くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

個人の価値を担保するもの「○○パスポート」

今年に入って、感染拡大を見せるオミクロン株は感染率から考えて、インフルエンザさえ超えて一般に言われる風邪程度に、重症化リスクが低下したと言われています、それゆえに今回のまん延防止措置では、ワクチンパスポート発行は見送られたようですが、相変らず威力が低下しているにもかかわらず、扱いは2類のままで5類へのランクダウンは、検討の動きすらないのは多くの識者が訴える通りです。

そのおかげで、日本より二桁以上感染者数が多い欧米ですら、オミクロン株での5類扱いを始め、経済への影響力を最小限に下げる動きにもかかわらず、日本は過去のデルタ株同様に対処方法を更に厳しくしており、今後東京都が特に顕著なこの施策が全国にもそのまま適用されれば、海外の復興の流れに完全においていかれるのは間違いないでしょう。

 

さて、それではなぜそこまでして柔軟な移行が、日本では出来ないのか疑問にお感じの方も増えていると思いますが、日本人の多くがお上のお達しのは無条件で従順過ぎるだけでなく、お上もその上の米中の感染状況に歩調を合わせるという、妙な忖度意識と親中派の国内工作派の思惑やマネー・ハニトラで逆らえない、または利権に絡んだしがらみが、そう簡単には変えさせない厄介な状態が、だれも逆らわないという官民二重忖度による、自縛意識に多くがあると見ています。

その中で、ワクチンパスポートは今後の国民のIDと併合され、”統合評価スコア” に組み込まれてゆくものなので、なぜ今回発行を見送ったのか謎ではありますが、ワクチンパスポートは権利を特権に変えます、この特権効果を最大限に生かすためには、格差を示すための最強ツールであるマネーを、デジタル化するための歩調合せであるとも見れます。

 

感染拡大を隠れ蓑にして、着々と進行する格差拡大の準備は、国民一人ひとりの信用情報を収入・行動や交友範囲・病歴やDNA情報・犯罪歴や思想の危険度合いなど、個人を判別するためのあらゆる情報を紐付けるのが、最終目標であるのは言うまでもなく、この総合的な信用スコアで今後私たちは人間としての価値ををランク付けされるようになります。

したがって、あなたの社会的信用はそのパスポートに埋め込まなくてはなりませんし、あなたのクレジットスコアは、ワクチンパスポートと言えど抗えません、EUでは現在パスポートを課されていますが、そのパスポートは保健省によって発行されておらず、それらは財務省によって発行されています。

 

ナゼ?保健省など日本で言えば厚労省に当たる部署では無く、財政を管理する部署がワクチンパスポートを発行管理するのか、どの先進国でも政府は感染パンデミックの先を見据えて、マネーのデジタル化による管理統制への足掛かりを掴もうとしているということです。

この目標は、巡り巡ってSDGsなどのグローバルプロジェクト等とも、切っても切れない繋がりが ”出てこざるを得ない” のです、詳しい経緯は次回に回しますが、その前哨戦であるコロナ対策をどれだけスマートに対処できるかで、グローバル社会は国さえも評価・ランク付けの参照にするつもりの様で、その国に住む国民の総合評価とも相関性は不可避な、例外なしのグローバル・スタンダードになっていきます。

 

その単なる呼び水として採用されたコロナウイルスパンデミックへの対応だけでも、日本政府や専門機関は、対応に柔軟性がなく稚拙でさえあります、その状況でさえ最終目標であるデジタル通貨と個人情報の紐づけと、評価スコアのシステムの準備は、着々と進むある意味国家機密レベルの最優先事項として、アジア地域への安全保障問題より優先されているという、一般常識的な優先意識や常識だと、違和感を伴う程のものです。

この構築の完成度次第では、政府は他国さえも出しにけると考えているのかもしれません、今のところこれは筆者の憶測でしかありませんが、現政権にこれ程の超越力があるとは思えないのですが、日本人的希望観測で言えば希望はゼロでは無いとも言えるのです、いずれにしても政府か、それに準ずる日本の将来を憂う団体組織が存在すれば、そういう未来も今後の仮想社会に在り得ると考えるのは、仮想現実の未来だけにアリなのでは無いかと…?

