後も、日本として自立して行くためにできることから粛々と改定を進めている姿は、一見救われる思いです。

 

憲法9条改定にまつわる背景としては、ウクライナvsロシアの争いが泥沼化する一方で、NATOによる軍事体勢の協調が改めて見直され、安全保障に軍備増強の標準化が再認識させられたことで、極東での有事を現実視する日本人が増えてきた事が挙げられますが、この流れは前にも書いた通り、第一次~第二次世界大戦へのプロセスに近い経緯をトレースしています。

これは単に歴史が繰り返されるという話ではなく、全く違った目的によるアメリカの安全保障を鉄壁・正当化させる意図が多分に含まれます、加えて白人・アングロサクソン系人類絶対主義の更なる徹底を、白人自由主義国に確認させる儀式のようなものでなければならないと彼らは認識しています。

 

その筋書が今後同進行していくかを、当事者になるであろう日本人の私たちが、理解しておくべきこと・緊張感をもって現実を受け容れるために、敢えて厳しい部類の見解を説明するのであれば、尖閣諸島侵犯でウクライナの再来→中国が一気に沖縄・台湾を容易に奪取→アメリカと中国が宣言通り戦争→日本がアメリカを補助する形で参戦→間もなくアメリ海兵隊撤退→日本VS中国の戦争として世界は認識→アメリカはウクライナ同様にバックアップに回るというプロセスが識者によって予測されています。

香港→台湾とくれば次は日本と言うのは、香港制圧時から言われていましたが、より具体的な進行が指摘され、日本は憲法9条からの解放をこの戦闘の準備のために今進めていると言うことです。

 

さて、中国に台湾を取られれば、日本は石油ルートを絶たれ確保困難に→そんなリスク高い日本に、世界は投資するでしょうか?しませんね、そう既に日本株が下落する背景は、この予測の基に織り込みつつあると言うことです、世界的な下落と言えどその理由はアメリカ・ロシア・EU・アジアでそれぞれ違うのです、日本の場合はそういうことです。

その穴埋めには国債発行による円での補填が、今行われているガソリン価格補填と同様に中小企業中心に保護されるかもしれませんが間に合いません、ここで注目しておかなければいけないのは”優秀な技術をもつ企業ほど”先に経営不振に陥っていく可能性があること、ここを見落としてはいけません。

 

その後は、中国からは領土拡大の一部に、アメリカからすれば投資・金融退避先の一部に日本の金融市場・経済は、見えない形で争奪されていくリスクに晒されます、技術力は米中露で奪い合い→これは第二次世界大戦後にドイツが晒された、ペーパークリップ作戦の日本版再来とも言える状況です、日本は戦争しなくても勝ち取れるという見解は、アングロサクソン諸国・中国共全く同じですから、始まればイッキで躊躇ないでしょう。

その見立ては中国侵攻に関する意識調査で明白です、台湾は55%が危機感、日本は未だ日米同盟に幻想をみている状態、これが全てを物語っていますが、特に戦後経験者がほぼ居なくなった今、戦後世代の高齢者層の”戦争の再来は在り得ない・ごめんだ”という意識の強さが、政府の安全保障政策を鈍らせているのであり、それを分かっている次世代にとっては溜まったものではありません。

 

台湾の立法院長が、北京を射程にいれる”雲峰ミサイル”を持つと公言しました、日本は台湾に現役防衛省職員を今夏にも派遣し、常駐台湾海峡ひっ迫の準備とは言え、軍官でなく中国に配慮した文官であり2名のみ、これは中国への曖昧なメッセージではないでしょうか、ここでも日台の脅威度の意識格差が露呈されています。

軍時事評論家の中には、いざとなればH2ロケットの核ミサイル転用を主張するものも居ますが、ロケット開発の管轄は文科省であり、実はとてつもない障壁になるのです、文科省には教科書問題でもやり玉にあがる日教組が鎮座しており、素の強力さ故拡大する左翼思想の官僚たちが牛耳る巣窟の象徴です、左翼思想家・親中派が日本技術の転用は赦す筈がない。

 

その中で、日本の政府はどうかといえば、高市政調会長が孤軍奮闘する中、その強みを巧みに吸収していく反自民勢、親中派先鋒者であり自民連立与党の公明党が公約発表し憲法自衛隊明記するも”検討”進めるとして実質の実行先送りの構えが満々です、国民党など真っ当な議員もいても所詮数の限界がある、参院選で注目される参政党に期待がかかるのも、当然ですがまだ実績は皆無で、影響度の強い高齢者有権者にどこまで影響力を高めるか。

