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東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

O村愛知県知事リコール運動、地元TVで見たこと無い。何で?

あいちトリエンナーレがらみの話を久しぶりに書きますが、地元愛知県大村知事のリコール署名運動が、県内で今年8月-9月にかけて実施され、来年1月集計結果を待つ段階にはいりました。

署名運動終了後、報告を兼ねた改憲が本日名古屋で開かれましたが、筆者はYoutubeの「THE PAGE」の動画でその様子を拝見し、その間に様々なことがあったことを知りましたし、地元TVニュースで見た覚えがないのに驚きました。

 

高須クリニック院長、高須克弥氏が主体で行われたリコール署名運動ですが、集計用のPCサーバーが故障したり、署名した人の個人情報がネットに流される、といったデマがSNSで拡散されたり、高須氏も危うく交通事故に遭いそうだったとか。

もう陰謀の世界顔負けの圧力や妨害・誹謗中傷が当然の様に県内で起きているとは、この報道を見るまで知りませんでしたし、この会見には地元大手の中日新聞東京新聞系列)や東海テレビ(フジテレビ系列)の報道は参列していないようでした。

 

会見冒頭には、河村名古屋市長がこれまでの経緯と、愛知県の独断を意見した名古屋市を訴える暴挙に出た大村知事の独断行動を厳しく批判しています、大村知事はコロナ対策の対応に追われる体で、まったくリコールについては無回答です。

注目したのは、デヴィ夫人が会見に参加しており、出番が回ってくるなり毅然として、参列報道陣の社名を各々確かめ、地元の報道が出ていないことに憤り、トリエンナーレ協賛の中日・東海両社が不参列を確認したのです。

 

作家の百田直樹氏も今回サポートで参加され、SNSによる署名者の個人情報漏洩はデマであることを強調し、こうした脅迫まがいの行動を平気で行う左翼集団の行動をけん制、巧妙な口コミによる印象操作の現状を報告しています。

高須氏は、愛知では大村支持の報道やイメージ広告は出るのに、高須氏が私費で出すともし出た広報はことごとく断られたと言っておられましたが、地元で起きているこの異常な状態が、日本で実際に起きていることはぜひ知ってほしいです。

 

あいちトリエンナーレが強制実行された当時、他地域から莫大なクレームや批判がSNSに飛び交いましたが、国・天皇を侮辱し、私費でなく公金を巧みに投じて日本ヘイト活動を、芸術活動と平気で正当化しようとする神経は、狂ってます。

地元愛知県が、民主的行政の旗の基でこのような歪んだ民主化のごく一部の主観が、通ってしまうのは、この地が歴史的に日本全土以上に日本を貶める活動を広める左翼団体・個人が、経済的に影響力を持つことを、世に知らしめていると言うことです。

 

愛知県の主産業は、機械や自動車製造など生産業が主体で持っており、大手企業も名を連ねますが、時流に乗って中国との関係を重視してきた経緯があり、教育も労組も娯楽(パチンコ)でも日本を貶めるまたは自虐史観が強かったり、左翼系が支持されやすい下地がありました。

そんな土地柄なので、芸術活動も新興芸術や思想的な芸術が評価されやすい傾向は、他地域より独自で大きかったのでしょうが、良くも悪くも堅実で保守的な土地柄も手伝って、一旦定着するとなかなか変えることに消極的になる傾向があります。

 

大村知事の相変わらずの、何もなかったような飄々とした普段の実務の姿を見ていると、こうしていられるのは、彼の存在価値よりも絶対的な利権や思想を日本に根付かせようとする者たちの、執念と執着を強く感じます。

大村知事においては、完全に彼らの思惑にからめとられ、どっぷり両足ツッコんでしまった時点で、哀れでしかありませんし、このまま自身の横暴を押し通すのであれば、愛知県の行政は、未来ともに期待できそうにありません。

 

更なる懸念は、この活動家たちの国内行動を愛知県から正当化させることに繋がり、ひいては某国の支配下に置かれる戦略の風穴として利用されかねないとまで懸念していますが、これは考えすぎでしょうか。

日本国内では、ようやく多くの賢い人達によって正しい歴史を理解し始め、自虐史観の悪影響から脱却する機運が令和から起き出している中で、愛知県がこんな事で胡坐をかいていていいのかと、こんなことで筆者が自虐的になっているのは切ないです。

 

日本は少子化やデフレ脱却など多くの課題を抱える中で、これから間違いなく成長できると筆者は信じている派ですが、愛知県の様に産業での密接な関係から、弱みを握られるような状態を、各地域が断罪し抜け出さなければなりません。

