くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

日本がMMTに消極的でも、国民はリスクオフでは済まされない時代

トヨタが、オールドメディアに愛想が尽かして東京五輪CM放送を見送り、豊田社長も開会式に参加しないと発表、その他スポンサー企業も同様の理由かは別として消極的で、経団連も五輪への経済的期待はないものと見ているようです。

そもそも、コロナ対策が政府自治体はリスクオフで、眼中にさえ無い上に、医師会の意向には無条件降伏する有様で、これをみるだけでも経済的復興を後回しにしても、一部の医療業界優先していると見えます。

 

その一方で、医療以外の民間企業は、環境問題解決のビジネス展開を、独自に初めており、オリックスは再エネに1兆円、ヤマハ発動機は環境ファンド10億円投資、ホンダと楽天も協業し宅配実証実験をし始めています。

こうした動きに、日銀の気候変動対応オペレーションが、資金供給対象となる銀行の投融資、グリーン・サスティナビリティリンクのローンボンド 、トランジションファイナンス…つまり、好条件の銀行向け融資を準備し、資金供給条件が貸付利率0% 当座預金への付利提供インセンティブ0%、貸付期間1年 2030年まで毎年借り換え可能、当座預金の0%部分を残高の2倍提供と、環境向け企業活動を後押しする動きは取っています。

 

実は、日銀はコロナ対策においても、緊急予算を昨年春には出していました、がしかし東京都や医師会は、その予算を使わずに国民の行動制限だけで凌ごうとし、結果民間医師の多くが、リスクを被らなかった代わりに、五輪も含め国内の経済を、いたずらに混乱に陥れたと言っても過言でないと思っています。

緊縮財政で、大型支出をなかなかしなかった日銀や財務省でさえ、コロナ禍で疲弊した社会経済を、フォローしたのですが、結局医療については全く無駄に終わったというのが、事実のようですが、この後に及んで経済復帰をさらに悪化させようと、未だ感染者数雨で人の動きを停滞させようと、その期満々の連中が後を立ちませんが、明らかに悪意が見え見えでしょう。

 

それでも民間企業は、環境問題改善の経済活動を積極的に進めていて、自動車産業では、商用車辛いんフラ整備をすすめ、トヨタ 日野 いすゞに加え、ダイハツ スズキの軽自動車で、国内の物流運送を低公害化する仕組みを、30年までに構築すると言っています、その一環でスズキは100万円台のEVをインドから実用化を始めるそうで、軽自動車も電動化加速をするみたいです。

トヨタは、アメリカに解説していた研究施設を通し、あめりかのIT企業を買収し、自動運転レベル5の技術を取得しており、30年までにインフラを実現させる目処が立ったと言っています、すごいですね。

 

肝心のDX化については、この夏も膨れ上がると予想される、ネット通信量はコロナで倍増に留まらず、五輪オンライン観戦で加速も予想されている通り、この先の自動車のIoT化や、閑居医対策によるDXでの効率化で、電力や通信量の枯渇化が深刻になります。

 17年5月段階で、毎秒5T bitの通信量が発生し、21年5月では25T bit5倍、通信量は東京大阪に集中する傾向があり、データ中継点を分散させるインフラ整備が急がれますが、半導体チップ供給がtsmc頼みで、国の国内企業の資金援助は待ったなしでしょう。

 

コロナ対策は、ワクチン需要を考慮しても、ほぼ沈静化している段階で、経済活動の後押しを政府は早急に動くべき檀家にも関わらず、メディア左派議員の偏向報道や過剰の感染煽りで、叩かれないように消極的になる与党は、選挙対策に執心で護りの態勢です。

小泉政権位から以降緊縮財政を徹底してきた自民与党が、民主党に一時期交代したとはいえ、その後奪還するも安倍政権に至っても、その姿勢は崩さない様子はかわらず、1年以上前にMMTが注目され、さすがに流れが変わるかと思いきや、コロナ禍でもオリンピック窮地でも、何も起こしませんでした。

 

政府与党には、今後も憲法か伊勢による安保改正やデジタル円の実行など、課題山積ですが、世界の動きは待ってくれず、経済システムのスリム化の要になる、世界基軸通貨のデジタル化に合わせて、金融システムの統廃合が加速しています。

国内でも、カードやポイントアプリの運営会社に、与信判断の権限が高まることが予想され、企業格付けだけでなく個人の格付けは一般化する傾向にあると見られます、私たちも金融デジタル化による、個人の評価信用は一気に進み、ウイルスリスクへの対処一つでも、個人の判断が評価に影響を与えるように、時代は迷う間も無く変化していくでしょう。

 

デジタル通貨の開発が急ピッチで進む中、これらの与信格付けが次世代通貨の機能のひとつとして組み込まれるのは必至で、初期の現金からデジタル通貨への変換では保有額が減ることは無いが、それ以降デジタル通貨利用では、単に実質保有額だけでなく+信用スコアのランクが加味され、減増額が一般化される可能性がある。

よって、自国の政府の判断ミスや遅れが、個人評価に響いてくるとなれば、政治経済の動きに積極的に、参加しなければ自分の実力以外のリスクを被ることに、なりかねない時代が、すぐ来ることを覚悟して言動を律する、その点で政府は助けてくれません。

