くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

政府 行政

コロナ禍を引き延ばす意図と緊急事態宣言を延長する目的

前年の同時期に政府や都は何をやっていたかというと、年末には終了するだろうと言う目論みで、全てが動いていました。 そして今年当時とは違うのが、長期戦を前提に専門家が計画を組めるようになったと言うことです、つまり彼らは政府機関の安定的なルーティ…

温暖化ガス実質ゼロにまつわる、世界の思惑錯綜、その事実とは

前回引用した、マークカーニー前イングランド銀行総裁の意見で、気候変動が金融の安定と繁栄を脅かすと呼びかけていると同時に、その各国の意欲が高まっていて、今世界130ヵ国近くが温暖化ガズ実質ゼロを目指していると、まだサミット終了時刻前に言い切って…

政治的組織が横行する世界が科学的事実を歪め・隠蔽していく

一般的には専門家側は、報道発表を根拠に論理展開するわけですけど、NHKをはじめとして報道側が事実を報道しているように見せかけて、一部しか報道しないことで、多くの視聴者が勝手に誤解していく様を見て、多くの人が批判を始め出しました。 特に科学を根…

対中政策に不可避な大問題。見直しを迫られる、親日国台湾の表の顔と裏事情

まずは、台湾で起きた鉄道事故によりお亡くなりになられた方、負傷された方々へお悔やみと早期の復帰をこころからお祈り申し上げます。 事故が起きた台湾東海岸の花蓮(ファーレン)は台湾観光でも日本人にはなじみが薄い地域ですが、交通網が東側は西側に比…

緊急事態宣言は何だったのかと言われる日

23日ドイツでメルケル首相が、ロックダウンを4月18日まで延長し、4月1−5日は殆どの店舗閉鎖されると発表していますが、ドイツでは日本と同様の緊急事態を継続中と言うニュースです。 これをふーんと聞き流す前に、ニュースは一方の市民の動きについては報じ…

日本の企業は優秀な筈なんだけど、メジャーに扱われない

かつて日本のお家芸とまで言われ、今でも世界の最先端・トップの販売台数を誇る自動車製造業は、この場に来て脱炭素化の流れが世界共通のノーマル化されれば、相当な勢いで追い詰められてしまいますし、今もうすでにその足音は迫っているのが現状のようです…

アフターコロナとバブルピークの相関は?

経済ニュースを見ていると、アメリカの景気がバブル前の水準に回復しつつあると、長期金利やいくつかの指数を挙げて、報じられるようになって来ました。 これに合わせて日銀は、政策金利やETF買い入れ額をコントロールする基準にしているのは、経済に詳しい…

戦後からの安定指向と、公務員のサラリーマン化から見えてくる日本

暮らしの中で身近な公的組織に、警察や消防がありますが、医療機関や衛生関連企業も、ある程度公的な使命を持って動く公的な組織と言っても良いかもしれません。 その公的組織が、私たちのイメージとは異なった姿に変わっている、という印象をお持ちの方も増…

日本はアジア諸国にとって敵なのですか、味方なのですか?

かつて、大東亜共栄圏構想によって、良かれとして西洋列強国の植民地政策や民族搾取の世界から、日本が解放と自主独立を目的に援助を続けた結果、感謝される国として独立した国と、利用するために独立した国と二分する結果となったことに、貢献した主に軍人…

アメリカはトランプ期とは違った独自路線へ、日本は?

日本は、明治時代以降欧米経済圏の大きな影響力に晒されながら、西洋式の産業をお手本にして、この国が誇りとする製造業を発展させてきました。ただそれは本来ならもっと日本寄りに発展するべきものであったにもかかわらず、国を動かしてきた政治家や事業家…

自由を奪われて得する者と消されてしまう者

日本経済にとっては、デフレ傾向は続き、主力産業のひとつ自動車のトレンド急変によって、世界が始めたEVシフトの潮流から外されつつあります。 海外国よりも感染率は低く、本来もっと経済活動や外出での消費行動が増えてもいいはずなのに、消費減貯蓄増の傾…

週末報道に感じたこと

依然としてピークを超えていると言われながらも、感染者増加傾向を強調するのは依然として、その割には海外の緊急対策とは一線を画した日本の行動は、果たして世界にどのような影響力があるでしょうか。 国内でのメディア報道は、感染者数増加の事実で煽って…

日本の税金徴収の根っこを知れば、国の政策意図が理解できる

オールドメディアによる税に関する特番で、頻出する池上彰氏の解説は、難解な税や円の流れをとても分かり易く、お金の仕組みに疎かった私達には有難く、そして人気がありましたが、ここ一年程で彼の説明の誤りや、彼本人の姿勢や主義について批判的な論調が…

アメリカが2つに割れる時代にこそ、日本の芯を取り戻す絶好の機会

通貨が昨年からドル安続きのあいだにユーロや元は上がり対円安が今年1月も続き、長期金利は上昇するも株価も上昇と、過去近年来とは逆の動きに売買タイミングを逃した人も多いかもしれません。 1月後半でようやくドル円が底”らしき”動きを見せだしたものの…

窮地に立たされる勤務医を救う「医療現場の非効率」ブレイクスルー

本題の前に、関連する最新の医療組織のトレンドについて基礎知識として共有しておきますが、医療業界と言われるように、医療分野は単に治療を生業にするだけでなく、人口減少・少子化・高齢化による社会構造そのものの変革を求められる中で、昨今需要は増大…