地元愛はそれなりにも持ち続けていきたいのですが、現実は現実として向き合って地元大企業の合言葉のように「カイゼン」していく柔軟性を、今ならまだ持ち直し好転できると、信じたいからこそ敢えて書いてみました。

規制解除後の賑わいと、足並み揃わない国内経済復興

週末と秋の長期連休シルバーウィーク、コロナウイルス規制一部緩和等が効果を発揮して、街中は久しぶりの人だかりで賑わっていますが、週末金曜日にその週最多の感染者数が報道され、注意を促す辺りはやはり公開された数字の客観性はどうかなと思うところがあります。

その心配をよそにして、名古屋の繁華街の栄もTV塔のある久屋大通公園のリニューアルオープンと重なって、周辺はかつて以上の賑わいを見せただけでも、優秀なのでは無いでしょうか、おそらく他の地域の繁華街も同様に人がここぞとばかりに繰り出している姿が目に浮かびそうですね。

 

さて、規制解除後の経過観察として日本に先駆けてイギリスが同様の施策後、現在では感染拡大がわだいになっており、日本もこの後に感染者数が爆増するのではないかとの懸念が、TVメディア中心に一斉に報道されています。

この報道が大げさなのかむしろ不十分なのか、月末には結果は分かるでしょうが、もし感染者数が爆増すれば「それ見たことか」と言わんばかりに、PCR検査強制化に一気に詰め寄るでしょうが、もし微増かさして変化なしだったら、彼らはどういう解説をするか気になるところです。

 

政府を中心にしたGo toキャンペーンが東京都を混ぜて、想像以上の反響と効果があったことを考えると、このタイミングで経済効果を冷え込ませる情報には消極的になっても、かつての様に規制を押し付ける流れにはしにくくなっています。

今のところインフルエンザ流行による被害は含まれないので、今後の週末などは人の出入りは確実にふえていくでしょうから、最悪のけーすが無い限り一気に台湾の賑わいに追いつく可能性もありそうです。

 

そもそもイギリスではマスク着用はしていない方が多く、三密の概念や衛星処理も日本とはくらべものにならないため、国の規模は日本と近くても、やっている事とやってない事の差は明らかに開きが出るでしょう。

ただ人が出回る機会が増えた以上は、人-人・人-物感染の確率は以前より高くなっているわけで、まったく変化が無いわけではないでしょうが、街を歩いてみると感染確率が高いと言われる高齢者の、マスク着用率は低いし若者は前も今も低いままです。

 

デパートなどの密集しやすい屋内では、ほぼ着用率は高いようなので、TPOに合わせて規制をうまくコントロール出来ているかぎり、極端な感染増は無いと筆者はみています。(今年初旬からその見方は変わっていませんが、パンデミックと言いながら医療機関・検査機関の混乱はありませんでしたよね)

要は、他の感染症と同様にワクチンが一般的に出回るようになるまでは、精神的不安は絶対に解除されることはありませんし、いまのような取り越し苦労をしている位が、行動の規範としてはちょうどいいのではないでしょうか。

 

政府・地方自治体の関心の中心は、既に地域経済の冷え込みをどう回復するかに重きを置きだしており、栃木県で温泉観光の復興で官民の間で意見の齟齬が起こり問題になっていますが、リードするはずの自治体がフライングをおこす程、後先考えなかった規制の反動は、悩みのたねになっています。

政府・自治体は、あまりにも世間の評判を気にしすぎて、半年先の状況を完全に読み誤っていました、アメリカと同タイミング程度で、復興・再開発の自治体と地域ごとの商業団体との協議を進めておくべきでした。

 

今回のシルバーウイークの人出の反応が、これだけ極端だったのは、キャンペーンと連休のタイミングだけでなく、これまでの極端な規制からの反動が集中したことが大きかったのではないでしょうか。

「大丈夫なんじゃないか?」と多くが思い始めていたお盆休み時期頃に、規制を緩めず強制を続けた、特に東京都はそれが顕著に表れていたことからも、民意と実の脅威のバランスを取り違えた結果ではないかと言う気がします。

 

パンデミックが起きた初夏の自分なら未だしも、どの道国民全体の補助はしない、店舗への補助もひと段落下夏の時期で、もう国民は待てなくなっていたのだと思いますが、万が一の際の責任回避やサポート不足を過剰に意識しすぎて、夏の経済復興のチャンスをまるまる逃しました。

その付けをなんとか補正しようとして、秋に見切り発車的に解除を始めたわけですが、いつ解除し始めても、どうせ徐々にしか解除しないので、数か月遅かろうが早かろうが結果は変わらなかった、どちらかと言うと国民側の解除後の暴走が恐かったのでしょう。