何がメディアの可能性を高め、信頼性を貶めるのか

最近たまたま筆者が見ていたメディアで、感じた印象だけで善悪を判断するのは、偏っていて視野の狭い見識なのかもしれませんが、その一部をみているだけでも強烈なメッセージがふと頭をよぎることが、誰にでもあることだというのも、珍しい事ではありません、人間がまだまだAIに負けていないと言えるのは、このインスピレーションや動物のカンの様な直観に他なりません。

皆さんも、嫌な予感とか、あれどこかで同じようなものを見た感じたと思ったことは、多々あるかと思いますが、人は一から十まで見識を深めなくとも、何かの体験を通して一を知って十を悟ることは体験上知っている事ですが、今回もたまたま見ていたアニメメディアとYoutubeニュースで、今起きている事実に気付かされることがありました。

 

ニューソク通信社

米国上院議員が非常に重要な記者会見を行いました。これを報じない日本には、報道機関と呼べる所はありません!!

https://www.youtube.com/watch?v=WFi61O3CFYU

武田邦彦氏が述べていた、今の主要メディアの変則報道についてのビデオメッセージでは、アメリカ上院議員メンバーが、主要メディアでは拡散されない、重要な発表を米4大メディア以外から発信せざるを得ない現状が、今のメディアのゆがみを言い現わしているのではないでしょうか。

 

多くの人が、TikTok Youtube Weibo Facebook WeChat Twetter  Instagram などの主要メディアで流されるものが、余りに影響力が大きいため、大々的に流されるニュースの信ぴょう性を高く判断し、自費で出している弱小メディアが、知名度が低いせいもありますが、見聞きする機会すらない。

だから、最初の報道される、主要メディアが一斉に流すニュースが、少々歪に感じても鵜呑みにしてしまう、日本人の多くが未だにNHKの朝一番のニュースを、基準にして物事を考えてしまうのと、同じような刷り込みが、正しい判断力を阻害する事例が、余りに目立ってきているのは、まだまだ”まさか”の想いが、理性にブレーキをかけてしまっているからかもしれません。

 

一方で、私達が子供の頃から慣れ親しんだ娯楽の、マンガやアニメは本来子供中心に、分かり易くドラマ化した世界の比喩が起承転結の流れで、絵的に表現されていて、今どきは教科書や専門書よりマンガアニメで、器用に学ぶ人も増えている時代です。

ところが、本来事実をそのまま加飾せずに流すべきニュースが、エンタメ化し有名芸能人をMCに起用した、ナンチャッテ・ニュース番組が混在し、本来のニュース番組とは違った、事実の加工をした報道が、さも事実化の様に演出されるのが普通になっています。

 

その点で、むしろ事実は書かないけれども、実際に起こっている社会現象や問題、過去に起きたまたは是から起きるであろう近未来の、フィクションと侮れない情報が、まんがやアニメという空想メディアから、くみ取れる時代になっている、それを時代錯誤の未だに、マンガなんか読まずに勉強しなさいと言う親も、少なくなりつつある?そこまでは無いにしても、時事を学ぶメディアのジェネレーションギャップは拡大しています。

マンガやアニメは、フィクションだという一般認識があるため、今事実報道がしづらくなっている時代には、むしろフィクションに混ぜて事実を共有する程の、高い精度を誇るほどのメディアに成長していると見てよいでしょう、フィクションの世界では、何を書いても「作者の勝手でしょ」であり、その作者が個人から出版社・制作会社のブレーンとの合作で作られ、より専門性の高いジャンルまで、成立する懐の深さはよもやニュースメディアを凌駕する作品も増えています。

 

日本が発展させ世界に広めたマンガやアニメは、すでに子供の娯楽を超え大人を巻き込んで、広い分野を含む優秀なメディアに成長しましたが、筆者がこの前たまたま見直していたのは「鋼の錬金術師」のTVアニメ版で、久しぶりに全話見通しましたが、まさに今起きている様々な事象を、壮大な架空世界で展開させる内容は、説得力のあるものでした。

この作品に限らず、日本の作品には多くの現実の比喩を理解させてくれるものが、次々に出てきました、最近の物ではONE PIECE進撃の巨人、少し前ならハンターハンターエヴァンゲリヲン、ややマイナーですが、約束のネバーランドワールドトリガー、宮崎アニメも忘れてはなりませんか、などなど数え上げたらキリがありませんが、結構ハマる女子も増えて頼もしい限りです。

 

事実は、数字や統計など数量的に正確に報道すべきが、本来の最良なハズですが、大手メディアはスポンサー忖度なのか、どっかから圧力があるのか、ついには偏向メディアになり下がっていますし、数量的事実さえ加工し、誤解を招くような表現を多用し、意味をはき違えているかの様です。

それに対して、本来夢や希望を伝えるのが本業だったジャンルは、ニュースが伝えなくなった現実までも取り込んで、世界の縮図まで作品に取り込むようになったのは、タダのぐう園ではないでしょうし、人はやはり隠し事は出来ない性質なのかもしれません。

 

一方では事実を歪曲させ、仮想の現実を作り出そうとするメディア、それに対して事実を巻き込んで、現実の世界を創造してしまうメディア、それだけひと昔の様にメディアの存在意義が変化してきて、二分できなくなっている近未来の多様性を、ここでも確かめることができるでしょう。

あとは、それらの多様化するメディアから、私達がどのように知るべき事実を救い上げ、正しい方向へ間違わずに進めるか?その加工能力をこれからは問われていく、そして従来していたコミュニケーション手法が、取りにくくなるこの先に、独自で誰とも同じ共通認識や理解を、持てるようにするかが、重要なテーマになっていくことでしょう。

CO2削減しない国は、お仕置きだべぇ〜!

