政府 行政
日本は、明治時代以降欧米経済圏の大きな影響力に晒されながら、西洋式の産業をお手本にして、この国が誇りとする製造業を発展させてきました。ただそれは本来ならもっと日本寄りに発展するべきものであったにもかかわらず、国を動かしてきた政治家や事業家…
日本経済にとっては、デフレ傾向は続き、主力産業のひとつ自動車のトレンド急変によって、世界が始めたEVシフトの潮流から外されつつあります。 海外国よりも感染率は低く、本来もっと経済活動や外出での消費行動が増えてもいいはずなのに、消費減貯蓄増の傾…
依然としてピークを超えていると言われながらも、感染者増加傾向を強調するのは依然として、その割には海外の緊急対策とは一線を画した日本の行動は、果たして世界にどのような影響力があるでしょうか。 国内でのメディア報道は、感染者数増加の事実で煽って…
オールドメディアによる税に関する特番で、頻出する池上彰氏の解説は、難解な税や円の流れをとても分かり易く、お金の仕組みに疎かった私達には有難く、そして人気がありましたが、ここ一年程で彼の説明の誤りや、彼本人の姿勢や主義について批判的な論調が…
通貨が昨年からドル安続きのあいだにユーロや元は上がり対円安が今年1月も続き、長期金利は上昇するも株価も上昇と、過去近年来とは逆の動きに売買タイミングを逃した人も多いかもしれません。 １月後半でようやくドル円が底”らしき”動きを見せだしたものの…
本題の前に、関連する最新の医療組織のトレンドについて基礎知識として共有しておきますが、医療業界と言われるように、医療分野は単に治療を生業にするだけでなく、人口減少・少子化・高齢化による社会構造そのものの変革を求められる中で、昨今需要は増大…
今年新年号令和も３年目、改元号がされた当時には２年目以降は飛躍の年と、多くのアナリストが期待を込めて解説していたのを今も忘れませんが、さて実際の話はどうなのかというと、2021最初の株価は最大で400円台もの値下げで初日を迎え、これはウイルス対策…
SDGsとは、長期的な姿勢であらゆる環境に配慮した事業運営を政府や企業側に義務付ける指標で、もう10年程前から環境ビジネス拡大を目ざしていたEUから国連を経て広がり、日本でも総務省のサイトに、数年前から実行される意思が明記されています。 この目標は…
国内オールドメディアではほぼ詳細報道をしない、米のジョージア州上院選で起きている大異変を他岸の火事と見る間に中共政府はコロナ責任転嫁を加速しながら周辺国自治区への締付けをジワジワ強めています。 日本でも例外でなく、菅政策がそれに沿う国内経済…
少子化による継承者不足の現状で、今どのような状態かを前に書きましたが、少子化＝高齢化社会と言えるように不可分な関係から見て、今回は高齢化による深刻な課題を見ます。 ニュースなどで取り上げられる高齢化問題は、年金不足とか老後の生活や医療に関す…
昨今状況が状況だけに、これまでしぶチンだった財務省が財布の紐を緩めたのか、日銀がお金を刷るのか、更に本年度170兆円超もの緊急財政出動をするとは正直驚きましたが、こ安倍政権から足せば100兆円のうち、少なからずが国内では無く海外へ出ていく金であ…
イギリスが口火を切って、コロナウイルスの予防ワクチンが、試験体以外の一般者への投与が始まりました、それを追うようにイギリスと同様に先行するアメリカもワープスピード作戦によって前倒しで、国民への投与を開始する目処を発表しました。 日本は慎重な…
私たちが学校で習った、アジア地域に関わる社会歴史を簡単にまとめると、近代に入って以降鎖国解禁した日本を除き自治国は稀で、植民地など欧米諸国の支配統治を受けるという流れが至極普通でしたが、今でもその力関係は影響力を残しています。 その中で日本…
この先 エネルギー生産による環境破壊配慮の課題に対し、カーボン由来の石油天然ガス類による発電で排出される問題や、工業生産品製造に排出される大量のCO2をどう削減していくか、もう何十年も前から議定書等で取り決めされ、関連企業の課題となっていまし…
日本語が母国語のの日本人が、日本語だけを話せれば問題なく暮らせるのは当然と言えば当然ですが、本気でそう考えている日本人は、年齢が下がるほど少なくなっていることは容易に想像できますし、若い世代程ネットコミュニケーションや、ゲームで国際交流が…
