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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

AI と IoT が呼ぶ未来の販促 マーケティングのリアルとは

トレンド エンタメ 技術向上 注目の人 キャラ

 TV東京のビジネス番組WBSで、米大統領候補のトランプ氏の奥さんが演説で、現ファーストレディのスピーチ盗用を認めた後の放送で、その点をキレイに抜いて報道をしていたのは、さすがビジネスソースに特化した番組だと感心しました。

 

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 さて、本題です。 孫正義氏の、英ARM社買収(SOFTBANKでなくあえて孫氏)は今まで予言されていたIoT標準社会の具現化を、より大々的に表明したようなものです。その後、氏がこけるリスクはありますが、IoTの流れは日本ではとり認知が高まるでしょう。

 IoTの核になるのが、膨大なデータベース(ビッグデータ)と、その膨大な情報を高速処理するAIですが、先の孫氏がインタビューでもおっしゃていたし、故スティーブジョブズも夢見ていた便利な生活が、IoTで実現され用としています。

 

 私たちに最も身近なデバイスであるスマホ人工知能は、各社から実践投入されて久しく、所有者のコミュニケーションから確実に人の嗜好性を学習していますが、さてAIが生み出す利便性はどこまで人に貢献できるのでしょうか。

 今回はそのAIの実践・活用について記事ります。 

 

 最も知名度の高い話題は、チェスや将棋、最近で囲碁の試合の勝ち負けでAIのチョイスする判断力の新鮮味と、提案のユニークさの秀逸さを私たちは知ることができました。

 このAIの発想方法はより柔軟になっており、学習機能を持ったAIものが市場意向の追随性は高いとまで言われていますので、このまま行けば、バイアスのかかりがちな人間の選択よりも、客観性があって人も納得しやすい結論を導く可能性が高くなります。

 

 紳士服かるやまのAIによるDMマーケティングでは、男性ユーザーに対して効果がでたが、女性向けには課題が残る結果となり、単にAIの活用と言ってもある程度の条件調整は不可欠と言うことでしょう。

 ただ紳士服というバイアスがあるため、ジャンルが偏った結果を生んだ可能性があるので、はるやまのように今後も、素行錯誤の時代は続くと思われます。

 

 また、今後医療業界でも、主対象となる女性の感性は多分に「気まぐれ」「その場の気分」による予想しにくい感性をどうとらえるかが課題で、理論嗜好傾向のAIだけでは読みはまだまだ実用的でないようです。

 

 さらに、ついに日本で配信されたポケモンGOの、AIとバーチャルリアリティの面白さと現実性を、どこまでけん引してくれるかの壮大な実験がスマホを最も得意とする若者中心に、利用されています。

 某ハンバーガーチェーンが、商用参加した形ですが、アタリ必至と期待された公開初日の結果は、こういった販促方法に様々な課題を残していったようです。

 

 くれぐれも、歩きスマホ増加による迷惑な現象にならないことを祈っていますが、その分この実験は、それより多くのAIの可能性を実現してくれる、もっとも現実的で早道な手段です。

 人の生活動線をうまく活用し、マーケットに誘導する発想は秀逸で、それが現実のものとして受け入れられている点を、まず歓迎すべき事例なのかもしれません。

 

 こうして見ると、近い将来AIが人の気分の揺らぎまで予測し、先読みやマーケット・リーディングができるようになるのは、自時間の問題だと受け入れられます。

 その時期を早めるためには、少しでも早く実践投入させ予測経験値を一件でも多く高められるか、生活動線を家庭・街・地域・国の順に、AIは今スマホを介して自動的に収集しつつあります。

 

  そのため、その行動パターンが一見漏えいしているともいえますが、一方で人の利便性を高めるなど、AIはこれからの生活に溶け込んでいくよう期待されていますが、では自己主張せず私たちが意識することなく利用する姿とは、どんなものでしょうか。