IEAが、各国の景気対策の分析結果を公表し、クリーンエネルギー向けは総額の2%程度で、景気回復によりCO2排出量は23年に過去最高を記録する見通し、50年ゼロ目標からかけ離れていると、激をとばすかのような発表をしていますが、その目標値を無視するかのような国も存在しています。

同時に世界いたる国で気候異常が起きていますね、日本でも起きていますが中国河南省で豪雨 地下鉄も浸水 12人死亡、1時間に200ミリ降雨記録を出すなど、ここ数年お隣中国では、ようやく国内の災害について報道を後悔しだすと、国土規模に相応した大災害が、途切れることなく起きています。

IEAからすればCO2排出の元凶とも言える原油価格は、今年に入って続落・急落が続いていて、石炭LNG原油 発電用燃料価格は上昇していますので、国内の自動車用ガソリン価格は、ドライバーの方ならご存知の通り、高値続きで下らなくなっています。

 

CO2排出削減は、中国アメリカが双璧の最大排出国ですが、2位のアメリカは差し置き、1位の中国を中心に、日本を含むアジア諸国は、毎度の様に削減目標がシビアに思わせられるほど、厳しいプレッシャーを掛けられるのは、なぜなのか毎度毎度困惑するばかりですが、中国は懲りることもなく欧米を模倣するかのように、RCEPなるアジア経済圏で主導権を発揮するのにご執心で、欧米誘導の世界からの孤立を避ける戦略を、立て続けに仕掛だしています。

アメリカは、情報戦でも米サイバー攻撃に対する声明を受け、中国外務省は米こそ世界最大のサイバー攻撃国だと強く反発し、米大統領交代後にも主席続投を画策する中国に圧力をかけ続けている、これら環境問題のかけ替えと、世界で起きる自然災害の連鎖は、ほぼ同時に起きているかのように連係し、情報戦でも波状的に中国を窮地に追い込もうとしているかのようです。

 

そもそも、こられの課題を発展途上国の振りをしながら、中国は総て反故にしてきたし、その片方では、情報戦や経済戦争を仕掛へ世界を掌握しようとし、アメリカ上院の発表では、コロナウイルス武漢発症ウイルスとして、意図的・人為的に仕掛けた生物戦争だとも言われ、このままでは幾ら息巻く中国も、敵を増やす一方になりつつあります。

それにもかかわらず、私たちの住む日本は、親中派政治家や一部の蜜月な大手企業との癒着によって、繋がりを継続しようとする傾向はこの場においても収まらず、自由経済圏との乖離を増長しようとする動きが、国民の不安を高めていきます。

 

EUでも、独立したイギリス以外の独仏などは、中国との経済エネルギー協定にしがみついて、優位性を保とうとし続けますが、そのEUは一方で米英と組んで、自ら起こしたCO2削減環境対策のノルマ消化を、中国・日本・東南アジア等に強制してくるわけです。

この図式は、かつてヨーロッパ列強がアジア・アフリカに起こした奴隷制や強制搾取の差別関係と、ほとんど変わらないように見えますし、その中に日本が含まれているのは、太平洋戦争当時の戦勝国の強制権限の継続に他なりませんし、結局は彼らは昔からアジアに対しての意識は変わらず、手を変え品を変え日本を含むアジアを、搾取前提でしか考えていないのでしょうか。

 

要はSDGsであっても、表面上は知的で高尚な提案として位置付けられていても、一枚皮を剥がせば、70年以上前の植民地統治時代の、搾取政治となんら進化が無い、エセ偽善行為でしかない、彼らの主導権を握る富裕層は、未だに凝り固まった古い思想から、一歩も抜け出せないでいる、そう取られても何も言えないでしょう。

そう、CO2削減はタイムボカンシリーズで悪事の限りを貪った、ドクロべぇ~の「お仕置き」であり、端からフライングスタートしておきながら、最後に負けるパターンを繰り返すことになるでしょう、それでも彼らは自らの至らなさを悟ることなく、どらえもんのジャイアンスネ夫のように「○○のくせに、生意気だぞぉ」と捨て台詞を吐き、制裁を加えてくるのです。

 

その意味では、日本に限らず結局大国化して力を付けた中国であっても、その扱いは結局同じなのでしょう、今は日本も中国の脅威を被る立場なため、複雑な心境ですが同じムジナであっても、与しがたい相手として、距離をおいた近所づきあいを強いられることになるでしょう。

日本は地政学的に過去から未来までも、微妙なパワーバランスの中で、上手に立ち回る定めのある国である以上、小国とて近い主義の国と組んで、同じ課題を共有し共同で協力し合って乗り越えて行かなければならない、これまでがそうであったように、次の世代でも同じように…だからこそ国際感覚は積極的に身に付けないと、自分の首を自ら締めることになりかねませんから。

韓国系、朝鮮系銀行の金利が高い謎と日本との関係

外資企業の参入をより優位にする法案が、国内で少しづつ進んでいる話は以前書きましたが、この外資が主にアメリカ・中国が多いのはほぼ間違いないと思いますが、お隣の国も何気に動いている事を忘れてはいけないでしょう、最近のニュースで新韓銀行とゆうちょ銀行が新規事業推進のため業務協約を締結したと出ました。

 

ご存知の通り、前進の国営時代からゆうちょ銀行には、9800万口座を有し、その多くは日本人の過去から積み上げられた、口座のほとんどが今も生きていますが、小泉政権時に民営化された経緯は、アメリカ系外資や保険会社の買収が前提との噂もありました。