未来社会インフラの要、半導体製造の現状とその先

中国共産党は米国や日本などの先端技術への依存から脱却するため、チップ自主生産を最優先した独自技術キャンペーンを展開しているという、特に2018年に世界的テクノロジー大手のファーウエイが、中国で初めて米国からの制裁を受けたことで、中共の独自チップ開発への切迫感が高まっていました。

国電子商取引大手アリババ・ネット大手テンセント・中国版Googleバイドゥスマホ大手シャオミなどの科学技術きぎょうも、中共の政策に後押しされ、次々とチップセット製造の隊列の加わっていました。

 

しかし、中共の”大躍進”式チップ製造は、国際社会の不安を増幅させていて、すでに欧米諸国は中共を戦略的競争相手とみなし、技術盗用を警戒しています、国家安全上の理由から、アメリカやオランダ等の西側諸国は、最先端チップ製造装置の輸出制限をしており、国家安全保障の面だけでなく、経済界でも懸念があるのが現状です。

こうした事実は、日本国内ではニュースにならないか、されてもさらっと無問題かのような扱いにされてしまうのは、報道の重要の優先度の偏見著しい、オールドメディアの弊害と言えるでしょう、さて世界が世界標準と製品の互換性が無い市場と、切り離されたり細分化されたりすると、欧米で製造された部品が中国のPCや自動車・精密機械に使われなかったり、OSやスマホのグローバルメーカーが、市場ごとに異なるバージョンを作らなければならず、イノベーションが遅れる可能性があると懸念しています。

 

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、21年9月にAP通信に対して、ワシントンと北京は世界を分断することを避ける必要が有ると述べていて、国際社会の懸念は避免世界分裂となる、アリババが新に開発したCPUチップにある、21年10月にアリババ傘下の半導体企業Tヘッドは、5nmクラウドチップと称するものを発表したそうです。

同チップは、アリババのクラウド事業のみに使用され、外部への販売計画は無いと言います、電子商取引大手であるアリババのチップ開発の動きは、中共のチップ製造の野望とリンクしていると見られ、中国は世界最大の半導体チップ消費国であり、その消費量は世界全体の約36%を占めていますが、生産額は世界の約15,9%しかありません。

 

そのため、半導体におけるネックを解決するために、中共は巨額の資金をつぎ込んでいます、14年に中共政府は30年までに、チップ設計・組立・パッケージングなどの半導体技術が、世界のトップ企業に追いつくよう、約1000ー1500億米ドルの公的・民間資金を投入すると公約しているそうです。

これらを警戒している、台湾経済研究員の劉研究員は、取材に対し欧米の制裁の影響を受ける中、中共政府の巨額投資にもかかわらず、その半導体開発は予想以上に遅れているとし、その上で特に先端プロセスや自主研究開発の分野では、中国は重要な核心半導体装置や、チップを入手できず、キーファクターに行き詰まる問題を抱えていると指摘します。

 

現在のチップ製造業界の基準では、線幅28nmが技術の境目であり、それ以上を成熟技術それ以下を先端技術と呼んでいるそうですが、台湾TSMCが日本の吸収にソニーと合弁工場を作った際に、製造するチップがこの28nm以上の成熟技術を、利用した製品とされている事からも、先端技術がどれ程の機密か伺えますし、成熟技術チップが最も需要が高い事への、証にもなります。

劉氏は取材で先端技術の主要設備は、アメリカ・オランダ・日本等の国々が、70%以上のシェアを占めていると語り、中国製造2025計画で中国は25年までに、半導体チップの自国生産率70%達成を要求しているそうですが、同氏は現在の発展ペースからすると、中共がこの目標を達成することは、ほぼ不可能だと考えていると言います。

 

AP通信は、北京はチップの自主生産目標を設定し、政府による多額の投資を行ったが、直面するのは高コストがもたらす失望感だろうと専門家の分析を引用しました、チップメーカーなどは高度な部品や技術を持つ、グローバルサプライヤーから切り離されれば、競争力を維持するのに苦労することになる、中共を覗きチップの独立目標を掲げている国は皆無で、SIA米半導体工業会 が21年に発表した報告書によると、中国は道具・材料・生産技術の面において、著しく遅れているとのことであり、NASA米航空宇宙局の上級エンジニアである黄祖威博士は、インタビューに対し中共が独自チップを、開発できる成功率が全くないとは言えないが、成功する確率は非常に低いと述べています。