 今その活用方法は、模索の段階ではあるのですが、最も身近な生活の中で希望されているのは家庭にある家電・家具などがAIで連携して、家族の嗜好や習慣データを基にした、提案や会話をしてくれる、と言うのが実現したらいいですよね。

 

 さらに、外部のIoTで連携したビッグデータ統計を活用した、通勤手段の選択からその運用、会社や学校で進める予定を事前に案内・準備が着々と進められていて、人はより創造的な仕事や生活ができるようになっていきます。

 先の孫社長のARM買収は、その未来を見据えた巨額投資だったわけですが、明らかに大手IT企業は、この一点を見据えて動いていますので、今後どれだけシェアをとれるかは、生命線と言えますが、あくまで過度な人のバイアスがかかっている間は、公益性を削がれる可能性は残っています。

 

 私たちは、どこが頭を取るにしても、既存の既得権益から解放されて、より純粋にサービスを享受できる社会に代わるきっかけになるし、こういった大規模なインフラ変革は、既成概念のシャッフルが期待できますので、より急変知ればするほどその効果は大きくなると考えます。

 自動運転車のインフラ開発も、まだ仕様の統一そのものが課題になっているため、グローバルなIoTとのリンクによる利便性を享受するには、もう少し時間が必要ですが、ドローンなどの低コストでできるものから、バスや配送トラックなどの、公共サービスのジャンルから、商用化がすでに始まっているのは、ワクワクしますね。

 

 AIは学習機能を持つにいたったことで、人からのバイアスを受けにくくなって、ある意味公平性が保たれる効果や、良くも悪くも偏った個人情報の不法な隠蔽や、高い信頼性の公益セキュリテイで個人情報の公開・非公開気分を一括管理できれば、不要な個人情報漏えいが、管理しやすくなります。

 この管理を人間がする限り、どこかでザルになるのは避けられないでしょうが、どうしてもこの考え方が信用できない層が普及に影響を与えるかもしれません。

 

 こういった直接私たちの生活にかかわるAIシステムは、かつてのように統一の仕様を求めるべきでしょうか? それともここで進化させて、その統合はAIに任せるべきでしょうか?

 後者の方が初期コストも低くでき、実用化も早くなりそうな気はしますが、こればっかりは、主導権を握った企業が決めることなので、いまからでは希望的観測の域をけられません。

 

 これからのAIシステムの進化は、加速度的に早くなります。それを今の人は躊躇していますが、遅かれ早かれ人間は判断しなくてはならない事は激減していくでしょうから、それに合わせて、人はどのように利便性を享受していくか、その上でどう人の創造性を高めていくかを求める時代になっていくでしょう。

 そんな未来が、結構近くに迫っている今こそ、より人間的に生きることがAIにどのように影響するかが楽しみですが、私たちは、その流れにいかに自然に溶け込み、共存しながら生活を向上できるかにかかっています。

 

 今後のAIとそれをつなぐIoTネットワークが造るマーケットは、単なるチキンレースで浪費されるのではなく、よりシェアによる共存性をどれだけ高められるかで、どれだけそのメリットを享受できるマーケットです。

 そのためには、一部の企業が占有する既存のサービスとは異なった、より汎用性の高いものが自然により分けられて、そうでないののは淘汰されていくでしょう。

 

 しかしそれが実現されてくまでには、まずは情報が適度な共有によってより高い効果を生むことを、一見情報共有で丸裸にされるのではないかという、過度な恐怖感を克服できるかが、大きな課題になるでしょうか。

 今はAIやIoTについては様々な憶測が飛び交っている段階ですが、その収まる先を読み切って動いている者がいるとすれば、その考えが生産性の高い思想に基づいたものだと、ぜひとも期待したいものです。

地方のお宝「爆買戻し」する国や移住してきた隣人とのお付合いは?