しかし、保険こそ簡保に代わってアクサになった後、今度は韓国企業との協定と、郵政事業の切り売りは、徐々に執行されているわけです。

韓国(中国)への個人情報漏洩については、記憶未だ新しいLINEの情報管理ミスで情報流出がありましたが、日本人の単に個人情報だけでなく、金融の信用・与信情報を最も確度の高いゆうちょ銀行から、合法的に得られる筋道が成立したことは、何をいわんやということです。

 

韓国サーバー→中共政府へ日本の親用スコア・個人情報流出→情報を人質にし集りをかける

こうした図式が成り立ちますが、ゆうちょ銀行のユーザーは、その多くが比較的高齢者が圧倒的であり、過去から隠し資産を多く持つ安定した資産保有者が、多く含まれると期待されていることからも、そのポテンシャルはとてつもないものです。

韓国側では個人の信用調査モデルを構築の目的としているとされますが、中韓では与信情報で国民を管理しペナルティを課す制度もあることから、日本でもゆうちょ銀を媒介して同様の管理システムの準備とも取れるわけです。

 

個人の信頼性や与信力を格付けするスコアリングモデル構築開発や、同モデルを基盤にしたビジネスモデルの模索などで協力すると決まっており、新韓銀行はスコアリングモデル開発や、デジタル積極活用で業界をリードしてきた強みを生かし、ゆうちょ銀行にノウハウ提供する予定となっているそうです。

このニュース発表の内容だけなら、まだ日本側にもメリットはあり、ウイン-ウインの関係にも見えますが、そもそもゆうちょ銀行は以前からも報道される通り、民間金融企業としては、あらゆる面で経営手法や組織運営への、問題や指摘されており、旧態依然の幹部の経営手腕には疑問がでている状態で、その段階でのこの動きは完全に、責任丸投げと言われても致し方ないものです。

 

つまり、締結の実行権限はほぼ韓国側にあると言って過言でないと考えられ、日本側のデータを故意に悪用される可能性は十分にあるだけでなく、今後も天下りの効果は大きいことだけが日本側のメリットにしかなりません。

日本国内のユーザーのとってはどうでしょうか、新韓銀行の子会社SBJ銀行の定期金利が高いと注目している人もいるようですが、弱小銀行の金利が高いというのは、それだけ銀行に信用性が無いことを示していて、支店数も少ない同銀行にとって、ゆうちょ銀との提携は、国内への大きな足掛かりになる一方、これを日本天下りで補償とはくを付けることを狙っているのは明白でしょう。

 

よって、今後成長が望めれば長期金利が高い点はメリットになり得ますが、順調に成績がうわ向いた時点で、締結解消してスリム化を図ると同時に、金利も下げていくのは必至であり、短期金利を狙うにしてもそこが知れますし、長期口座保有のメリットもほぼ無いと言って良いでしょう、そもそも今時銀行貯蓄で金利を期待する方が時代錯誤でしょう、間もなく金融は大変革が起きて、個人資産の棚卸をするかのようにデジタル通貨への意向が始まります、それまでに中小銀行の金利がどれ程の資産効果があるか考えてみてください。

この国はかつて朝〇銀行を有し、日本国内でも銀行業を許された経緯がありました、厳密に言えば朝銀北朝鮮の運用ですが、南北朝鮮はご存知の通りそもそも一つの国であったし、米ソの事情で分かつ歴史を持ちますが、分断後も繋がっているのは言うまでもありません。

この関係は、日本政府官僚などのの天下りによって、天下り先の国では日本とのパイプ強化や信用度の高い日本金融の後ろ盾を持てることになりますが、日本側にとってはむしろ元政府関係者は人質にされたようなもので、日本はずぶずぶの関係から手を切れなくなってくる危険性があり、泥沼の関係に発展していくわけです。

 

中国を中心にして、日中韓の関係は途切れることの無いように工作されます、その後も日本は、政治的に中国や韓国・北朝鮮との親密な関係を持たざるを得なくなっていくでしょう、戦後始まったこの関係に関わった政治家・官僚によって、日本から中韓IMFという隠れ蓑を通し、資金流出の安定を狙って、中韓との関係を強化する可能性があり、ゆうちょ銀とSBJ銀行の提携は今後、単なる銀行業締結以上の相乗効果が、一部の性具関係者にもたらされるという事です。

中国へ金を貢ぐためのルートとして健在するであろう、この悪質な関係を断ち切るには、政治・行政の世代交代は必須であるにも関わらず、民間企業でさそうであるように、生涯人生100年などという、高齢者の職場現役復帰を積極的に助長するスローガンを、垂れ流す背景には、戦後から一線で活躍した世代の長期安定の、生活保障を何に変えても優先させ得ようとする、旧世代のプロバガンダと言えるでしょう。

 

今後、どう考えても中韓との関係続行は、他国と同程度に均等にすることしか、日本にとってメリットはありませんし、これから日本の第一線に立つ世代は、旧世代のプロバガンダに乗らないようにするだけでなく、新しい価値観を構築し共有していく必要が有ります、素行の悪い中韓では、素行抑制に効果を発揮し、歯止めを自己抑制する効果は一定数あると言われますが、そもそも素行の優良な日本にその仕組みは有効かどうか?