また、科学技術・時事評論家の劉氏は、中共自身の科学研究能力は非常に劣っているため、科学技術を発展させるには、主に盗作と東洋に頼っていると指摘しているそうです、事実中共政府はアメリカ国内で、ツバメ(留学生や専門家に技術盗作をさせる制度)による実行をし、トランプ政権時から制裁を受けてきました。

 

しかし、今後は中共政府が周金平主席の異例なる続投が成功し、安定してくればさらなる野望に、湯水のように投資をして、独自チップの製造を国内限定で行う危機は、十分考えられるシナリオであり、アメリカにとっても虎の子の半導体覇権を逃す筈もなく、世界的に半導体シェアの再編成は、既に起こりつつある現実です。

そのカギを握るのは、国内が混乱する韓国サムスンでは無く、台湾TSMCの企業戦略の行方が注目されるでしょう、更に同社と台湾政府の動きはこの半導体不測の時期に、世界的影響力を一気に高め、中国の一部としてでなく、独立したかつての中華民国としての地位を、虎視眈々と狙っていること、そして少なからず中共の別の勢力と関係を深めているだろうことに、日本の私たちは警戒を深める時期でもあるのです。

 

メタバースに関わる未来

最近、メタバースと言われる言葉を良く聞くようになりましたが、これからの技術であるために、今のところ私たちの生活には、大した影響はないと考える人がほとんどだと思いますが、世界覇権を競っているアメリカや中国では、既に具体的な市場競争が本格化している段階に入っています。

昨年 、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏が突然社名を「メタ」に改変しメタバース市場にシフト宣言したり、AMAZONのCEOを降りた直後ベソス氏も本格参入を発言するなど、22年はいよいよメタバース空間がリアル空間以上の商業的市場価値を一気に高めるフェーズにシフトしたと言えます。

 

中国・アメリカでは、早ければ今年にも骨格的な環境の本格稼働が軌道に乗り、すでに株価市場にも大きな影響を及ぼす勢いがあり、投資家も積極的な投資先として、結構な額の先行投資を始めています。

メタバースの抵抗が和らぎ、積極参加の動きが、年齢層に関わらずそれぞれのメリットのある分野から、躊躇なく拡大していく勢いを増していくと、専門家は見ており、なによりも米株市場がその筋の銘柄への莫大な投資を昨年から始めていることからも、いよいよその利益回収する動きが、本格化する年になるでしょう。

 

かつて2000年初頭に、セカンドライフで仮想通貨が利用されましたが、ネット環境の貧弱さで拡張が困難と自然淘汰されますが、時代が変わってネットワーク環境は骨太になった今は、十分な仮想空間を提供できるようになったことが、成熟した市場としてチャンスを生み出せるようになったということでしょう。

フォートナイト土地や設備を増やす海外アーティストや日本でもコンサートを開くなど既に事象実験は始まっていますので、ゲームなど好きな人はご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

 

日本でもGREEが子会社を買収しREALITYで参入、NINTENDOもあつ森でJTBと提携し旅行事業参入など、これまでにない積極性を見せていますし、この分野では後れを取るまいと、IT大手や新興企業も積極的に参加を始めています。

新しいプラットフォームやビジネスに、最も消極的な日本でさえも政府がデジタル庁創設しムーンショット計画の沿った、遠隔操作によるサービスを押し出したカフェなど事象実験を実施、通信大手も通信費の値下げや通信インフラ拡充を拡大など、ハードウエアの半導体部品なの調達不足問題を除いては、積極的に推進されます。

 

現実世界の金融関連でも仮想通貨による貨幣価値交換の実用化は、ブロックチェーンで改ざんできない記録で補償され、ゲームなどでも実績は多数ありますし、各国の中央銀行デジタル通貨が、希少金属などの実物価値の担保をへの問題をクリアするのに時間がかかっていいて、CBDCのようなマネー浸透の前に、資産や貨幣価値の担保を現実とそん色ないレベルに近づけつつあります。

それだけでなく、オークションでデジタルデータが高額で落札され注目されるNFTなど、オリジナル性を担保させるトークンという約束手形のような非代替性を持つ”替えの効かない”仕組みで価値を一元化させており、マネーだけでなく”仮想物”や”体験”などの、仮想上に存在を勝目さえすれば、あらゆる事に対しても価値の保障・資産化が、既に現実社会とそん色ない信用性を得つつあるのです。