 

あとから考えれば、その国民への疑心暗鬼が続いた数可決分、経済復興施策が遅れてしまった結果になりそうで、この先年末年始に向けてかなり急ピッチで復興施策をして、どこまで取り返せるかが注目です。

政府側は、一年では前年度の景気レベルに戻せずせいぜい8割戻し程度と、事あるごとに向上していますが、8割に戻せるなら10割越えはそれほど難しいことでは無い筈で、何らかの準備のためか人の行動をコントロールしやすくするために、時間稼ぎをしているように見えてなりません。

 

今回のシルバーウイークでの国内の人の購買活動をみると、日本はいつでも台湾以上に経済復興出来るポテンシャルはあると感じましたので、それを分かっていて解放しない事情は、これまでのように感染者数で行動をコントロールしずらくなっている現状に、なにか新たな規制同期を探しているのかもしれません。

これは、本来そろそろ出回るはずだったワクチンが、急遽問題化されたことに関係があるかもしれませんが、インフルエンザ流行の話題が増えてくるまで、またしばらく意味不明の規制がかかる可能性はあるでしょう。

 

どの道世界的には、けた違いの感性犠牲者が居るとは言え、それでも経済復興が優先される流れに移っているために、それを国民に明確にその筋道を示していかなければならない時期に、日本だけが危険を煽りながら足踏みするポーズを取るのは不自然すぎます。

それよりも、感染源を作り上げた国への責任追及と、このどさくさを利用してデジタル通貨を普及させようとする某国をけん制すべきで、これはアメリカが先導する経済制裁に加担していくべきですが、日本には色々な罠にはまった人々がいて、何かと素直に行動できないことが、根源にあるのかもしれません。

デジタル庁とDXが起こす変化と仕事の変化

新政権政策の組織変革の目玉として、デジタル庁を新設されたことは、注目されていますが、先日その役割として各省庁の予算を、デジタル庁で一括管理する縦割り行政から脱却する方針をスタートさせると発表がありました。

これは、日本で長年事務レベルでは検討協議されてきた業務のIT化が、事あるごとに頓挫してきたのに対し、世界の流れがDXへの即応を求めるのに対して、今政権において大胆に体制を方向転換する動きです。

 

この政府組織を運営するための多くの仕組みや決定手順を、政府自らDXに沿った運営方法に寄せていくことで、公的機関はもとよりデジタル化に及び腰だった企業へも、一気にDX対応化を進める狙いと、政治の横軸を通すことでの透明感を狙ったものです。

因みに、DXはどのようなものなのでしょうか。 DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、Trans(トランス)を“X(エックス)”と略すことが英語圏で一般的だからということでDXと略されています。

 

一般的には、 DXは単に業務のデジタル化やペーパーレスだけで無く、ビジネス自体を根本的に見直す目的を指しますが、 誤解されやすいのは「トランスフォーム to デジタル」では無く、「トランスフォーム by デジタル」という意味になります。

 ただ、筆者は長期的に見れば企業目線のDXの目標は、仕事の全自動化でありあながち仕事が奪われるという懸念は、誤りでもないと考えていますが、しばらくはこの極論は現実的ではないでしょう。

 

さて、この業務のDX化が政府が本腰を上げてきたのはまちがいなさそうで、企業への進行がいよいよ本格化していく準備が始まったことにはなりますし、シフトしやすい業種・手っ取り早い業務から、そのシステム化を企業は進めやすくなるはずです。

DXの究極の目的は、概念的で言い出したら際限がありませんが、企業目的で言えば「顧客ニーズ」の収集と把握の短縮化と、それを反映させた製品化への仕組の合理化に尽きると言えるでしょう。

 

これによって究極の顧客満足度を高め、その目的に必要な関連業務を徹底的にDXによって合理化するということ、逆に言えばそれ以外の不必要な要素はバッサリ切ることを意味し、最もその対象となりうるのが、人件費・余剰人員や設備の削減と言えます。

コロナによって、テレワークが多少普及したことで、社屋や事務所の価値観が見直されるという現象も起きたり、デジタルワークがメイン化することで、日本の伝統印鑑の廃止などが一気に注目を集めるなど、これまでの常識や慣習が改変されるでしょう。

 

とは言え、国民全員(未成年を除く)で言えば、IT端末やPCなどでネットから情報を得る事や、その利用に際してのセキュリティなどのリスクについて、実感が無い人の方がまだ多いという現実の中で、デジタル庁の創設やデジタル化への変化で自分の周りで何が変わるのか、注意しなければなりません。