中国韓国の国民においても、日本に仮がある以上、その返済問題は無視できない筈ですが、現政府はそれらを反故にするきらいがあり、それ以外の用途については関係再構築への模索はあるでしょう。

 

<対韓関係模索の意見抜粋>

銀行をいろいろ調べていたら、韓国系、朝鮮系の銀行が意外にサービスがよくて驚いてます、金利0.1%は当たり前で、期間限定や、組合員限定の場合だと0.5%もあります。

国内資本の銀行でも一時期、期間限定で0.3%金利があったり、イオン銀行は条件によって普通預金が0.1%楽天銀行が証券口座も開設すると0.1%になることもあるにはありました。

しかし、SBJ銀行という韓国系銀行においては、0.1%の一週間定期預金がありつつ、

他の金融口座への送金がネットバンキング送金だと7回まで無料など、他の充実したサービスもあります、本来国内資本の銀行の方が安心ですし、頑張って貰いたいのですが、

どうして、そこまで朝鮮、韓国系銀行のサービスは充実できるのか?不思議に思いますが、先ず金融業界内での信用にあり、金利に関しては、信用が低い金融機関は「高い利息でお金を集める」必要がありますが、預菌金利が国内銀行と同じなら安心できる金融機関に預貯金を行いますよね。

 

1997年。韓国は「戦後始めての国家破産第1号」して「IMF支配」となり、この時は日本政府が世界最大の資金援助を行っていますが、(※韓国の正しい歴史では、日本は1円(ウォン)も援助していない事になった※アメリカ・ヨーロッパ諸国は、「溝に金を捨てる」として、援助は非常に小額に。)当時、日本国内の韓国系金融機関は「年利10%」の破格の金利で日本円を集めていましたが、信用が無い金融機関は、高利でないと資金を集める事は出来ません、これは、現在でも同様で、融資(貸し出し)に関しても、一般的には在日及び在日系企業向け融資です。

国内金融機関と同様のサービスでは、存在意義を失いますし、2017年国家破産時に融資した金をIMFが「韓国政府に、借金返済」を厳命しましたが、韓国政府は「踏み倒し」を考えていた様です。

驚く事に、この返済命令は「日本円換算で100兆円」にも及び、(※日本は、未だ23兆円の返済が行われていませんが、これも、踏み倒し?)

第二回、韓国国家破産が叫ばれていましたが、朝鮮戦争時に北朝鮮から逃げて来た文在寅は、借金については全く関心を持っていませんでした、関心があるのは金王朝の臣下に成る事と、北朝鮮に居る親族に会う事及び反日だけであり、自由主義経済として成り立っていない韓国経済システムでは、信用を得るのは難しいでしょう、先ずは国民・在日に「本当の韓国財政状況」を公表する事です。そうすれば、この質問の確実な回答が出ます。

SDGsが環境対策の取り決め目標がやたらと話題になるのはナゼ?

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGs発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

今、私たちが直面している人道危機における様々な課題を解決するためには政府、企業、NGO、そして、地域や個人がともに力を合わせることが必要と主張するように、差別や人権の均等化も大きな柱となっていて、他にも企業の利潤追求の行き過ぎに、雇用均等や福利の面で課題を課す狙いもあるようです。

 

この目標は、欧米に対して都合のいい条件が多いため、日本にとってはメリットが大きいかどうか、考え方次第ですが、国際社会において日本の活躍は、結果的に利用されてる以上の価値は、認められないのが過去の実績から見ても、期待できるものではありませんが、日本はその期待にそれなりに応えてきました。

SDGsは、過去の課題と比べても遠大で継続的んあ目標であり、創設者事態でも達成はほぼ不可能でしょう、それゆえに出来るところから進めるというのが現実的です、その達成する順番はもちろん彼らがイニシアチブを取れる順番で進められ、それ以外の参加国はその後を追う、つまり永久に彼らを超えることは出来ない仕組みです。

 

彼らの論理では、先に始めた者が優先権がある、それがあとで追いついても、それがどれだけ優秀であっても認められない、またはゴールポストをずらしてくる、中国は端から彼らのルールに従うどころか、利用して彼らとの立場を逆転させようとかくさくしているのでしょうか。

先行して始まっている、CO2削減目標において中国は、最も不利な世界排出量の半数を出しているため、そもそもそれを逆転ささせることは不可能です、それを実行すれば中国の経済は完全に沈黙せざるを得ない、そんな真似を中共政府がするわけがありません。

 

中国は、自身が最悪の成績であることを知っている、加えて欧米もこのまま削減を続けても、目標達成出来ない事も知っている、むしろ欧米が目標達成できない事を確認するまでに、その技術を今の内から欧米や、それが阻止されるのなら日本から、削減技術を例によって合法的・半強制的に奪い取りながら、目標期限以降から一気に世界との排出量の差を、智締めようと動くでしょう。

CO2削減目標を達成するポーズを採ることで、産業は自動的に発展し、総じて経済活動も上向きます、その結果出た排出CO2は、最終的に数字的に何とでも出来ると思っているのでしょう、始めた彼らにその結果である数字を操作するのは造作ない事です。

経済が上向けば、人権向上や差別など別の目標も、裁量幅は広くなる訳ですし、総合的に全体目標はコントロールしやすくなる、そうした緻密な計算はされたうえで、SDGsは作りこまれている限り、勝ち意外に最悪イーブンはあっても、負けは絶対ない訳です。

 

これらの計画は、既に始まっていますが、これはSDGsが始まっているのでなく、製造業に必要な原材料調達の段階において、既に買い占めや調達手段確保が始まっているという意味で、日本はこの行動において完全に蚊帳の外です。