 

仮想空間で行動したことが現実と同じ価値を持つ 婚姻届けも可能であり、ネット上や仮想上で最も厄介な問題は”コピー”が容易で、記録の改ざんがいくらでもできていたこと、こられの問題が一気に解決に向かうことで、通信インフラの普及と相まって、仮想空間の現実味はいっきに加速していくでしょう。

こりゃスゲー!となり、攻略本やノウハウをうたうビジネスが一気に拡散しそうですが、当然その一方で新たな課題も突き付けられていきます、それは実際の価値への評価との乖離による問題、自由度が高まる分一方で管理する側は、評価やランク付けも高度化複雑化して行きます。

 

アバターの存在価値 リニューアルやり直しは可能でも、その履歴は残され個人情報の経歴として残る 今から在るべきアバターの設定を良く考えておく=VRでの優位性にもつながりかねない、優劣を付けられるノウハウにも。

新しいコミュニティだけでなく、ガチなファミリー作りも可能であり、仮想空間と言えどもリアル空間とは別の第二の人生を構築も可能、これって今までの現実社会に慣れた人にとって、”タガ”が外れやすいという危険性もはらんでいます。

 

つまりこれに乗じて偽った人生が、真の人生との乖離が大きければ大きいほど、当人の負荷は相当なものになる、新しいストレスやリスクが生じてくる、むしろその人の人格や実力が白日の下に晒され、試される実験場になり公算が大きなるかもしれません。

ウソが付けるようで、実は見透かされ、評価だけは在る基準によって公正に裁かれ、メタ環境が存続する限り、半永久的に残されていくだろうし、決して甘い世界ではないと考えています、むしろ人によってはとても住みにくい世界に、強制移住させられる未来というのも避けられないかもしれません。

 

証明技術の向上で、お互いを監視できるデジタル社会は、今後現実社会と比較され生き残りを掛けた時代に突入していきます、その結果どちらが生きやすい社会になるのかは、誰にも判りませんが、10年程先には恐らくデジタル社会に何らかの形で取り込まれていくでしょう、その反動を感じるのか沿って生きるのかは、その人の価値観です。

今からすぐに結論を出す必要は無いでしょうが、今のうちからオリジナルの証明が重い課題になっていくでしょう、デジタルの世界でも最も価値をあげるものであり、個人もその証明をどうするかで、簡単に価値が変わってしまう時代を生きることになります。

中国が注目されると喜ぶものたちの話

ウォルマートやサムズアップが新疆ウイグル地区の人権問題を扱ったことで、中国国内では不買運動や企業たたきが横行しているとのことですが、日本企業のセブンイレブンも台湾を一般の国と同列扱いにしたとして叩かれているそうです、日本企業に対しては古くからバッシングや不買運動を繰り返していますが、アメリカ企業間でも動揺の行動にでていることで注目されています。

日本企業の不買運動朝鮮半島の韓国でも行われていたり、北朝鮮でも核弾道搭載可能な中距離大陸弾道弾を、日本海や日本越えで落としたりして、脅威を煽っていますが、これらの動きを皆さんどうご覧になられていますか?もちろん恐怖や不安が募る事は多いですが、ちょっと目線を変えて俯瞰して見るとどうなるでしょうか。

 

中国や北朝鮮共産党政府らは、政府が全実権を握る専制主義国です、私達のような民主主義国家とは事情が少し異なっていて、国民にはある程度の自由は有っても、思想やモラルには共産政府側に偏った統制が必ずありますし、国民性もあって極めて自国有益を優先させる言動をし勝ちの様です。

例えば中国では、五毛党という一見民間風の国家組織が構成されていて、中国軍情報局を中心に民間人共産党員を、バイトのように安価で雇って喧伝させたりしますが、民間人が稼ぐためとはいえ、とどのつまりが共産党員の規律として従わざるを得ない仕組みの限り、自由な言論や行動はいつでも拘束可能な事情によって、コントロールされています。

 