岸田首相は、既に欧州外遊時にキリスト教大本山であるローマ教皇に謁見したことは、実質上教皇の足元に口づけをしたのと同じと解釈されています、それほどアングロサクソン社会では影響度が高いにも関わらず、かれは自身の権威を高めるために、インベスト岸田で日本を売ったのと同じの扱いです、そして帰国後もその忠実な僕のごとく日本の政策を誘導していることに、もしかしたら自覚さえないかもしれません。

自由主義国の安全保障と戦争による経済効果のカンケイ

ロシアのウクライナ侵攻が、世界的にマスメディアによって大々的かつ・継続的に報じられることで、私たちの頭の中はすでに世界のどこにも安全な場所はなく、そして軍事同盟に参画することがその精神的苦痛から逃れられる、もっとも合理的な解決方法だと”思い込まされている”ように思えてなりません。

憲法改正派は「憲法9条を変えなければ、敵国からのミサイルなどで、相手から武力攻撃を受けてからでないと、自衛隊による防衛力が行使できない、これでは日本を守れない」ということをよく主張していますが、この半年もない間にそう考える人は若年層を中心に、戦争放棄・平和主義を教育で植え付けられた、全年齢層に理解が広がっているように見えます。

 

ただ、実は日本が攻撃を受ける前に、武力行使が出来る法体制が、平成15年に成立していたりします、そのエビデンスになるのが「武力攻撃事態対処法」というもので、相手の攻撃を受けてから出動するのではなく、その前の段階で官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば事後報告で、武力行使がスピーディーに出来る法律です。

にもかかわらず政府や改正派は「国を守るためには憲法改正が必要だ」と言っているのはなぜでしょうか、ここでは結論か書かないでおきますが、いろんな考え方を巡らせてほしいわけです、きちんと自分の意見を自分が探した情報を根拠に、凝り固まらずにあらゆる方面の可能性を模索すべきではないでしょうか。

 

あるYoutube動画で見た事実を知れば、有事の際に自衛隊が国民を守るためには、憲法改正がかならずしも急務ではないと考える人も出てくるでしょう、その動画では元海将の伊藤俊幸氏が解説しているとおり、内閣府のサイトに出展している「平和安全法制の主要事項の関係」について解説していますが、国内外での有事法制についてもそれぞれが既に定められているのが解ります。

逆に憲法9条が存在することで、日本が国際関連で出兵や戦争参加ができないため、国際有事に対する項目は空欄になっている、つまり憲法9条を改正することは、自動的に国際紛争にも積極的に参加することを意味するので、9条改正が目的とするものは、日本国民側の安全保障を担保するものではないとも見えます。

 

 となると、自民党が「憲法改正」したい理由が別にあると考えるのは、至極自然な事だと考えられます、平成15年からは「武力攻撃事態対処法」によって、官邸が「武力攻撃事態が発生」と認定すれば、自衛隊は武力攻撃できるわけで、既に武力攻撃された場合を想定し、プランA・B・Cの3段階の対処方針が作られていて、有事の際には、どのプランで行うかを素早く決定して対処できるようになっているようです。

平成27年「存立危機事態」で日本に対する武力攻撃を受けたり、例えば台湾有事の際に、中国からアメリカの戦艦が攻撃をうけ、さらに日本にも武力攻撃される恐れがある時、日本の自衛隊は、アメリカの戦艦とともに中国と戦うことができるので、そうすると憲法9条改正が必要・改正しないとできないのは「国際紛争解決のための武力行使」になります。

 

 外国同士が戦争しているところに、自衛隊が戦争に加わるということです、これは日本国内の防衛には全く関係ないことですが、参加しなかったことで中東での石油タンカーの護衛の際にも、日本はバッシングを受けたように、グローバリズムが極まりつつある今、日本は特にアメリカから強い圧力をかけられている、だから自民党は未だアメリカと強いパイプを持つ安倍元総理を介して、憲法改正アゲインを持ち出しているのかもしれません。

岸田政権は「聴く」ことで評価を上げていますが、これは国民だけでなくメディア・左派勢力や親中派親米派など、外国勢力の意見にも耳を傾ける政府だから、支持率が高いと言われ、それゆえグローバリズムの変化には極めて従順な首相がトップにいることで、安倍派の議員もそれを尊重しながら、国政に準じなければなりませんから、護憲派や米中圧力との間で落とし所を決めるのに、相当難しい舵取りを強いられています。

 