アート イベント 名所 施設 史跡 生活住まい

 

 もう1ヶ月ほど前の放送なのでいいでしょう。某NHKの情報番組が話題になっているらしい「所さん★大変ですよ!」と言う番組サイトで調べてもなかなか興味深い、大変ネタを教えてくれているようです。

 

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 今日のテーマは、外国からの移住者と付き合うときの、気持ちのありようについてですが、私たちにとってもっともセンシティブななのは、似て非なるお隣の大国の方たちの動向です。

 中国の感性はあれだけ大国なので千差万別でしょうし、個性に富んでいるようなので、ひとくくりに中国人と言っても無理がありますが、とてもおもしろいですね。

 

 中国文化革命で、自らの歴史文化の資産を廃棄した中国が、国家プロジェクトで急激な買戻しを始めているらしいですが、「爆買戻し」減少を追って、名古屋で開催された、ほぼ中国人しか参加しない秘密の?オークションに潜入するれレポだとか。 

 

 日本人の所有者は主に戦中戦後に何らかの形で買い取った、または満州帰りの戦利品?で日本に流れ、所有していた骨董品。

  これを関心のない日本の所有者が高齢化を機に手放す事例が多いというが、これを目ざとく中国人のバイヤーが、ジャパンクオリティの評価から、日本オークションからの大量買取をしているそう。

 

 中国は何かにつけて、爆ノリで怒涛のごとく世界中を席圏していますが、そのあおりで日本の重要文化財級の古美術品も少なからず中国へ流れていることに、知識人らは危機感を抱いているというが、彼らに悪気はないにしても、彼らの中華思想のせいなのか、周辺国への配慮が薄く感じるのは、今更の感が否めませんね。

 

 文化財級の仏像とかに関しては、ちょっと前にも対馬の仏像に件で韓国とややこしい事になってるし、歴史証明の重要な証拠になり得るものの扱いは、本当に難しい。 

売りたい、けど、売っちゃいけない。

 みたいな……。今後も知財保護と現実的利害との葛藤はついてまわるし、果たしてそのジレンマの中でも、中国の大金買いの誘惑に勝てるのか? 日本政府側の思慮と対策は急がれます。

 

 ここで考えなければいけないのは、日本の常識を海外にも押し通そうとした過去があったことです。 過去羽振りの良かった日本企業や個人が、海外で中国と同じことをしていたという事実をスルーして語れないでしょう。

 中国はこの経緯を見ている筈ですし、アメリカを日本が模倣してきた事になぞらえて、中国がそれを盾に私達も日本の……と言い訳されたら、何も言えなくなってしまいそうです。

 

 しかし彼らの政府が進める外交は、許容範囲を超えて威圧的でさえありますから理不尽とは思えるのですが、いずれにしても小国日本といえど言うべきはキチンと返すのは外交の基本です。

 経済外交と政治外交は、ドイツのそれのようにキッチリ分けなければなりません。

 

 それに関わることとして、前からこのブログでも書いてきた、外国人の就労目的による移住の話がありますが、国が違えば様々な事情が内在しているようでして、日本人のアテと、移住希望者の目的が思わないところでズレてたりなんてことも、少なくないようです。 

 

 上の番組サイトによると、鹿児島県の離島に、海外からお移住者希望が230件もの応募があったというネタも出ていましたが、実は日本に移住してくる外国人の中で、最も多いのは中国人の方たちで、最も近い隣人大国なので当然なのですが、一般の人々の多くはは日本にとても友好的で、この国を気に入って来てくれます。

 企業同士の関係も、政治に関係なくドライな良い関係が続いているだけに、やはり政府と民間の認識の住み分けは、新しい隣人との付き合う上で、混同は避けたところです。

 

 何度か記事っていますが、愛知県でも生産業が盛んな為に人で不足の対策で外国人の労働者が多くなっていて、その点ではかなりこなれているかと言うと、まだまだ問題や双方の軋轢は尽きないようです。

 愛知県に限って言えば、やはり多いのは中国とブラジル、東南アジア諸国の方たちでしょうか。

 また成功例としては、観光忍者の募集に外人から想定外の応募があったのもこの春でしたが、地元自治体も困惑するその理由は「ニンジャに憧れて」と言い切ってはばからないそうです。

 