令和3年の始まりは、中国の動きから目を離してはならない事情

今年新年号令和も3年目、改元号がされた当時には2年目以降は飛躍の年と、多くのアナリストが期待を込めて解説していたのを今も忘れませんが、さて実際の話はどうなのかというと、2021最初の株価は最大で400円台もの値下げで初日を迎え、これはウイルス対策…

SDGsを目指すか否かは微妙な状況か

SDGsとは、長期的な姿勢であらゆる環境に配慮した事業運営を政府や企業側に義務付ける指標で、もう10年程前から環境ビジネス拡大を目ざしていたEUから国連を経て広がり、日本でも総務省のサイトに、数年前から実行される意思が明記されています。 この目標は…

あるシナリオに沿った近未来 : 雇用者がマーケット化される社会へ

国内オールドメディアではほぼ詳細報道をしない、米のジョージア州上院選で起きている大異変を他岸の火事と見る間に中共政府はコロナ責任転嫁を加速しながら周辺国自治区への締付けをジワジワ強めています。 日本でも例外でなく、菅政策がそれに沿う国内経済…

高齢化社会の年金問題だけでは見えない、根本問題の解決策

少子化による継承者不足の現状で、今どのような状態かを前に書きましたが、少子化=高齢化社会と言えるように不可分な関係から見て、今回は高齢化による深刻な課題を見ます。 ニュースなどで取り上げられる高齢化問題は、年金不足とか老後の生活や医療に関す…

「増税、イヤだけどしかたないか」

昨今状況が状況だけに、これまでしぶチンだった財務省が財布の紐を緩めたのか、日銀がお金を刷るのか、更に本年度170兆円超もの緊急財政出動をするとは正直驚きましたが、こ安倍政権から足せば100兆円のうち、少なからずが国内では無く海外へ出ていく金であ…

令和初期に起きている試練を超えた時に、あなたは?

イギリスが口火を切って、コロナウイルスの予防ワクチンが、試験体以外の一般者への投与が始まりました、それを追うようにイギリスと同様に先行するアメリカもワープスピード作戦によって前倒しで、国民への投与を開始する目処を発表しました。 日本は慎重な…

日本が直面するアジアを取り巻く貿易力学の今後

私たちが学校で習った、アジア地域に関わる社会歴史を簡単にまとめると、近代に入って以降鎖国解禁した日本を除き自治国は稀で、植民地など欧米諸国の支配統治を受けるという流れが至極普通でしたが、今でもその力関係は影響力を残しています。 その中で日本…

CO2削減問題は、先行企業の動き次第

この先 エネルギー生産による環境破壊配慮の課題に対し、カーボン由来の石油天然ガス類による発電で排出される問題や、工業生産品製造に排出される大量のCO2をどう削減していくか、もう何十年も前から議定書等で取り決めされ、関連企業の課題となっていまし…

グローバル社会で日本が超えなけれならない事

日本語が母国語のの日本人が、日本語だけを話せれば問題なく暮らせるのは当然と言えば当然ですが、本気でそう考えている日本人は、年齢が下がるほど少なくなっていることは容易に想像できますし、若い世代程ネットコミュニケーションや、ゲームで国際交流が…

世界の中心がアメリカから中国に代わる日

日本オールドメディアでは、アメリカの次のトップを民主党にウエイトをおいて報じていたために多くの人が、当たり前のようにバイデン候補が当選するんだという空気が出来上がっています。 アメリカの選挙制度は、建国以来の歴史経緯によってつぎはぎのような…

いよいよ日本も他人事で無くなる米大統領選の行方

みなさんもご存知の通り、いよいよ米大統領選挙が今週大詰めを迎え、11月4日水曜に開票が始まる周となりましたが、最後の最後まで共和党と民主党の骨肉の争いに、更にありったけの燃料を注ぎ込んでラストスパートしています。 前回の争いの際もかなり激戦の…

アメリカがトリプルブルーに染まる、その時日本は

アメリカ合衆国次期大統領選の投票が進む中、早ければ11月初旬揉めた場合は最終来年1月半ば、就任宣言直前までには新大統領が決定しますが、ここで予想通りバイデン候補が当選した場合、日本への影響はどうなるのでしょうか。 アメリカメディアの当選予想で…

中央銀行デジタル通貨と中国デジタル通貨

中国は間もなく国内での事象実験を開始すると発表しましたが、一方で米中経済競争が続く中、libraはアメリカのデジタル通貨としての地位すら獲得していない一方で、欧米の中央銀行が計画する中央銀行デジタル通貨(CBDC)が日本中央銀行も交えて、来年より事象…

日本の自治体に巣食う前例主義

筆者が、最近よく聞くようになった前例主義という言葉、皆さんも菅政権に変って積極的な改革がニュースで流されるので、お聞きになっていると思いますが、学術会議のメンバーを前例に倣って通そうとしたら通らなかったとか、印鑑廃止施策を打ち出した途端、…

通信環境も自由化をしないと、日本は終わりかねない

携帯端末大手のNTT docomoがNTTに100%出資で完全子会社化され、通信料値下げ商戦に向けて経営事業の統合をすると発表がありましたが、docomoは、携帯大手御三家でも最も売り上げが低く、本格的な対策を始めたと言えます。 そもそも携帯料金値下げは、政府筋…