さて、敵国条項に抵触する憲法9条を改正して、「外国への武力行使」「敵基地攻撃能力を保有」したら、どうなるか?国民はこの法律を前提に考えなくてはなりませんが、この改憲国連憲章の「敵国条項」に抵触することで、日本が攻撃対象になることを前提にしなければなりません。

この敵国条項とは、国連憲章に規定されている「第二次大戦中に連合国の敵国であった国(日本)が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」というものです。つまり現在でも国連憲章上では日本はアメリカや連合国の敵対国扱いです。

 

よって、敵国条項に該当する国(日本)が戦争を起こしたら、連合国側は自由に軍事制裁ができることになっていて、未だに国連憲章の「敵国条項」から日本(ドイツ)は削除されていない事実を、理解しておかなければなりませんし、アメリカが今でも日本にとってあらゆる圧力を緩めないのは「未だ日本を恐れている」からに他なりません。

仮に、尖閣諸島周辺で日本が中国の船を追い払おうとした時、中国が「日本が侵略行為をした」と言い張れば、伝家の宝刀「国連憲章」に準じ、中国はアメリカと連携して日本に制裁を加えられます、ただ現在中国とは安全保障でせめぎ合っているため、アメリカが中国と連携するとは考えにくいですが、その代わりに脱グローバリズム宣言中のロシアとなら…これは既に日本近海を軍用艦や軍用機による、侵犯スレスレ行為を始めてますね。

 

加えて陰謀論的に見れば、軍産複合体自民党憲法を改正させた後、何かの理由をつけ日本を戦争に巻き込み、ウクライナのようにアメリカから、武器・弾薬など購入させというシナリオも考えられますので、自民党が目指す「憲法改正」の意図が見えてくるかもしれません、そこまではなくとも財務省との折り合いをつけるために増税の根拠にしてくる可能性は十分ありえます。

今注目を集めている参政党が、政策として掲げている「先手防衛」もセンシティブな話で、先手攻撃は敵国条項違反となるだけに、参加している国民は再考を迫られるかも入れませんが、現政権下での「改憲」や「創憲」が、果たして今急務なのかどうかは、しっかり国民が品定めしなければなりません、この点で国民レベルで見解が食い違えば、政府や左派は確実にこのウイークポイントをついてきます。

 

議委員になろうとする人でさえ、多くの勉強会を開いて共通知識の理解や意思疎通を行なっているにもかかわらず、このような勘違いが起きるのですから、私たち国民が歴史や経済、せめて国がサイトで公開している決定情報を知らずして、まともに政治に関われるはずがありません。

残念なことに、未だGHQが創案した放送コードや情報統制をして、肝心な事実さえ報道しないオールドメディア…筆者はさんざん彼らに振り回されただけに、信用し続ける国民が減らない以上は、これからも振り回され続けることになります、日本だけを守ればいいのか、国際関係も忖度すべきなのか、グローバリズムに身を任せるのかは、しっかりとエビデンスにかなった持論を持っておきたいものです。

ダボス会議は機能しないのか?独り歩きする食物価格と世界的飢餓

10日のアメリ消費者物価指数↑8、6%で40年ぶり上昇率記録、5月エネルギー↑34、6% 燃料2倍・食品10、1%と止まることを知らない、さらに進む物価高やインフレはそろそろバイデンのせい国民は騒ぎだしているため、バイデンは中間選挙対策で何らかの褒賞を示さなければ、次期選挙はヤバいことになるかもしれません。

相変らず東欧では、プーチン大統領が「ピョートル大帝はスェーデンと戦い領土を得たがそれは違う、取り戻したのだ」とウク侵攻を正当化し、「西側諸国は物価高を私のせいにしているがロシアは関係ない、私は本気だ全て彼らは自身の過ちが原因なのだ」と食料燃料物価高についても言及しています、ゼレンスキー大統領は露軍の黒海封鎖で穀物輸出できず、世界の食糧危機を引き起こしていると批判、「ロシアはアフリカやアジアの人々を食糧で人質にとっている」と非難しています。

 

国防省は、ロシア侵攻で貯蔵処理施を設破壊、ウク穀物生産能力3割低下・穀物2000万トン輸出できない状況続くと発表、その間に世界輸出量のとうもろこし4割、小麦5位のバンクーバー港、年間500万トン以上の穀物を輸出しており、ウク産とうもろこし価格上昇で、三井物産輸出入子会社の担当者は、「とても忙しい、ウク侵攻後海外からの需要が急増した」と、アメリカは生産量年間3億5800万トン→そのうち20%輸出、各国から需要急増するなか、ウクや米から輸入無かった中国・韓国が増えており逼迫。