何故関心を持たないかと言えば、知らなくても生活できてしまう人が多いと言うことで、一見それはそれで問題無いことに見えますが、公共でする手続きやモノの購入は、一気にデジタル化や自動化が進んだ場合、ついていけなくなります。

 

外資本による、デジタル化・自動化への圧力は日に日に高まっており、いくら政府が調整しようとしても、世界の流れには遅れるわけにもいかず、目度が付いたものから実施され始めたら5年はかからないでしょう。

たとえ、その5年の猶予があっても今からキャッシュレスに慣れたり、デジタル端末で生活に困らない程度に使えるように出来るかと言うと、高齢者ほど難易度は高まりますし、5年なんてあっという間です。

 

また、若い人ほど本来は優位性は高まるはずですが、これまでも正常な世代交代をしてこなかった日本の特殊な課題にもなるし、本来の業務のデジタル化が何のためにするものかを、はき違えていく恐れがあります。 

 DXとは業務の合理化や効率化を極めるのに、デジタル技術を利用する手法ですから、経験則はあまり重要視されませんし、自動化のために何が出来るかで人は評価されていきますから、過去の実績より今何が出来るかが評価基準にされます。

 

労務関連でも、労働組合などの非生産性的な組織へは予算が回らなくなるでしょうし、業績を上げる何かが出来なければ評価は、どんどん下がっていくし、人脈や人間関係もやがて役に立たなくなっていくと考えられます。

数字で管理・評価されるということはこういうことであり、最近の営業が人脈主義から結果重視にシフトせざるを得ないでしょうし、信用も実績を示せないと結果に繋がらなくなっていく「がんばりました」はデジタル上解析はできないからです。

 

賃金の低い人と非接触の業種は、しばらくは需要はあるでしょうが、一般的にホワイトカラーに分類されていた職種は、多くがDXが導入されるにつれて非人間的で殺伐とした職種に変化するかもしれません。

業務は、顧客満足度度をよりリアルタイムで集積された結果に、より忠実に数字で反映されるために、どの業種でも人間が関われるのは、そのサポートであり想像的な魅力よりもストレスが大きくなる精神的に負担の大きいものになり得ます。

かつて運送業で起きた大型倉庫と自動仕分け設備の、自動化が間に合わなかった部分を人がサポートしたことで、長期間勤務は難しくなったのと同じで、人間的想像的なワーキングをするには、個々に創出するしかなくなるでしょう。

 

人が活躍できる分野では、よりクリエイターというキーワードが多様されるように、創出や創造できる才能を自分で開発していくスキルは、今からでも培っていく方が賢明ですが、これは単に芸術家になろうという単純な話ではなく、営業でも投資でも物作りでも配送でも接客でも、 今持っているスキルをより個性的に伸ばすために、多くの時間と努力を要するということです。

特にこれまでの日本は、マニュアル社会が長く続き、個々が追う責任も組織がスポイルしてきた分、自主的裁量で自分でリスクや予算を決定して仕事をするスキルを学ぶ場は、ごく限られたポジションでしかかなわなったため、この概念を理解するまでに時間がかかるかもしれません。

 

 

 

むかしの話を基に世界を見ると、足元すくわれる時代

近代歴史の流れでは、産業革命により欧州市場の拡大で、原材料調達のための植民地争奪戦によって戦争が拡大し、アメリカ合衆国の独立宣言後は資本主義は欧州主導からアメリカ式へ主体が移っていきました。

欧米の奴隷資源を礎にした資本社会への不満が、共産主義の基礎を作り反体制化するにしたがって、共産主義国を仮想敵国とした戦争を軸に、産業は成長しマネーが大きな力を示すようになり、資本社会が正義だという意識が定着しました。

 

今日本を取り巻く周辺は、米国との関係を正常化することで、親中国の体制を犠牲にしながら独自路線に陥らないように体制派の意見を重視していますが、これは中国共産党が、民主的にも不等な行為を止めないことで正当化されています。

米中の関係が悪くなりだした今年になって、コロナウイルスの世界的影響が拡大したことで、IT・精密機械関連の市場開発が、急激に需要を増したような空気が、生態的な脅威がさほどでもないウイルス騒ぎによって、最優先事項に仕立て上げられています。

 

その意識は、ウイルス対策の成果と同等かの様に、アメリカだけでなく中国も最優先事項にしており、この経済戦争が武器無き戦争として新市場の覇権争いの、メインテーマになっているのは、偶然にしては良く出来ていると言っていいでしょう。

それはさておき、資本主義の成長は戦争をきっかけにして仮想敵を作り上げて武器関連製品を軸に、産業を発展させてきました。

 

 