 日本の情報は私達が思っているのとは、違った移住動機や理由がまだまだあることには、日本人も意識して良く調べる必要がありそうですが、移住に関しては行くにしても来るにしても様々問題が出て当たり前、という前提が受け入れられるかがまずはハードルでしょう。

 ただ、別記事で何度も申し上げているように、この現象は今後さけ られない現象とも言えるものです。

 

 だとすれば、早く慣れて溶け込むには、地域の受け入れ態勢というよりは、一人ひとりの住民の機転や、柔軟な対処が大きなカギを握っていると思ってます。

 時にはケンカも仕方ないですが、ケンカすることでお互いの関係が分かりやすく整理されるのは、どの国でも同じこと。

 

 国際交流のキモは、前向きな目的をドライに割り切って認め、その上での実利の交渉を進めるとっても建設的な作業なのですから、まずは話し合いの場に立つスタンスを明確に示して、相手の出方に即応することでしょう。

 無反応は相手に誤解しか与えませんし、逆にもしかしたら、その中に新しいチャンスがたくさん眠っているかもしれませんからね、責めあるのみです。

 

 

参院選、夏の陣を終えて。民主主権者の思いと効果

政府 行政 生活住まい アート イベント

 この夏に参院選を終えて、SEALDをけん引してきたメンバー奥田愛基さんが参院選後に解散する発表をしました。この先も次世代のお目付け役として、活躍する機会はあるのでしょうか。 

 

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 衆議院議員小泉進次郎氏があえて人口減少地域を回って、今選挙の地方遊説をしたのには、相変わらず氏のしたたかな戦略があるでしょうが、印象に残ったのは現政権が掲げる人口減少対策に対して、「減るのは事実で、その中でいかに地方を創生するのかが重要」と言った趣旨の演説をしていることです。

 

 民主主義を改めて問うには投票率も低く、多くの有権者に冷めた見方をされた感はありますが、未成年有権者のデビュー選挙ともなって、この機会に各地域の有権者が、地元の民主制について、問い直すきっかけになるといいですね。

 

 テレ東の選挙速報番組で、MCの池上彰氏がかけた今井絵理子候補の議員当確時のインタビューでの回答に、出身地沖縄の現状についての意識の薄さに愕然とししていたシーンは印象的でしたが、筆者は至極当然の反応だと感じました。

 

 彼女は芸能人で、急きょ押し上げられた上、戸惑いながらも一途に使命を果たしたにすぎませんし、彼女に今それ以上の要求はすべきではありません。

 立候補者の中には、まとまらない公約を中途半端にだして撃沈していく方が多い中で、子育て・福祉支援を公約一筋で最大限の努力をして、当選した彼女の功績はむしろ奇跡であり、評価すべきことです。

 確かに彼女は沖縄アクターズスクール出の沖縄出身者なのは、元アイドルだけに有名な話ですが、だからと言って今ある沖縄の問題を彼女にかぶせるのはいきすぎです。

 

 様々な議員がいらっしゃるのですから、まずは一人一人が着実に一つの公約を実行するのが第一名義です。

 それよりも、ママ代表としていかに社会は彼女を評価し、育てていくかが重要で、沖縄問題を担わせるのは二の次です。


 心配なのは、今回も高齢者向けの対策を支持する候補者が、多く当選したこと。

これはこれで既存層の有権者にはまっとうな話に聞こえますが、若年層・未成年の参入組が加算されたにしても3分の2が選挙権を放棄したことです。

 既存層は基より、これから主体的に参加すべき若年層の反応があまりにも冷めすぎているのは、今後政治に関与していく手段である選挙システムそのものが、一部の主権者の良いようにされて、悪循環に陥る懸念があります。

 

 そのためにも、子育て世代はその子に、教育者は生徒に、わざとらしいほどに強調してても、選挙に参加する重要な意味と効果について、解ってもらう努力をしなければなりません。

 