アメリカに農産物の需要が集中する構図は、石油・天然ガスに続く受給シフトの大転換を生んでいる、さらにこのタイミングでインドなど生産国でも、輸出停止する国も食糧保護主義で、イランじゃがいもトマト、アルゼンチン牛肉、ガーナとうもろこし米、クウェート穀物植物油、パキスタン砂糖、インド小麦、インドネシアパーム油、マレーシア鶏肉、ウク生産分小麦8%ひまわり油47%とうもろこし13%をシェアする動き、 日本も品種改良小麦開発成功 現在80トン量産拡大へと自給体勢に、大きな動きが出だしています。

 

2021年半ばには、トウモロコシの価格がすでにほぼ2倍になり、小麦がほぼ40%急上昇したことを示しており、これは今年2月末にロシアがウクライナに侵攻前から、小麦やトウモロコシの主食が急増・銀行家がロシアを非難し始めるかなり前のことでしたが、ロシア人に対する進行中の大規模な世界的飢餓を、非難する中央銀行の不条理さを明確に示す行為です。

1年以上前、中央銀行による法定通貨の購買力の大幅な切り下げと、施設の不道徳な陰謀的な封鎖が、「邪悪な」ロシア人ではなく、主犯であると説明できる人は居ませんでしたし、食料を購入するために最も必死に働く必要のある世界中の何億もの低賃金労働者が、大量の飢餓生み出すとは、プーチンでさえ知らなかったでしょう。

 

中国企業は記録上最悪の四半期を迎えている、と今月初頭発表のベージュブックは述べていますが、現在の市場環境でETFのボリュームが急増、投資家はV字型の回復をあきらめました、そしてロシア人がウクライナに侵入するかなり前に、中央銀行家こそが世界中の生命を圧迫する、インフレの主な原因であるとだれも気付いていません、暴走するインフレを明確に示す、米国と1975年以来の信じられないほどの縮小ドル、中央銀行家はロシア人にも暴走価格を非難できるんでしょうか?

さらに、ロシアこそ世界中の大量の飢餓の原因だと、大手銀行家が管理するマスメディアの物語を、信じきっている素朴な大衆に限って、主要食品・主食の真の価格メカニズムについてほとんど知識を持っていません、MBAビジネスプログラムではこの仕組みについて学ぶそうですが、たとえばA・B・C・D(頭文字)の4社だけが、世界の穀物流通を独占的に支配していることに気づいておらず、この独占によりこれらの企業が共謀して世界の主要な食品の主食の価格を値踏みしています。

 

実際、これらの企業はすべて、価格の高騰を緩和し、飢餓を助けるために解放できる穀物備蓄を保持していますが、普通この手の情報を保護し公開しません、富を分配するグローバル企業は、株主価値を最大化することを唯一の目的としているため、たとえそのような行動が世界中で大規模な飢餓につながるとしても、これらの企業は恣意的に可能な限り高い価格を押し上げることを厭いません、穀物備蓄に関するデータは不明であるため、これらの企業がこのような不道徳な行動をとっているとは言いませんが、そうすることで株主価値を最大化し、頻繁に行うことは明らかです。

これらの4社が、JPモルガンとゴールドマンサックスの銀行家が、利益のために人為的にアルミニウム価格を引き上げるのと同様の方法で、食品価格を人為的に高くすることは想像は容易です、長年アルミニウムの供給を必要とする企業は、ウォール街の銀行家が非公開の倉庫にアルミニウムを蓄え、数百万トンのアルミニウムを市場に参入させることを拒否することにより、人為的に自由市場価格の倍数で価格を押し上げていたと主張しました。

 

世界中の他の億万長者は、金属や穀物についても同じことを行っており、中国がアルミニウムや大豆を買いだめして、人為的に価格を引き上げていることは西側はに立証されています、マスメディアは同じことをする非NATO諸国のすべての人々を非難しながら、同調する西側陣営を正当化させ常識のように報じます、言い換えればマスメディアのジャーナリストは、道徳的な方向性を欠いており、東から西・南から北への国境​​を越えず南半球と発展途上国にのみ存在すると思わせたいようです。

こうした西側のマスメディアの思惑は、ウォール街の銀行家の金属貯蔵の秘匿や、依然として「陰謀論」などの証拠を覆い隠し、たとえばアルミニウム保管から市場への平均リリース期間は、ゴールドマンサックスの銀行家が、デトロイトで最大のアルミニウム倉庫を購入し、意図的に数百万の所有権を難読化しようとした後、40日から600日以上に15倍も驚異的に増加した大量のアルミニウムと、市場に供給を放出することなくアルミニウムを倉庫から倉庫に移動することにより、価格を人為的に高騰させる役割の秘匿化に役立っていると言うことです。  