中国との関係も、隣国がゆえに無用な争いは避けたいのが本音でしょうし、そうならないように教育もされてきましたが、それは中国政府が民主的な国交関係を順守すると言う前提だった時代の話で、いまではそれは期待できない以上、日本に肩入れする意味はありません。

日米関係も、安保協約の重みに未だ依存する人が多い中で、アメリカは日本に依存を弱めアメリカ型経済政策にのっとった、アジア戦略を独立して運営するよう期待し始めていますし、安倍政権はそれを実行しようとしていました。

 

つまり、国民にとっても敗戦国のしがらみから抜け出し、自国は自国で防衛しながら一つの経済圏の中で独立した姿勢をとる自覚が必要と言うことですから、国内で相変わらず過度な親中派の行動はあるものの、いちいち付き合っている暇はないと言うことです。

アメリカは、新しい軍事パートナーとして台湾を組み入れ、より直接的な対中・アジア安保体制を確立し始めていますが、日本は日米安保憲法9条の解釈に保守的な解釈をしている間に、アジアにおける主導権をどんどん失っていくことでしょう。

 

世界の情報網がネットインフラの強化と高速化によって、従来までの情報進度がくらべものにならないほど時短化されているなかで、学生時代に習ったアジアの安保体制を軸に経済を回していたら、時代遅れになる勢いです。

私達は、ネットの発達によってその恩恵を再学習にまわし、定期的に最新のノーマルをアップデートしておく必要がでてきた時代に生きているために、もう数日ほど鮮度が落ちているTVメディアの情報を追っていては、ズレが大きくなります。

 

TVで仕入れる情報は、エンタメ関連や注目を引きやすい、つまり視聴率影響する情報を多く流す傾向が顕著で、どの局も同じタイミングで同じ情報を流すことは、多くなっているようですが、人気の無い情報でも命に関わったり、生活を左右する重要な決定事項は、TV局の視聴率争奪に付き合っていたら見逃してしまうのです。

また、ご近所の事件や有名人が捕まった等のニュースを、同時期に公開された重要視すべき生活情報をカットしてまで流す点は、明らかにその傾向を示していて、往々にして世界の動向スピードから見れば最新でないことも増えてたり、よけいな印象操作が当たり前のように混在されているため、まだ煩雑と言われるネット情報の方が、より正確な情報をタイムラグなしに得られるのが現状です。

 

この現実は、これまでネット環境に消極的だった人たちには不幸な現実ですが、その選択肢を避けようとする人の意見は、良くも悪くも社会的影響力をよわめていきかねませんので、簡単なルートでもいいのでニュースソースを持っておくこと、そのためにはTVよりもスマホやパソコンなどのネット情報端末は持っておくべきでしょう。

この先の世界が、限定的な情報だけではどんどん行動範囲を狭められ、先々の社会変化を少しでも早く得て、自分なりのリスクを採った行動範囲を自分で選んでいくことになるだけに、人の話を鵜呑みにするとか、有名人が言っていたからなどの他社依存情報を基礎にして行動するのは、結果が悪展したとき悔やんでも悔やみ切れないのです、自重しましょう。

 

日本を日本で復興する

安倍政権最後の施策になった、GO TOキャンペーンについて、筆者はあまり効果が期待できない趣旨のことを前回書いたのですが、一方で内需型の経済活動として、永続的に実施することで効果が期待できるのでは?と思い始めて、その可能性はあるか考えます。

このキャンペーンは、コロナウイルス国内での拡散を最小化するために、景気向上を犠牲にしても人の行動範囲を極端に限定した結果の、贖罪のような政策になってしまったようですが、弓馬しのぎのため内容が場当たり的です。

 

地方経済の活性化としては、前向きではあるのですが、いろんな意味で中途半端で結果を出せずに既成事実だけ残して終わると筆者は思っていたのですが、政権交代によって政治活動の流れが一気に変わって、国民の希望を具体的に還元する動きが生まれました。

地方創生についても、この政権生命の1年でどれほどの効果が生まれるか、何とも言えませんが野党も含めて負から正の方向に足並み揃う機運が変わったのは、皆さんもお感じの通りだと思います。

 

これまでは、大規模とは言え一部の地域の災難であり、災害援助も結局期間限定的に終わってしまっていたのですが、この災難によって全国規模の災難つまり有事と同じ状況に、政府がすべきことを、再興させた意味は大きいと思いました。

その国内経済復興の機運でこのキャンペーンを成熟させ、突発的施策でなく継続的に組み替えることで、いつでも利用できる内需型観光により、各地方観光業者も観光客によりコスパの高い、長期的なサービス計画が作れるメリットを生めるのではないか。

 