かつて日本は、第二次世界大戦を仕掛けられた際、どうやって連合国に追い詰められ戦争を始めることになったか?ご存知だと思いますが、石油などエネルギー調達を輸入に頼っていた日本が、その輸入経路を絶たれた、鉄鋼も食料も同様でした、いわゆる兵糧攻めにあったわけですが、それを一部の軍部が政府の緻密な計画を無視して、真珠湾攻撃を始めた…させられた事で、宣戦布告したことにされたわけです。

その当時の連合行である国家は、今でもいざとなれば徒党を組んで、手を握るように提携されています、日本は彼らに逆らえば何時でも、過去と同じ立場に追い込めるように出来ているのです。

 

日本はそれが解っていても、彼らに従う事しかできない、戦後の協定で日本が占領されなかったのは、その代わりに不利な立場に立たされるのを飲んだからで、日本がそもそも優秀なために、その腕を買われたことは幸いですが、その代償に骨抜きされたというのが、実際のところでしょう。

与党がどの政党にが第一党に立とうと、パッとしない仕事しか出来ないのは、単に党員の能力の問題でなく”したくてもさせてもらえない”現実があるからでしょう、戦後生まれの日本人の多くはその暗黙の約束に気付かないまま、もっとも肝になる旧大蔵省の能力を解体され、財務省になって以来は、完全に財布までも握られていると言えるかもしれません。

 

日本は出る杭になってはいけないのです、戦後どこまでの約束事が成立したかは、諸説ありますが、今の現状を見ればそれ相当のルールが今も生きているだろうことは、容易に想像できるはずです、財布を握られている限り、生産者である国民に本来支払う正当な賃金が、払われていない理由も説明がつきます。

その条件の上で、より生産性向上を求められながら、国の体裁も保たなければならない、普通の景気通りに、またアメリカ並みに賃金が支払われていれば、国の財政はもたないでしょうから、政府が考えたのはプライマリーバランスという概念であり、弱デフレーションを継続させるための言い訳ということです、消費税導入も国の債務をまるで一般人の借金と同じように解釈させるための、詭弁に使われているだけで、日本人そのものが能力が低いわけでは無く、低いように思わせる、このロジックがSDGsの目標に仕掛けられていると、筆者は推測しています。

IoTで実現する未来の表と裏

2019年後半より中国武漢から拡散を始めた新種のコロナウイルスが、世界中に混乱を招いてもう少しで2年経過しようとしています、今年第2四半期ごろから、ようやく欧米を中心に経済がコロナ前の水準を超えだそうとする今、日本はアメリカの復興よりかなり遅れているとい燦々たる状態ですが、日本経済の復興の象徴になるはずだった東京五輪も、結局小池東京都知事の政治利用の道具に終りそうです。

彼女が東京五輪を含め、東京の経済を左右する権限を持っていながら、積極的にその効果を貶めようとしただけでなく、肝心なタイミングで体調を理由に休養し、復帰したと思ったら様々な政治の舞台にちゃっかり乗っかている、そんな政治家として優秀な人物が率いるド議会を、都民は占拠で第二位にさせてしまいました。

 

それはさておき、日本では殆どオールドメディアで放送されない、近未来の動きについて書きたいと思いますが、IoTとDXによる通信インフラのネットワーク強化は、表向きには私たちに便利でスマートな社会を体験させてくれそうですが、それらを提供してくれる側の目的は、利便性や快適さを提供してくれるわけでは無く、彼らなりの意図と期待があっての投資であるのは、このブログでも何度も欠いている話です。

通信インフラの微細化・拡張に欠かせないのは、ご存知の通り半導体チップの面々ですが、その過半数を超える供給を司る、大手メーカーの半導体不足の中で、中国が偽造品製造に走る事件が発覚しました、WBS等でも放送されたので、ご存知の方も多いかと思いますが、本来の性能を発揮しないバッタ門が出回るり、特に3−4月以降爆発的に検出される傾向が判明、購入者はメーカー正規代理店からでなく、ネット通販を通すケース増が起因で、正規代理店の紹介で、中国から購入する→ネットで在庫見つけ次第抑えるしかない実情を、逆手にとった所業の様です。

 

これにより、日本国内では自社の製品出荷が混乱する企業も続出し、子会社制度の発達した日本の製造プロセスで、問題解決に多分の日数がかかり、コロナ禍とダブルの打撃を受けることになります、それでも自動車産業などの主産業は、海外・国内でも徐々に好調に売り上げを延ばし始めているとは言え、まだ多くの企業が見通し薄く、特に中小企業は人手不足に加え、先日の最低賃金上げが妥結して、経営を圧迫させるタイミングの悪さです。

未来関連産業でさえ、思うように将来が見えていない次期の中で、世界では数字上では企業が好成績を上げ、アメリカではインフレへの警戒が出だすほどの好調ぶり、株式市場は大盛況の勢いの中で、銀行統廃合・金融企業や中小企業淘汰は粛々と進んで行くと見られます。

 