日本オールドメディアでは、アメリカの次のトップを民主党にウエイトをおいて報じていたために多くの人が、当たり前のようにバイデン候補が当選するんだという空気が出来上がっています。 アメリカの選挙制度は、建国以来の歴史経緯によってつぎはぎのような…
みなさんもご存知の通り、いよいよ米大統領選挙が今週大詰めを迎え、11月4日水曜に開票が始まる周となりましたが、最後の最後まで共和党と民主党の骨肉の争いに、更にありったけの燃料を注ぎ込んでラストスパートしています。 前回の争いの際もかなり激戦の…
アメリカ合衆国次期大統領選の投票が進む中、早ければ11月初旬揉めた場合は最終来年1月半ば、就任宣言直前までには新大統領が決定しますが、ここで予想通りバイデン候補が当選した場合、日本への影響はどうなるのでしょうか。 アメリカメディアの当選予想で…
中国は間もなく国内での事象実験を開始すると発表しましたが、一方で米中経済競争が続く中、libraはアメリカのデジタル通貨としての地位すら獲得していない一方で、欧米の中央銀行が計画する中央銀行デジタル通貨(CBDC)が日本中央銀行も交えて、来年より事象…
筆者が、最近よく聞くようになった前例主義という言葉、皆さんも菅政権に変って積極的な改革がニュースで流されるので、お聞きになっていると思いますが、学術会議のメンバーを前例に倣って通そうとしたら通らなかったとか、印鑑廃止施策を打ち出した途端、…
携帯端末大手のNTT docomoがNTTに100%出資で完全子会社化され、通信料値下げ商戦に向けて経営事業の統合をすると発表がありましたが、docomoは、携帯大手御三家でも最も売り上げが低く、本格的な対策を始めたと言えます。 そもそも携帯料金値下げは、政府筋…
あいちトリエンナーレがらみの話を久しぶりに書きますが、地元愛知県大村知事のリコール署名運動が、県内で今年８月-９月にかけて実施され、来年１月集計結果を待つ段階にはいりました。 署名運動終了後、報告を兼ねた改憲が本日名古屋で開かれましたが、筆…
新政権政策の組織変革の目玉として、デジタル庁を新設されたことは、注目されていますが、先日その役割として各省庁の予算を、デジタル庁で一括管理する縦割り行政から脱却する方針をスタートさせると発表がありました。 これは、日本で長年事務レベルでは検…
近代歴史の流れでは、産業革命により欧州市場の拡大で、原材料調達のための植民地争奪戦によって戦争が拡大し、アメリカ合衆国の独立宣言後は資本主義は欧州主導からアメリカ式へ主体が移っていきました。 欧米の奴隷資源を礎にした資本社会への不満が、共産…
安倍政権最後の施策になった、GO TOキャンペーンについて、筆者はあまり効果が期待できない趣旨のことを前回書いたのですが、一方で内需型の経済活動として、永続的に実施することで効果が期待できるのでは？と思い始めて、その可能性はあるか考えます。 こ…
中央・地方関係なく国内景気を向上させるには、しばらく何故か消極的でタブー視さえされていた、内需体制による国内労働生産性を上げることだと筆者は以前より何度か書いてきましたので、この政権再編成の時期に必要な政策集成のヒントを探りたいと思います…
まもなく大統領選を迎えるアメリカでアンティファなどの反政策派が、集団で暴動を起こす騒ぎが続く中、記念像などの歴代大統領の軌跡を破壊する動きが同時起きているのをご存知でしょうか。 一見は暴動の目的が、黒人差別社会の歴史の象徴として歴代大統領の…
安倍総理の突然の辞任で、慌ただしくトップ不在期間を最小限にするべく、次席候補３氏固まって自民党内部の協議が進んでいますが、この協議には当然一般の国民は参加できないもので、指を加えて結果を案ずるしかなく、今しばらく気を揉みそうです。 メディア…
このウイルスといえば、もしかしたら去年の今頃から既に日本に入ってきていたかもしれない、アレですね、もっと殺傷力の強いインフルエンザウイルスのように、発祥地の名前をつけられることなしに、世界中に野放しにされた上に、責任追及逃れをされた悪名高…
猛暑が続きますね、街の様子ウイルス予防や対策との兼ね合いで、暑さ対策が十分行き届かないように見えてしまいますが、この時期は間違いなく熱中症対策優先されなくてはならない時期ですし、例年通り次の台風の時期で、今年は通常通り台風が日本に影響する…