息の長い施策になることで、目先のインパクトは弱くなりますが、このキャンペーンをトリガーにして、地方経済活性への基礎を作ることができれば、あくまで一部既得権益にしかメリットが無かった、エコ活動やSDGsなどの海外支援団体系の施策に、余計なマンパワーを取られないで済むかも知れません。

日本の地方再生にとって、海外のもっともらしい慈善活動から受ける半強制的な負担は、結局成果を海外に持っていかれることは、過去の事例でも見えていますから、今まで海外の慈善事業に八方美人にように協力しすぎていた姿勢を、この有事を理由にして一旦リセットすることも含め、内需主導にウエイトを置くべきでしょう。

 

こうした背景も踏まえて、これまでの日本の姿勢が他国への贖罪的意識に支配されて、必要以上に予算を流出させ自己満足させられていたことを大きく見直して、まず富国強兵ではありませんが、自国を立て直し強い日本が他国をサポートするための改善と考えるべきです。

敗戦国のドイツは、露骨に賠償金を払わされていましたが、日本は露骨でないにしても間接的に海外に永続的に集られるのをよしとしてきたつけは、今の財政難を生み、消費税として国民が負担する結果になっています。

 

世界的には消費税は、福祉制度の充実した国ならあるとは言え、日本の制度上社会福祉予算と消費税はリンクがありませんし、特別予算への予備庫として機能しているのが実態でしょうから、本来なら日本は消費税なしで成立できていたはずです。

結局政府が消費増税に依存するのは、不足がかなり前からわかっていた高齢化や少子化への対応を経済成長優先にした結果、今の高齢者層の不安を最大化させてしまったことへの特別予算的な言い訳で消費増税を出しているに過ぎません。

 

実際は、公開されている統計情報上では、長期間の緊縮財政の効果で内部留保が十分あるため、国庫を目減りさせれば問題なく切り抜けられる余力はありますが、その内部留保を対海外支援や投資に回す算段を持っているために、国民には見えにくくしているだけです。

これは今でも消費税撤廃派の経済学者は、声を揃えて言っているので、全くのデタラメではないと思えますし、財務省が政府の政策に非強力的な印象もこの本音があって、説明はつきそうです。

 

それはさておき、消費税は経済復興には足かせになるウイークポイントであることは間違いなく、だからこそ先月までは増税をほのめかす話もちらほら出ていましたが、政府は経済復興を優先させるために、この話題をいつかは必要と濁すようになっています。

いずれにしても、この流れは政府にも国民にも強調して地方経済の上向きに、全力を注ぐ絶好のタイミングとなった今、官民がこのキャンペーンをの精度をより磨き育てて、経済活動の柱にする動きを作る事に集中すべきです。

 

この改善には、お隣の台湾による経済政策をお手本にして、専門家を派遣させるなど、教え子に学ぶ謙虚さを持って当たるべきですし、日本が遅れを取るIT化にあたっても、韓国が親日的でない分台湾から学ぶ姿勢は健全だと思います。

どの道世界的な災難に少しでも早く抜け出した国が、この先の世界経済で優位に立てるのは間違いありませんので、日本は足元から経済復興を見直し、有事には官民結束する日本流儀を、思い起こすきっかけになればさらに言うことはないでしょう。

新政権ヘの、内製化への課題と期待

 中央・地方関係なく国内景気を向上させるには、しばらく何故か消極的でタブー視さえされていた、内需体制による国内労働生産性を上げることだと筆者は以前より何度か書いてきましたので、この政権再編成の時期に必要な政策集成のヒントを探りたいと思います。

菅新体制によって、従来の国内企業の収益化の道筋は引き継がれるわけですが、2度に渡る安倍政権で実現できていない国内雇用と地方経済の向上を、現実路線の菅政権で1つでも具体的に実現してほしいのですが、内部の既存利権の固い反発をどう回避して、持論を押し通せるかが注目されます。

 

あと、対海外目線で見れば長期前政権時に、近隣国との関係が偏り傾向が大きくなったのも、経済循環内製化を遅くする言い訳のようなものでしたが、この中継ぎによって根っこを部分的に方向集成することで、次政権後の正常な政策運営を果たせるよう、国交関係修正も必要でしょう。

例えば、親日でしかもアメリカと最も効率的な関係を短期で構築した台湾との連携強化、これはアジア安保体制の盤石化と日本の防衛力の薄さを補う上で重要な基礎固めになりますので、可能であれば台湾がすすめる香港経済機能の取り込みを、何らかの形で後押しし中国との過剰な係わりを牽制するのも効果的です。

 