コロナ禍でもひとつ大きく変わったのが、私たちの職場・生活ですが、いわゆる”スマート化”が進んで、消極的だった高齢者でさえも今では、すっかりキャッシュレスの購買に慣れてしまいましたね、そしてスマホは無くてはならないものになり、それによって私たちは健康管理から個人情報・交友関係、そして行動管理や購買記録などを全てスマホで一元管理するのが当たり前のようになりました。

https://wisdom.nec.com/ja/

これは、有名なNECのサイトの一つですが、ITの進化で可能になる近未来技術の、良い面を見て取ることが出来ますし、この先そうした技術が私たちの大きな福音になることは間違いないのでしょう、ただ一方で利便性が高まる中で、これまで私達が当たり前にしていた行動や思考が、利便性によってしなくなったり、それが常識化していくのは、ある意味気のゆるみとなって、印象操作や誘導にハマりやすくなるリスクも、含んでいるということです。

 

特にスマホについては、この先あらゆる生活の全てがこの1台で豊かにされるだけに、取り扱いは家にある何よりも貴重な存在になっていきますが、現在その生産の殆どはコスト面から、中国製の端末が殆どで、IoT関連家電や自動車などの生活機器も、スマホ同様に今不足とされる精密電子部品の制御で、動作しているわけですし、中国政府はそれらを通して、世界中のあらゆる情報を、諜報収集しているのは公然の事実で、かつては軍事的にアメリカやロシア、日本でも独自の軍事・諜報機関がしている事を、圧倒的な人材力で中国が席巻しているのが現状です。

今年に「北斗」と呼ばれる通信衛星の最新機が打ち上げ成功しましたが、これは位置測位情報情報を、民間に無償で提供するアメリカのGPS、ロシアのGLONASS、そして3番目に北斗が加わったことで、測位制度が格段に上がり、注目されています。

 

日本でも「みちびき」が打ち上げられ話題になりましたが、中国の北斗は他の衛生が送信だけに対し、送受信両方できるという点で、根本的に精度差が異なると言われます、送信と受信が同時処理できる背景には、スマホGPS機能搭載の車両や家電など、IoT機器をより便利にする要になるもので、端末側にチップが埋め込まれていれば、端末を通してその周囲の情報を得るだけでなく、能動的に操作も可能なるわけで、この連作チップは中国製には殆ど搭載されていて、スマホでもAppleの製品でさえ、iPhone12より搭載されていると言います。

その他のスマホ・PC等にも言うまでもなく搭載されている機器が殆どで、なぜこのような一歩的な動きになっているのかは、中国の技術や生産力と低コストが、多くの企業にメリットがあるということでしょう。

 

IT家電も今後普及されるのは間違いないですし、スマホはこの先どのような進化がされるかわかりませんが、人間の体内に埋め込まれる実験も進んでいたり、通信機能まで行かずとも、陰謀論的にはナノ化された微小チップとして、薬品に混入したりマスクや衣類に折りこまれたり、技術的に人体に悪影響を与える機能を悪用さえできる時代になっています。

この先、環境汚染やウイルス情報が安易に拡散されやすくなる中で、巣籠もりや外出規制などの外部接触が減る機会は増える傾向にあるだけに、唯一判断に必要な情報はスマホなどに依存する時代になっていく、より人と人の関係は薄くなり、左翼団体による核家族崩壊の施策、孤立化傾向の中で、いかに人間本来の言動を保ち続けていくか、これはもう国や法律で面倒見れる段階は限界が来ています、より個人がリスクを伴った行動を模索実行する時代であり、これは仮想現実と言われる世界と何ら変わりなくなっていくのでしょう。

 

こうした時代の到来は、上に書いたように、良い面と悪い面両方あるということを、決して忘れてはなりませんが、個人の分断化がこれ以上進めば、これまで五感を使って生活してきた人間にとって、よりネガティブな感情を膨らませ兼ねなくなるでしょうし、人口減少で家族の価値も薄くなっていく、今後より家族以外の人との繋がりが、重要な価値をもたなければならない時代に、人が人であり続けるための行動を、模索していかなければならないでしょう。

日本にあった「向こう三軒両隣」という近隣関係を示した言葉も、今では遠い記憶の隅に追いやられそうですが、日本人にしか理解できない人付き合いが、花見や祭りなどの交流によって、今後とも続けていけるか、政府や自治体がそのような重要なコミュニケーションの機会を、今回のコロナ禍で後回しにして、国の安全管理を優先させた無策ぶりを見せつけられました、もう私たちが彼らの単一的思考の政治行政を、物言い、是正を求める行動を、積極的にする、そうしないとこれから生きていく若者・子ども達は、どんどん生活する範囲を無くしていくことでしょう。

日本での自由民主社会は成功しているのでしょうか

日本語で構成されたディベート番組でしたら、当然日本人の論壇がメインになって論議・評論するのは、至極当然といえばそうなのですが、或るネット番組で日本在住外国人だけの論壇で昨今の日本国内外問題を論議するのを、たまたま拝見して感じたのは、日本人が解釈している自由と民主は、外国人の解釈するそれとやはり違うのだなぁということでした。

国際問題に詳しい日本人なら当然理解した上で話すことも、そうでない日本人、それが例え経済専門家・社会学者・政治家であっても、相当な領域で日本独自の?もしかして酷い場合独善的な解釈で、自由や民主について語るのが平気な場合が、往々にしてあるこには以前から違和感があったので、私たちは自身の解釈が独善的になっていないか、十分注意したうえで意見しなければならないと感じました。

 

自由とは、自分が何でも自由な言動が法律などで保証されているということでなく、他者の自由を全力で守りながら自分の自由を主張する、そのリスクを負うものでなければなりませんし、民主については、自由より尚の事客観性と相手の意見が重要視されなければならないのですが、最近の日本人論壇の一部には、中国政府の様な自分がまず在りきで、そのためには独善的解釈を広めても良いと言わんばかりの、詭弁者が多勢で論議の主導権を取ろうとするケースが目立っているため、外国人からは日本人が世間知らずの無知だと、ため息をつかれているという事実を、恥ずかしいと思わなくなったのは、嘆かわしいことでしょう。