 今、バングラデシュで日本人が射殺され、ヨーロッパでは多くの会議関係者の方が、トラックでひき殺されました。

 この流れを汲んで、きな臭い空気が正当化されようとしていますし、日本でも安倍総理が、危害を加える集団に対しては毅然とした態度をとるとコメントしています。

 戦争は反対でもこのような空気がまかり通るようになれば、自ずとどれだけ抵抗してもこのままでは防衛の名のもとに、軍事化が正当化されてしまうでしょう。

 

 それを是とするなら申し上げることはありませんが、いま私たち有権者にとって選挙権行使だけが、その流れを変えることができる唯一の平和的手段だということを、滾々と説く必要があるのではないでしょうか。

 日本人は世界で比べても、無類の平和実行者なのは誰もが認めることだと思いますが、一部に金で平和を買ってきた歴史などどと揶揄する向きもあるにしろ、いまこそその意思を押し通すべきかを知らしめるべきかの岐路に立っています。

 

 今後、国内の戦前か主導権を持ちつつある、愛国思想の人々が私たちの気持ちを確かめようとしている時期でもあるようです。

 結論として、それに乗るのも日本人、乗らずに新しい国際人としての日本人を目指すのも選択肢の中にあります。

 

 大衆を統制しようとすれば、ちょっと考えてもらえばわかりますが、統制する側はされる側の自主性・民主制を抑えたほうが、まとめやすくなります。

 つまり、社会で民主的な要望や主張が、多様化したり盛り上がったりするのは、住民にとってお良いことのはずが、逆に弱くなっている時期には相反して、一部の強い主張が偏った方向に向かうバロメーターとなります。

 

 この国が民主国家を目指す以上は、民主性がきちんと働いているかどうか、阻害現象が起こっていいないかどうか、私たちは見張り役として機能しなればならないわけですが、残念ながら政策に現れる今の民主主義は、機能していないようなのです。正当な民主化が進まない原因となるものが、もう一つあります。

 主にこれから日本を盛り上げ、活躍していく有権者の人々には、まだ多くの選択肢が残されていていますが、いかんせんこのままの勢力図としては少子化による人口減少で、もしかすると単純な多数決原理では意見が通らなくなる可能性があるのです。

 

 今までのしくみそのままでは成立しなくなる可能性のある、民主主義をどのように可能な限り公平に整理るさせるかは、全く新しい制度や発想が必要になるかもしれませんので、これからまだバリバリ頑張る気概のある方はなおさらですが、これからの日本社会を担う人は、いろんな角度から視点をめぐらせて、既存にとらわれない発想をしていく必要があるでしょう。

 

 これを行うはものすごく労力を要するものとなるでしょうが、いまからその積み重ねをしていかなければ、思うような明日になるかは判らないでしょう。

 その意味で、参院選に直接かかわらずもこの先の第一党を作り上げようと、全国を有事いて回る小泉進次郎氏の一挙一動は、とても参考になるものと思っています。

 

 未来はいつの世も、必ず一歩先を見据えて行動する主導者が造りげてきた歴史を、私たちは知っています。

 この主導者に小泉氏がなるかどうかは、筆者はわかりませんし興味もありませんが、その誰かが生まれるためには、それなりの土壌が必要なことには興味があります。

 

 若い世代は、かつての若い世代がそうであったように、いやそれ以上に突き抜けた存在感と、行動力を示してほしいと期待しています。

 奇しくも、亡きAPPLE社創業者のジョブズ座右の銘にしていた雑誌のキャッチコピーを借りるまでもなく、そのモチベーションの源になるのは、

 

『 貪るように、バカになれ。 』

 

 という言葉の中にも隠されていると思っています。

 

消滅可能性都市と外国からの移住者集めの課題

トレンド エンタメ 生活住まい 健康 学習

  今夏の参院選挙で地方遊説した小泉 進次郎氏の演説では、消滅可能都市への不安を逆手にとるような前向きな発言もありましたが、鳥取と島根のように合区され民意がくみ取りにくい地域ができるなど、日本は世界に先駆けて少子高齢化などと合わせて未知の波をどのように受け止めていくのか、問われています。

