くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

メタバース市場が実現する仮想現実の恐ろしさ

衆院選自民党議席単独過半数を獲得し現役議員である甘利氏が落選となり、投票率は過去3番目に低かったということですが、これまで共闘による政策決定に難儀していた時代が続いていましたが、自民単独過半数の効果がうまい具合に政策の進行に役立って欲しいものですね。

 

さて、ゲームで2億人超えの登録者数を誇るFORTNITEや、日本企業でもNINTENDOあつ森など、仮想空間での共同バトルや、コミュニケーションがとれる環境を利用する人口が国をまたいで注目され、利用者を増やしています。

そして、フェイスブックが仮想現実の構築に開発した、仮想会議室horizon Workroomsは、oculus QUEST2というこれまでにない、高コスパの操作デバイスによって、サービスを開始出来たことで、同社はさらに仮想空間サービスを拡大します。

 

米IT大手4社GAFAの、21年度7−9月期決算が売上高グーグル↑41% アップル↑21% フェイスブック↑35% アマゾン↑15%と好調に増益するも、グーグル以外は予想より↓でしたし、純利益もグーグル↑68% アップル↑62% フェイスブック↑17% アマゾン↓50%で、アマゾンは全期比較で半減しています、こら最強IT企業でさえコロナ禍需要に苦しんでいます。

その中で、フェイスブックで言えば、7−9月期決算 売上高290億1000万ドル↑35、1% も予想下回り、加えて元FB社員ボーゲン氏より内部告発あり、英議会での発言ではFB社は憎悪の拡散を助長しており、アルゴリズムにより憎悪や分断を助長する投稿が表示されやすい、 一方で安全性はコストがかかるとして、アルゴリズムを変えなかった場合暴力が引き起こされるだろうと訴えています。

 

この訴訟とタイミングを合わせたかどうか、フェイスブックのマークザッカーバーグ氏は 社名を”メタ”に変更すると発表、従来のSNSに加え仮想現実VR分野注力を反映するとしました、これは子供への悪影響を示す調査結果隠した内部告発もあり、批判高まる中で社名変更でイメージ一新、メタバースなど新事業に注力する狙いがあると噂されます。

加えて、マークザッカーバーグ氏は、今後はフェイスブックファーストでなく、メタバースファーストになると意気込んではいますが、この訴訟の内容をどれだけの人が、心に置いてこれからのメタバースなる、現実社会の仮想化への違和感を実感できるでしょうか。

 

アメリカのITはここまで仮想化への投資を急増している中で、日本ではようやくNTTグループ再編で、法人向け事業強化しNTTコミニュケーションズとNTTコムウェアを、NTTドコモの子会社化し、3社統一法人ブランド ドコモビジネス立ち上げ、移動固定通信の融合で、大中小企業ワンストップサービス提供という、至極現実的な投資に留まっています。

通信回線インフラで、課題山積6G構想も中国など海外に、出し抜かれそうな遅さであるのは、やはりDX環境普及において、政府の認識が旧態依然なのが大きな問題なのですが、今後ようやく衆院選も終り、与党がどこまでこの緊急課題を追い上げるかが、中目されます。

 

自動車にしてもそうです、中国が人件費やレアメタル埋蔵量の優位性をフルに生かして、EV社増産・給電インフラ拡充の最右翼にいるのは、ご存知だと思いますが、アメリカでもレンタカー大手Hertsが、22年末までにテスラ車10万台発注→これはテスラの年間生産量1割に相当し、11月から米欧でモデル3導入充電設備も拡充の計画とのこと、テスラ株↑12、7%時価総額初の1兆ドル超えを達成し順調な滑り出しです。

 

今後リアル社会では、原油価格の上昇は加速し続け、資本財や一般消費財などの利益圧迫の懸念がふえるでしょう、多くの企業ではコスト上昇に一定の耐性を保てない所から、競争力を落としていくでしょうが、アメリカや中国、自動車でもEUが本気になってIT化やビジネス・商用環境の仮想化に、大量の投資をし続ける限り、私達が考えるより相当早く仮想空間でしか何もできなくなる時期が、くると覚悟しておいた方がいいでしょう。

アメリカでは、間もなく任期を終えるパウエル議長の再任さえ、暗雲が立ち込めていますが、彼は国内の金融の量的緩和措置の実施期間に、資本層の希望的なタイミングとは異なった判断を、つまり量的緩和そのもを渋っているようでした、それを受けて突然各米連銀が、量的伊緩和は年末からという、意見我で始めた矢先に、パウエル議長に民主党進歩派ウォーレン上院議員より、SEC証券取引委員会へインサイダー疑惑取引捜査要請、極鳩派ブレイナード理事に交代要請が出ました。

どこもこれが仕組まれたものとは指摘していませんが、タイミング的には来年早々には完了させたい意向が働いた、と筆者は見ていますが、アメリカではどれ程優秀な人材でも、資本力の在るものには勝ち目は無いし、正義は存在しえないのです。

 

それはさておき、これまでアジア関連の貿易やエネルギー脱炭素化には、至極消極的だったアメリカも、ここにきて世界市場の仮想現実化への投資は、鬼気迫るものとして国を挙げて取り組んでいく勢いを見せています。

アメリカが、ここまで動くということは、中国にまず国際基軸通貨の仮想化を、奪われてはならないという危機感がまずあること、次にやはりレアアースのシェアを握る中国の、IT市場を有利に勧めさせないようにすること、この優位性を争って、より実感の湧きにくい戦争状態へと突入していく前触れなのでしょう。

 

私達が、一見仮想空間の現実化と言われても、未だピンと来ない人が多いのは、この手の進行がどれほど過酷なものになっているか、それに関わる情報が、日本語メディアでは圧倒的に少数派だからでしょう。

国内メディアは、リスクを恐れてSFチックな話を避け、子供でも分かるような無難な藩士や、過度なコロナ感染情報しか報道しなくなっていますが、実際に英語圏の情報をご覧になれる方は周知の通り、そうでなくともネット情報から、丹念に掘り起こせば日本語情報でも、この仮想の現実化の進度の速さや、それによるリアル社会の混乱が手に取るように見えてくるでしょう。

 

もしも、現実社会だけでしか生きられない人が、今後仮想現実化する商用社会で、どれほどのことが出来るかを考えてみれば一目瞭然で、最近の短期間でのクレジットカードの普及、個人認証のデジタル化や個人情報の共有、それに対し日本のマイナンバー普及の遅さ、これが日本のDX化遅れの分かり易い証拠です。

個人情報漏洩と言いながら、本当の意味での金融情報や信用情報は、ごく一部の資本層出ない限り、セキュリティを確保するのは、ほぼ不可能です、私達一般者の個人情報は既に殆ど把握されていると、考えた方が良いでしょう。

 

ここで言う個人情報というのは、資産をどれだけ持っているとかではなく、個人の嗜好・趣味・粗暴か穏健派か、などの社会安全上の判定情報の事で、購入履歴などから購買能力や資産運用能力等も、AIで簡単に推測が出来てしまいますので、悪い本性の人がいい子ぶっても、全く意味が無くなる時代が来ます。

そうでも無ければ、どれだけ危険因子の把握なしで、慎重な資本層が投資するわけがないのですから、逆に言えば私達が人間に対して可能な、どうにでもいい逃れられる言い訳は、AIの前では一切通用しません、彼らに引導を渡されたら、実際は善人でも悪人にされるという、超冷徹な社会秩序がAIによって丸裸にされた、人間の本性によって構築されていくのです、つまり仮想空間の現実化の恐ろしさは、人の都合では動かない残酷さにに在るのです。