次に、韓国が未だ日本製原材料や製品依存から抜け出せていない現状から要請がない以上過剰な補償は今後切り詰めて、国内社会保障へ回すほうが国民の利益にかないます。

大問題は、中国は工業生産の内製化を2020年から、日本製品から脱却を狙って急激に向上させている現状ですが、アメリカが数年前から中国依存や影響力からの離脱をうたい始めているように、この件に関してはアメリカに乗っかった方が、自力でやるより手間が少なくて済みそうです。

 

米中経済戦争を加速させている原因にもなっている、中国共産党の技術収奪の政策を無効化させるための、根本的な手段を講じる戦略が欧州にも定着しようとするこの時期に、日本はの一部はしがらみで未だ中国との関係を断ち切れず、時代の流れに遅れるパターンに陥る可能性が高くなっています。

 菅政権にとって、この流れをいかにして大きく見直し、中国との基礎技術を提供して安い製品を仕入れる、一部の大企業の独善的収益体制と、親中国派の政治家・要人の個人的なしがらみからの影響力を、どう引き離していくかがカギになりそうです。

 

一時期中国を工場として収益向上をするモデルは、設備資本力のネックだった中小零細企業や振興企業の増加に貢献した経緯はありますが、結局大資本企業の合理化の前には、力及ばずで基本的な経営力を示した企業だけに淘汰されているのが現実です。

元々小規模企業でも、本来高い基礎技術と繊細な製造ノウハウを自生させてきた日本にとっては、今後国内生産をいかに高効率化・合理化させ内需での採算を取れるようにできるかは、日本の経済生産性の向上には、避けて通れない課題でしょう。

 

加えて内製化に欠かせないのは、日本領土内でのエネルギー資源確保と、さらなるエネルギー効率技術の向上をですが、日本は核分裂を基礎とした原発運用に大きな問題を抱えて、ネガな反対派が多いため、本来高い技術力で克服できるはずの核融合を基礎とした発電開発にも影響が出ています。

核融合炉の実現は戦後日本の核技術の集大成であったはずですが、アメリカによる規制や国内世論による施設設置場所の課題などで、どんどん先送りにされていたもので、恐らく技術的には世界でも日本の精細な技術力のアドバンテージが、最も高いものの1つでしょう。

 

その他にも、小泉環境大臣の脱炭素問題視が最大の課題、日本のエネルギー資源も海外依存が大きく消費税と同額ほどの経費を海外に流出させている現状を炭素系燃料依存からの脱却を兼ねて内製化できないか、各専門家との意見交換を始めているようで、菅政権で小泉大臣の裁量がどれほど伸びるかも期待したいところです。

いずれも安かろう中国製品に慣れてしまった私たちのコスト感覚が、企業に安易な海外生産を選ばせた背景を考えると、政府のデフレ政策を長引かせたつけで、賃金据え置きによる消費冷え込みを、ポイント制度で無理やり戻そうとしたり、根本的な無理がそろそろ限界に来ている証なのでしょう。

 

財務省の緊縮政治を正当化させることは成功したにせよ、超が付くほど保守的な姿勢を財務省が続ける限り、政権が替わろうが優秀な経済政策を取ろうが、財源管理を優先させる行政体質のままでは、先行きは知れています。

過去のように、例えば公共事業などの大型資産流出によって、国内経済を活性化させるような、国内への利潤還元できる何かを一気に推進するのは不可欠ですが、現状どういう指示系統になっているか不明ですが、国民の税金を金融投資でカサ増やししようとすると安易さは、主力であってはならないはずです。

 

現実的に、IT推進による生産設備の合理化と、その余波による余剰労働力の使い道を、海外派遣事業なども考慮に入れて、海外経済の学習と 新出稼ぎ時代を迎えるのも手段の一つと考えられますし、これからも増える懸念のある余剰人材を、活かす政策を自称実験的にでも始めるべきです。

特に若い層の能力開発と社会経験を積んでいる働き盛りの層を働き先を国内に限定せず、研修や海外キャリアを厚くするための育成も取り入れて、短期間で国際人材を幅広い職種や新業態開拓の布石にも活用するマルチな方策を選ぶのも合理的です。

 

現状の中国政策の悪印象を感情的に引きずるのも賢明でなく、中国の政策を全面的に否定するよりも、したたかに利用できるものは利用して、海外の現状を学ばせ、帰国後に国内生産性向上にフィードバックさせる手法は、日本でも転用できます。

要は、中国の強かさは活用し、関係国を平気で利用するスタンスはしなければ、むしろ渡りに船というものでしょうから、かつてアメリカに追いつき追い越せと、遮二無二向上してきた日本の向上心を、なんとか復活させられれば賢い経済成長の、切り口が見えてこないでしょうか。

Go To……消費活動の話、最近過ごしやすくなってきましたが、さて?