つまり、上のような中国内で利益を上げようとする、他国企業の業績を見据えた上で共産党の息のかかった中国企業を、優位に運ぶためにの不買運動やバッシングが、容易に行える市場であると言えます、そしてこの事実は少なくとも日本政府・企業には、もう何十年も前から知られた事実だったのですが、未だに多くの日本企業が中国市場から足抜けできないのは、中共政府のハニトラ・マネトラ戦術などにより、政治経済の要人を掌握しているためです。

表向きには、広大な中国市場が魅力的であり、世界のどの企業も植民地時代からその魔力に魅了され、アヘン戦争を起こしたイギリスのように、最後は中国を市場として制覇できたものが、世界を制すると信じて疑わなかったわけで、ようやくグローバル企業を中心に国連などの組織を巻き込んで、人権侵害を盾に沿革から中国たたきを始めたというのが、昨今の国債の動きと言えます。

 

国内のグローバリストは、利害が一致しており日本人には国外に目線を向けさせる意図が大きいと考えられます、国際問題に目線を向ける記事を多く出す、筆者としては面目ないですが、国内では国外以上に深刻な問題が多発しており、過度に国外に目を向けすぎると、私達の生活に支障が出る問題を軽視しがちで、政府や企業はこうした目線逸らしで、グローバリズムに優位な政策を可決させる動きを、しやすくしているという厄介なことになっているようです。

例えば皇位継承問題で男性天皇継承を軽んじる動きを強化したり、水道事業民営化などで外資企業参入を積極化したり、雇用制度でも外資企業のような合理的な賃金雇用を促進させたりする動きは、コロナ禍も相まって”どさくさ感”が増している事に、注意を払う必要があるでしょう。

 

昨今はネットニュースでもYoutubeでも、中国内情を暴露する様なインフルエンサーが爆増しており、国内視聴者の関心も相当高まっていて、職場などの会話でも中国由来の話題が増えているようです、その結果国内の問題に関する話題が希釈になったり、エンタメの話が過剰に増えたりで、真剣に国内問題に関する情報交換が減る傾向にあるほうが深刻です。

コロナ禍により、どの国の人達も相当のストレスが常習化していることで、感染への関心や対応の遅れがまん延化しがちと同時に、心にゆとりがなくなってきたせいで、重要な問題に対する反応が鈍感になりつつある、実はこの状態がグローバリストにとって絶好の機会であり期待する、心理や行動を操作しやすい状態になりますし、この実験結果は世界各国特に途上国で過去何度でも事象実験済みの常套です。

 

もう一度日本の現状に話をもどしますが、異常と理解しておくべきは大きく二つ在ることを再確認しておいて下さい、一つは日本企業が国内需要とのバランスを考えなくなり、中国の生産工場に依存したことで、既に中共政府に首根っこをつかまれている事、企業経営者は生産効率と人件費をケチることを止めませんでした。

そして、日本国内の需要と供給の生み出すべき物価を、他の先進国と比較しても極端に下げてしまいました、その結果は皆さんご存知の通り、永続するデフレ経済とさらに復帰が困難になった経済成長力です、もう一つは米中の圧力に屈し続けた結果、国が日本の在るべき姿を海外国に依存するようになったこと、日本人のなあなあ的なあいまいな性質を、巧みに利用されているわけです。

 

弱小の途上国ならまだしも、リーダーシップを採るべき先進国では前代未聞であり、戦争で言えば守るべき軍旗を取られている様なものです、これらが一部であっても太平洋戦争以来から、国家の法務・財務・教育関連専門家によって、政府を誘導してきた日本の現実なのでしょう、この現実を認めるのが遅いかどうかは、国民が成人後でも学んだことに疑問をもって正せるかにかかっています。

そしてこんな日本にした彼らは、異常な程に利己的な満足感を得ることに執着心と執念を持っています、一度手にしたものにしがみついて死ぬまで離さない気満々です、そんな彼らを正すには私たちはそれに負けない程に、自分の国を立て直そうとする執念と、利己的な圧力に負けない胆力が求められる、私たちも執念を捨てられない厄介な現実がありますが、それに屈したらそこで負けです、次はわたしたちの番であり、隣人の香港で起きた悲劇を忘れてはなりません、もう一度思い返したいですね。

「神様は私たちを見ている」日本人の八百万の神への大きな誤解

前回の統制・監視社会化がなぜ日本で浸透していったのかについてですが、日本にとって大きかったのは、戦前までの天皇制・神道崇拝の社会だった時代→戦後は個人主義リベラリズム台頭→グローバリズムへと思想転換する流れに、敗戦国としての劣等感をりようされ、体制側の要求を鵜呑みし過ぎたことではないでしょうか。