 

同様に、マスファイナンシャルメディアは、邪悪な中国とロシアだけが、不当な利益で市場を混乱させる前に、余剰供給を差控え価格を人為的に引き上げる慣行を通じて、食料のと金属の収益を得ていますが、彼らは表だった役割を認めることはありません、西側中央銀行はロシアがこの発展途上の終末論的な状況に、責任があるという陰謀的なダボス会議の非難を広く報道しながら、食料とすべての商品価格を引き上げるのに一役買っていたのです。

そのような調べれば証明できる誤った筋書を、盲目的に信じている露骨な愚かさをみて、ブルームバーグや他のマスメディアは、食料価格の高騰とコスト生活費調整収入の増加が、無尽蔵に止まることなく増える現実を、実は”会議による計画通り”とは言わずに、もっともらしくロシア・中国に責任転嫁し続けるでしょう。

 

ロシアとウクライナが世界の小麦輸出の約25%を占め、ウクライナはわずか7%しか占めておらず、ロシアがその合計の18%を占めていることを考えると、合計の数字はしばしば都合よく報告されます、世界中の小麦価格の上昇に寄与する小麦不足について、ロシアを非難するマスメディア、ロシアの小麦輸出に対する西側の制裁は、ロシアがウクライナに侵攻する前に、西側中央銀行らの会議によって決定された、世界的な小麦価格の高騰の継続に貢献した重大な不足原因ですが、銀行家に言わせれば現在進行中の世界的な飢餓危機のせいになります。

さらに、さまざまな地域が世界のさまざまな地域から穀物を調達していますが、ほとんどのロシアの小麦は、NATOが気にしないアフリカ、アジア、東ヨーロッパの国々に輸出されています、たとえば2019年にはエジプト・バングラデシュ・トルコがロシアの小麦輸出全体の半分を購入していましたが、ロシアの小麦輸出に対する制裁によって小麦価格が高騰したために、これらの国の市民が餓死したり空腹になったりする可能性について、NATOの軍隊の拡張が役立つことはありません。

そして、西側中央銀行による法定通貨の購入価格の破壊は、現在の世界的な飢餓危機の悪化と世界の最貧層の人々にとって、手頃な価格の食料価格の主原因であることは明らかですが、全ての決定要因は私たちの大多数には、合理的な理解を示さないまま進行してしまっています、これはコロナワクチンの開発・認証・販売でも同様の経緯を経ました。

 

農産物の例では、農業用穀物の消費方法に関する2014年の調査では、すべての穀物の半分が人間の消費に分配されているのに対し、36%は肉の大量消費に対応するための動物飼料に使用されていると結論付けていたり、最初の世界の国々では9%がエタノールやその他の産業用途などの、非効率的なバイオ燃料の生産に使用されたりています、つまり非効率的で非倫理的な政治的決定も、私たちが今日直面している世界的な飢餓危機の背後にある原動力は曖昧ですし、世界の飢餓に食料を供給する代わりに、バイオ燃料を生産するために使用される穀物の量は驚くべきものです。

それでも、私たちの政府の指導者たちは、代わりに人間が消費するために配布されるべき穀物から生産されたバイオ燃料のように、何百万もの人々が餓死することにつながる、ばかげた非効率的な解決策を追求し続けています、そして世界政府によって義務付けられた非効率的な政策を考えると、これらの事実について何かが2022年に変更された場合でも改善されることはないでしょう。

 

 せいぜい、マスメディアに雇われたジャーナリストができるのは、ウォール街の銀行家ががおぜん立てした記事を、事実化のように報道かん口令に沿ったメッセンジャーとしての仕事だけであり、ウォール街の巨人が関与する分かり易い可能性だけを報告するだけです、プロセスや慣行に従事する有罪的の銀行家は、名を明かされることは一切ありませんが、むしろ彼らは商品価格の高騰抑制に大きな貢献していることを、明かされるだけです。

つまり、罪悪感がないことの「証拠」として提示することによって、記事を書いているのです、主要メディアのジャーナリストは、計画以外の事実を報道することはご法度であり、その決め事を破ろうものは、それを繕うのに生じたコスト同等以上の重荷を背負わされることになる、それを知れば平和に飼いならされ安定を捨てられない報道者達は、ジャーナリストを捨てメッセンジャーを選ぶことでしょう。