熱暑のピークも過ぎたと見られ、国内での政府自治体の規制もゆるみ出してますが、なんとかお盆休みを兼ねて、近場へ避暑に行った方もいらっしゃるかもしれませんし、例年なら里帰りが常になっていた人は、諦めた人も多いと聞きます 。

SAASやMAASは人人直でなかったことや初動対応が早く大事にならずでしたが、コロナは初動の油断が尾を引いた形で、結局国や自治体が国民の動向を制御することになって国民も含め、初めての経験にロスが大きくなってしまいました。

 

それでも、ようやく1年かかってコツを体で覚えてきたようで、対策は取りながらもリスクをとって行動すべきは行動できるようになってきた印象ですし、医療機関がこれから冬から春にかけてインフルエンザ流行の対処が加わりますので、国民1人1人が状況を見て行動できるか注目です。

こういった時期にGo Toキャンペーンが実施されているわけですが、例年で言えば過ごしやすくなる時期に、秋の行楽シーズンや食欲の秋などの人が情緒的になって、行動する時期にもうすぐ入る中での、キャンペーン効果が期待されているのは事実でしょう。

 

地方のキャンペーンの効果・状況をみて東京都も重い腰を上げるかもしれませんが、効果が解りやすく出る前に、横綱の東京都がキャンペーンに加わって、地方への経済効果が分かりにくくなる恐れもあります。

東京都民にとっても、帰省が実現しなかった前提で、旅行しにくい面もあるでしょうし、富裕層が満足するGo Toキャンペーンが存在しないことからも、行政側の期待通りの結果は生まない可能性が高いでしょう。

 

筆者が言いたいのは、旅行やレジャーなどの移動して楽しむ娯楽は、自発的な消費者側の意志が働かない限り、大きな動きにはなりにくいのではないかという素朴な疑問があります。

これは、むしろ自治体側が住民に対して、コロナリスク意識の軽減を図るキャンペーンや、今まで散々国民を過度な情報で脅してきたことと逆の事をしないと、なかなか改善しないことでしょう。

 

政府・自治体が、世界の状況と日本の情報を達観的に、誰でも共通認識が出来る統計情報によって説得しない限り、人が動く経済効果を期待させること自体にむりがあるでしょう。

ただ残念ながら、特に東京都知事がそうであったように、政府・TVメディアが目先の問題をとにかく鎮静化させるためだけに、過度な情報印象操作をした統計情報を流した事実は、日本の状況がそろそろ経済復興にシフトできるチャンスを、遅らせる皮肉な状況を生んでいます。

 

こうなると、国民つまり私たち自治体の住民が、低くなりつつあるとは言え自発的にリスクを覚悟して、積極的に行動するという国民任せの景気回復が最も効果が高くなってしまうでしょう。

まだこの脅威は完全に払拭出来ていないし、来年も出るかもしれませんが、この1年でみてみれば、想定以上の感染者数の増大に、主導すべき政府や一部の大都市自治体の引きこもりのような対策によって、状況を改悪したことはそろそろ見えてきています。

 

それぞれの立場ですべてが初体験であったことを考えれば”しかたない”と片付けることは出来るでしょうが、自治体は今後改善に向かった後に、これらの反省・悔い改めるのであれば、まだ救われるでしょう。

恐ろしいのは、万が一彼らが保身のために地方自治体に最終判断を丸投げし、国民の結果行動を確かめた後で、後出しジャンケン的な施策をしていたのなら、これは国を管理するものとしての、完全に資格を欠いていることになってしまうでしょう。

 

そうであってほしくないと思いながらも、各専門家の分析などを見聞きすると、消極さや背徳心によって、事実のデータをゆがめて彼らの安心材料のために使用されていたなら、国民はもう信用できるものが無くなってしまいます。

安倍政権は経済復興については、企業の収益ポジションを高め、周辺国からの脅威を器用にかわしながら、成功に導いた功績は高いでしょうが、一方で災害対策や防疫対策においては、担当者や専門家に多くの制限をかけてきたように見えます。

 

国民の多くは、海外旅行ができない今せめて国内だけでも自由に、観光・レジャーなど消費活動をしたくてたまらない筐体のはずで、その国民の行動を激変させるのはウイルス規制を、煽り過ぎた行動の修正からしか始まらないのではないでしょうか。

安倍政権にとって、野党私益団体の抵抗の中で相当がんばってきたとは、筆者も思うのですが、両得とはいかないまでも新”菅”体制の中で、増税前には国民が国内旅行や消費活動をしやすくなる流れを実現してほしいものですね。