戦後日本は、高度成長期を経て世界の工場と化し、その代償に穀物や野菜など天然食材の輸入で自給率が世界でも最下位に落ち、それでも輸入・輸出の成長から世界市場への依存が急拡大、国内は3次産業がもてはやされ、都市機能を中心に世界依存が不可避に、グローバルシステムの歯車の一つとして取り込まれ行きました歴史が語っています。

 

その後も、米中の世界システムの覇権争いの中で、EUの環境市場拡大と併せて日本の産業は、脱炭素・DX至上主義に偏る一方で、世界市場へマネーをダダ漏らしして行く構造に完全に組み込まれてしまいました。

ここまでくると、もうかつての日本らしさを象徴する天皇制や神道の価値観は、無意味なものにさせられながら、女性天皇擁立や神社仏閣の信仰心の希釈化が起きても、新しい世代なればなるほど薄れていく、そして単なる世界歯車の一つとして機能すれば、日本は十分だと言わんばかりの状況に、自らを追い込んできました。

 

そして、何と言っても大きかったのは、元々日本古来からあった島国特有の生活環境を、巧みに利用されてしまったことでしょう、国土が狭いためにかつての日本人は、ただでさえ狭い平野部を有効に効率良く生かすために、そこに住まう人達にお互いの規律や決まりを見張り合うようになりました、狭いがゆえにちょっとしたエゴが、多くの人に悪影響を及ぼしかねない環境に対し、先人は智慧を絞った結果です。

第二次世界大戦後に敗戦した日本人は、GHQによってそれまで日本人の智慧の規律を焚書や教育改造で消し去り、これから来るグローバリズム社会に相応しい、新たな規律と考え方を徹底して戦後生き残ったものの、精神的余裕の無かった日本人の心の隙をつき、本来の日本人気質である実直さや素直さを巧妙に利用して、短時間で普遍的な流れを作り上げたのです。

 

これでお分かりの通り、実直にルールを護ってきたことで、日本を世界で比べても長期に平和や民主的な環境を維持してきたのにもかかわらず、守るべきルールを巧みなすり替えに、貧困だった日本人は気付く余裕もなく、実直に”グローバル仕様のルール”に疑問も持たず従い、守ることだけを奨励されて生きてきたのです。

その影響力は、ほぼ戦争経験の無い世代になった今でも、年齢層の高い世代を頂点に40代世代辺りまで引き継がれていますが、これは日本の義務教育で刷り込まれた、GHQが置き土産に残した、WGIPウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの効力が、未だに進化した上で効果を出しているためです。



この”すり替えの仕組み”は、日本と闘って辛酸を舐めた”彼ら”が、日本精神の強さのヒミツを何とか探ろうと、ペーパークリップ作戦や捕虜で集めた日本人や書物から研究し、苦肉の策で作り上げた究極の”国家潰し”の完全版です、それを日本人は応用されながら、世界の国による思想・宗教・文化そして国として、誇るべき実績や歴史までも仕掛人の先鋒として、主体や国体の無価値化を助長さえさせられたのです。

その結果現代のグローバリズムを前進させる、原動力になっているという皮肉な結果が起きているのですが、大東亜経済圏構想として日本の在るべき姿が、アジアを中心に途上国を植民地からの独立・自立と、平等な民主国に育て示せるはずだったのが、世界からの影響力を削がれ”忘れ去られようとする国家”にすり替えられていた事実を知らないまま、原爆投下を正当化させられた挙句に、生きる人々には反論させずに後悔と反省を求めさせられた、被害者とは別の顔を演じてもいたわけです。

 

この現実を、70年以上もの長き間ずーっと当然かのように、守り従わされてきた事すら気付かずに一生を終えていくのが、日本人の運命なのでしょうか?そのリーダーシップを採るべき使命を、この国はどこかに置き忘れてきたかの様です、それはグローバリズムなる自称勝ち組達の、巨大な渦へ巻き込まれる事への危機感が、あまりに薄かったためと一旦は認めるべきかもしれません。

