日本新政権の政策と中国周政権の戦略、そして世界は？

中国では、11月今まさに今ビッグイベントの、 6中全会が開幕しています、これは 40年ぶりになる歴史決議を討議するもので、 毛沢東・鄧小平時代に続き40年ぶり出そうです、 共産党100年の様々な実績について総括し、 過去2回採決で両氏の権力が確立したことから、周主席が決議を主導し、権威を高め党トップとして、3期目入りを確実にする狙いが含まれているとのこと。

その後にも北京冬季五輪や全人代など、来年にかけて中国の威信をかけたイベントが、立て続けに開かれる上に、今コロナ禍問題や食料不足、洪水や経済問題に台湾問題などが山積し、その中でも周辺国へは強力なプレッシャーをかけ続けています。

一方日本でも、コロナパンデミック終息と同時に、解散・新政権へ引き継がれ、第二次岸田内閣が発足、“新しい資本主義“実現会議で緊急提言などが始まっており、柱となる賃上げ積極的な企業に、控除率引き上げなど税制優遇拡充、 デジタル・グリーン・AIなど研究開発支援、先端半導体工場の国内立地支援、10兆円規模の大学ファンド運用、看護師・介護士・保育士の収入増・待遇改善について実用化に向かっています。

この間にも、台湾問題や近海の尖閣諸島問題など、中国による領海侵犯は頻発、安保体制の早期確立と憲法9条改案などを、急がせなければならないほど、後がなくなってきています、政権役員人事も入れ替わりが起きるなど、内外関係者・国へは盤石さを示せていません。

加えて、岸田政権成立後のどしょっ初の施策が、自民党でなく公明党メインの、18歳以下年収960万円以下世帯への10万円給付で、コロナ対策と言えば3回目接種・職域接種含め、海外製のファイザーワクチンや、メルク経口薬の先物買いを優先させるなど、いずれも一見は国内の緊急措置に動いたようで、本来の低所得層救援対策や、国内製薬の認可措置優先を根本的には先送りにしていないでしょうか。

更に、１次から２次政権へ移行時に、選挙結果を踏まえて大臣人事が一部変わりましたが、今中国との緊張状態にも関わらず、親中派の林芳正氏を外務大臣に任命する、ドサクサ人事結構、岸田総理大臣が親中派でない以上、どこかの党に忖度したとしか考えにくい采配ともとられかねません。

冒頭に書いた、中国国内危機状態の最中に、日本のスタンスは本来欧米側に寄らなければ、極東地域の安全保障は保たれないはずの今なのに、人事采配は全く逆のメッセージを、台湾含め安全保障の友好国に与える行為です、またコロナ禍が下火になった今こそ、国民の生活を少しでも原状復帰出来る、根本的な給付制度を年末年始に向けて実施すべきなのに、上部だけの采配に始終しており、今後のマニフェスト実現でも、先が見えてしまいます。

80年代後半から、時の政府は中国親善を疑うことなく、発展途上国になったおごりから、上から目線で後進国の中国を、もてなしたつもりでいましたが、それから90年-2000年代に掛けて、経済バブルへ向かう間に、国内は一部の政治・経済関係者が、収益集中化を進めた上に、その最もコスト削減に貢献した中国と緊密化、しかし中国共産党は日本が考えるほどバカでは無かった、日本がのぼせ上っている間に、むしろ狡猾にしたたかに、政治家や企業を煽て囃して技術を合法的に盗み獲り、実権をもつ者を罠にかけて足抜け出来ないように縛り、いつしか日本国内の決定権を掌握可能にしてしまったのです。

そのツケは21世紀、平成30年時代を経済デフレに陥れ、平成空白の30年を作り出したのです、それ以来小泉・森・安倍第一・第二政権を経て、経済正常化へ立て直しを計るも、形骸化した野党、法務省・経産省などの親中派の反発を浴びながら、3歩進んで２歩下るような経済政策をし、度重なる消費増税で物価があがらずGDPは１％止まり、世界先進国で最悪の経済成長率を維持する結果に甘んじたのです。

今回の新政権人事は、優秀な人材とそうでない人材のバランスは、まだ評価しきれない所もありますが、最初からツッコまれるようなスタートは、ネットで情報力を付けてきた国民に、どれだけ説得力をもつのでしょうか、中国共産党は党内下克上や、中国元を米ドル以上に刷りまくっているのに、今年度GDPは６％止まりでコロナ前より上昇率が鈍化していますが、深手を負っていても一党独裁の決定権と強制力は、資本主義・民主主義政府とくらべものにならない強力なアドバンデージです。

世界の覇権を握っていたアメリカでさえも、中国の強かな戦術に経済も政治も過去最低の状態に陥り、民主党バイデン政権によって、かつての覇権国ならしめぬ程落ちぶれつつあり、迷走さえ始めています、元気なのは米国企業と米国民間資本の、市場活性化の力だけで、その勢いが独り歩きを始めています。

もうすでに中国一党独裁勢力に対抗できる国は存在せず、国という枠組みは意味を成さなくなりつつある、そう思わせるのは巨大化する、グローバリズムの現実を超えた仮想社会化へのマネー至上主義のノーマライズに他なりません、その新資本主義世界では戦争も感染脅威も、かつてのイメージでは見失う見えない実体として、私たちが気が付かないうちに、巻き込んでいく時代に入ってしまっているのです。