海外でも人気のサムライスピリットが、一見海外の人には束縛的で頑固な印象が有ったとしても、筋が通っていることや潔さの方が評価が高いため、海外製の自由と民主とは違った人の在り方に、魅力を感じる人も居るということでしょう。



日本では、本来天皇が統治する以外は国民は全て平等であり、平等な国民は話し合いで問題を解決るなど、本来民主的な制度の下で生活できていたのです、だた日本流の自由とは民主的了解を前提に、自由が暗黙の了解で保証されているという、自然発生的な自由であるのに対し、海外・全国共通の自由とは、自身の確固たる主張が他の主張より正当性があるかどうかを問う自由であって、誤りがあれば責任が発生しなければなりません。

日本人の多くは慣習的に自由は付いてくるものと考えるのに対し、海外では無から勝ち取るために働きかけないとならない点で、大きく異なる訳ですが、昨今の自由主張者たちは、その双方の良いとこどりをして、都合の良いことは当たり得に言い、悪いことは主張しない自由を選ぶ、極めて独善的解釈をしれっと実行します。

 

最近ウヨウヨと湧き出す民主と自由主義者は、本来の自由主義を破壊し、無秩序を生み出し混乱を起こしているだけであり、かつてあったシーシェパードだったり、最近のLGBTでもBLMでも、ほんらいの主義主張の中身がどうでもよく、無秩序に権利ばかりをリスク放棄して主張し続ける、偽装でしかありません。

日曜になると、様々なデモやストライキ行進が実施されますが、参加する人々は本質を理解して参加しないと、政治利用されかねない事を確認しておかないといけませんし、むしろ参加したことで達成感だけで満足して、本質を解決する足かせになりかねない、そんなデモが少なくない事を理解して下さい。

 

ただ、デモストライキが、何でも無駄でお騒がせや迷惑だと言っているのでは無く、せめて主催者と行動の経緯、その結果を具体的にどう生かすのか、納得した上で参加してほしいだけです、これらの中に巧妙に偽装された意図が含まれており、気が付いたら自分の行進シーンが、意図しない目的に使われていたりすることは、何としても避けなければなりません。

単に、人が安らぐ日に敢えて自分は巨悪や疑惑の裁定者として、正義を行使しているんだ、という自負を持ちたい、これも理性欲の一部かもしれませんが、それを近所づき合いの延長だとか、町内会で参加するよう決まっているとか、全くの効力の無い強制によって沿させられているのなら、その人は全く自由と民主制を謳歌するどころか、束縛と脅しに屈しているだけになってしまわないでしょうか。

多くの人が徒党を組んで行列するのですから、それをまたさらに多くの人が、客観性を吟味するわけですから、余程正当性が評価さない場合、効果半減どころか単に混乱を助長するためにムダな時間を費やすことにならないよう、自分の責任とれる範囲で参加すべきです。

 

みんながやっているから、自分も参加するのは自由だ。こんな自由のはき違えは間違ってもしてはならない事です、それなら参加しない自由もあるのですから、そもそもデモの行列が警察に保護されている時点で、本来のデモではあり得ないのです、香港のデモを思い出してください、警察は彼らを保護しましたか?香港警察は狂っているのでなく、普通社会秩序をひっくり返さんとするのがデモであり、その秩序を守る側の警察が見方になるはずがあるりません。

学生闘争に参加された、または同世代の方なら想像つくと思いますが、あのデモストライキが本格的なものの最後だったんでしょう、今週末に行われているものはデモではなく、イベントに過ぎませんし、社会問題に参加できたと満足するだけのストレス発散でしかありません。

 

日本の警察は、おまわりさんとして市民に親しまれた経緯があるので、善意的に見るかもしれませんが、言い方がわるいですが警察とは政府の利益に殉ずる犬組織なのです、ドラマ「相棒」や「湾岸署」に出てくる警察組織像は、端的に本質を捉えている通り、秩序に致命的な影響をあたえるデモやストライキは、どの国でも排除するのが”当たり前”です。

排除されず守られている時点で、なんか変だなと思わない方々は、そのデモがノイズであってなんら影響力の無いものだと察しなければなりません、単に自動車など交通障害にならないよう制御しているだけなのですから、私達の主張する権利が警察に保護されている、とは決して思わない方が良いです。

 

デモに参加する人の本意とは全く関係のない所で、主催者はの多くは混乱と雑音をバラまいて、休日を謳歌する人々にストレスを与え、それを自由の象徴だとか民主行動だと刷り込もうとしているだけでしょう、彼らに本気で国を変えようとか、革命をおこそうなどという根性は皆無です、かれらも本質を知る上部から指示されて、言われた通りしているだけの操り人形でしかありませんが、数を重ねることでじわじわと混乱は成功してしまうのです。

それはさておき、自由と民主の本質はとてもシンプルであり、自由と引き換えに責任が伴い、民主を求めるものにはその機会を相手にも与えなければならない義務が生じる、いいとこどりする連中は信用してはならないし、彼らの真意の道具に使われては本末転倒であり、休日位は難しいこと考えず、まずはタダでさえ溜まる平日のストレスを癒すのに集中したほうが、むしろ本質的な問題にも気付き易くなるのではないでしょうか。