日本人は、同時に平和という概念のすり替えに、気付くことなく悲劇の主役を演じさせられてきました、こんな言い方をすれば批判されてしまいそうですが、それでも敢えて自責の念を自分に課す意味で、いい加減日本人は目を覚まして、自分たちこそ自立できていない事を省みて、”勝ち組”が復活を恐れた"本来の日本人”精神を、直ぐにでも呼び覚まさなければならないのではないでしょうか。

 

前に、香港が自由市場や思想統制によって中国に取り込まれていくことに、危機意識への高揚を取り上げましたが、こうした小規模なコミュニティから、しれっと規模を拡大して専制的な社会に飲み込まれていく現実は、グローバリストによって周到にしたたかに進んでいているのは事実です、もう見て見ぬふりはできない所まで来ています。

それを真摯に受け止め、単なる流行や一過性の変化とは全く別物だと再認識できるか、人口分布で見ればグローバル社会以前を知る世代が、知らない世代へ何を伝え諭していけるか、日本人の真面目気質さゆえにどう行動するかは、「天の神様が見守っている」という自重意識を、どこまで自己管理できるか、自分に問うてみるのも日本らしさの行動なのでしょう。

 

最後に、敢えて西洋の危機意識の在り方から学んでみましょう、かつて無声映画で一世を風靡した、社会風刺映画作家・名優のチャールズチャップリンが、自作の映画で示したように、またApple社創業者スティーブジョブスがCMにも起用した、ジョージ・オーウェルディストピアSF小説・映画「1984年」の社会風景は、風刺でもフィクションでもない未来像が教えてくれています。

日本にも、危機意識については多くの伝承や言い伝えがあり、中には日本独自の言葉で暗号化された様な、歌やことわざ等が沢山あったのです、その究極は皇室伝承で守られてきた智慧と精神なのですが、そのほとんどは危険思想として、前述の通りGHQなどグローバリストの盲者たちによって消し去られましたが、さて…

 

負の未来は完成されてしまうのでしょうか、それとも失敗に終わらせることができるのでしょうか、日本の役割はこれからでも遅くないと、筆者は例え最悪が訪れる最後まであきらめたくはありません、何か方法は有るはずですから。

決して主役を張ろうとするのではありません、むしろ裏方に回るのが日本の美意識でもありますから、その自負だけをもって「武士は喰わねど高楊枝」「大和撫子なに言わんや」ですね。

 

日本の義務教育の目的は、知識の習得ではなく、集団生活を学ぶこと、工場での流れ作業員養成教育だったというのが、私たちの受けた現実の教育の裏カリキュラムだった。わたしたちはこれを過去のものにできるでしょうか、それとも子々孫々へひきついてしまうのでしょうか。

日本の未来は、底なし沼にこのまま足を漬けたままで、沈んでしまう…そんな未来を皆さんは決して望まない、だとしたら画一化した考えや誘導に、安易に馴染まず鵜吞みにせず、自分の意志で考えそれを行動に生かす、加えてその行動を安易に批判や妨害はしない、日本の八百万の神様はどこでもいつでも私たちを見守ってはいますが、昔からその自由で平等な言動ができる世を、平等に無条件で与えてくださっていた筈ですから。

 

知らぬ間に…統制社会のノーマライズが未来の現実に

封建社会産業革命時代を経た欧州で、貴族など一握りの特権階級の社会が構築し、自由社会経済の頂点に君臨したアメリカの社会を冷徹に分析した者のことば。

 

工業社会への3つの裏カリキュラム(アルビン トフラー)

・時間を守ること

・命令に従順なこと

・反復作業を嫌がらないこと

この3つが流れ作業を前提とした工場労働者に求められる資質である。

 

私たちが、今起きている社会現象を単に流行として見れば、インスタ映えなど”魅せるための美化”や、女子の脱毛=男子の無毛化もごく自然な現象にしか映らないのは当たり前ですが、これらが流行の強制や性差の希釈化を、意図的につくるための一環と考えたらどうでしょう、皆さんは神経質だとか思い過ごしだとか言いますか?

筆者世代は、はやりすたりで言えば旧世代に当たり、新世代の人達が知らない世界をたくさん知っていますが、高々7・80年の人生で経験できる事で、歴史の流れを実感できるものでは無いかもしれません、しかし少なくともここ100年程の歴史の流れは、日本人として生きる上で、重大な変化が起きていることは、過去の記事で何度も触れてきました。

 

身近な所では、屋台ラーメン屋をめっきり見なくなりましたが、屋台料理で味わっていた別格観は、アウトドア・海外旅行などで楽しむようになりましたし、それに連れ寄りオシャレさやトレンド感が優先され、地元やローカルの良さよりも、都市部や外国のグローバルの魅力に惹かれたり、世界規模のウイルスまん延などの経験で、より非衛生・不潔なものを嫌悪するだけでなく、汚い=悪とまで思い込む傾向で、日本の良き文化や習慣を偏見の目で見るようにさえなってきました。

国内の食文化にも大きな変化が見られます、天然食材 野菜・魚・動物→養殖・飼育・人工食材へ、外資企業参入でステーキやハンバーガーを好むようになったり、その拡大には細菌管理・衛生管理のシビア化が、国内拡大に大きく寄与ししました。

日本発信のエンタメにも変化が、マンガ→アニメ→CGアニメキャラの美形化・ユニセックス+差別排除・多様化などなど、海外の思想や習慣

ニュース・エンタメからの体罰・差別への過剰批判

SNS・動画配信での不快な意見・暴力的発言の嫌悪・排除など…

 

これらは、普段今の私たちには至極自然な流れに見えていますが、性差別・人種差別の扱いなどを含めて、男女の区別と差別の混同や、人種差別撤廃の強要など、本来国が成り立ってきた上で自然に形成されたはずの、男女の役割・習慣や人種間の差別と区別の判断基準も、考慮されるまでもなく、一方的に全体主義の傾向と対策に一くくりにされる不条理を、私たちは整理するゆとりも与えられないまま、無条件に呑まされています。

この傾向は、かなり前から存在していますが、2年前に拡大したコロナウイルスの災害によって、混乱した期間が長期続いたことで、さらに助長されてきたように見えますが、その過程で最も酷くなったのが、日本人が本来から持っていた衛生意識の、更なる強制化や義務化だったのではないでしょうか。

 

ある程度の衛生意識は不可欠ではあるものの、適度な汚れや細菌との接触は免疫機能を最適化するのに欠かせない、にもかかわらず細菌・ウイルス・汚れへの過度な反応→マスク手洗いなど殺菌対策への過剰な関心が、メディアの偏向報道医療機関・衛生企業、組織的インフルエンサーによって扇動される情報環境に、違和感も感じないでどっぷりつかっている現状は、果たして正常な状態と言えるでしょうか。

例えば、昭和・平成以前は、汚いものに本質を見出していたと同時に、美化された物事に嘘くささを見出す文化思想が一般的でしたが、それを知らない世代は理解できないために、当時の思想や文化の本質を考えることなく無視・見過ごしてしまう、それをやむを得ないとか時代の流れだと一笑に伏していいのかは、歴史全体を見て習慣の変化や本質をある程度俯瞰できていなければ、本来判断できないものな筈です。

 

加えて、日本の本来の習性を修正させられるだけでなく、体制が美化・高衛生化・無性差など、これまでの基準が希釈化され、偏向的・制限的な志向が当たり前のように”標準化”されていくという、価値観の変化によって監視社会化は縦割りから並列化して行き、国民同士で見張り合う体制に繋がりつつあります。

また、日本の法整備は国民主導であるべきなのに、実際は裁判制度や人権制度に偏りがあるにも関わらず、日本国民は義務である法ばかりでなく、任意のルール・マナーそして私見的”常識”までも順守する風潮から逃れられずにいますが、これも無意識の圧力の従順な日本人の性質を悪用する事例です。

 

そもそも、義務である法律や任意のルールに順守するのは、社会活動や個人権利平等化に在るはずですが、実際にその条件に即していないルールも含まれていても、任意での判断は認められずに絶対条件かのような空気が常態化している日本は、本来の民主的な日本とは異質なものなのですが、管理する側は本来の法の正当性をうやむやにし、全てを厳格に守らせることで、要は国民をコントロールしたいだけなのです。

その管理者たちが、日本人の生真面目さや潔癖さを上手く利用することで、カメラ監視を容認させ、より体制側の監視正当化へ引き込む狙いが、米中でも拡大する統制派の日本への影響力を高め、統制や監視社会のノーマライズを進化させていくでしょう。