 

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 世間でも言われるように、首都を核とする経済創出構造は限界に来ているとされ、アベノミクスの柱でも地方創生を掲げた点は評価できますが、極端な年齢人口比率のギャップを埋めるにはかなり対策が遅すぎたようです。

 

 今回は地方の現状と対策の今を見ながら、模索する事例を見ていきますが、 消滅可能性都市に上がっているのは東海三県だけでも、38自治体にのぼるそうで、空恐ろしい限りです。

 また、年齢別人口でも20年以上先ではありますが、2040年には20~39歳のいわゆる主に労働可能な男女世代が居なくなるのではと、危機感を煽っています。

 

 一歩引いて考えれば、20年後に居なくなっている可能性のある人口層には気にしなくていい問題と取れますが、今までとは変わりつつある家族の崩壊化をみると、家族を持たない独居高齢者の増加と相対的に見て次世代向けのメッセージでは無いようにも取れます。

 それだけ、次世代層や若年層の担い手が冷遇される事を意味しているのは、昨今の政治を見るに多くの方が感じる違和感でしょう。

 

 愛知県では前年度末にちょっと変わった、外国人募集がありました。

愛知県が観光PRに「忍者」を募集したら各国から応募が殺到。

www.youtube.com

 

 さて、現実的に人口減少の流れはストップできませんが、減ったなりの改善や見直しがなかなか進まない事実からも、若年層の政治や選挙の参加は待ったなし不可避なテーマと言えるでしょう。

 場合によっては多数決の原理そのものを変えないと無理かもしれないのですから、上の世代に依存するような言動は慎み、積極的な自発行動を起こす空気を作って行くべきです。

 

 その点を踏まえて、じゃあ全く進んでいないかと言えばそうでは無いようです。

 その地域にも次世代へ繋ごうとする人は一定数居て、粉骨砕身されています。この動きを次の世代は積極的に引き継ぎふくらませる必要がありますが、今は既存の制度とのあつれきを変えていく過渡期と言えます。

 

 産めよ増やせよの現状は子育て環境の不整備で改善が待たれるところですが、日本人だけでの減少低下は防げませんので、海外からの移住者招致も積極的に進めなくてはなりません。

 

  実際に国内に限定しない海外からも含めた招致募集は、目立つようになってきたのは喜ばしいことで、まだ事象実験レベルではあるものの、実績は見えてきました。

 

 一方で海外からの外国人移住希望者はどのくらいいるんでしょうか。

ブラジル、クロアチアと現状治安が最も悪い地域からの安定した生活に思いを馳せて応募するケースもあるようです。

 地方自治体に、このようなオプションの選択肢はあるのでしょうか。

 

 ここで、世代別の外国人受け入れの温度差は大きな障壁になっていると考えられ、事象実験レベルで止まっているのは、このことも大きいと考えます。

 ここからが、次世代が引き継ぐべき転換点で、新しい意識を持った世代が自治体の政策に併せて柔軟に外国人受け入れを進めていかなければなりません。

 いたずらに受け入れるのは論外ですが、私たちは国際化社会への参加を体現する意味でも受け入れの体制を許容する試みを始めるべきでしょう。

 

 

 しかし、いざ移り住むとしても中には鶴の一声できまるレアケースもあるかもしれませんが、多くはしっかりした計画や家族同士での内々の相談も必要ですし、国側の規制やルールはとても厳しそうですが、移住の際にはどのくらいの難易度なんでしょうか?

 

 さすが几帳面な日本ですね、期間も手間もかかりそうですので、計画的に居住者を選定して施策に間に合わせようとすると、かなり難解になりそうです。

 ある程度入国や定住する仕組みは改善していかないとむつかしそうです。

 その逆を見てみると、実は外国への移住も相当大変です。最近の欧州への移民受け入れのような緊急時は、規則や手続きは事後処理的になりがちかもしれませんが、そうでない場合は政府がきちんとした移住計画で、人数を決める必要がありますし、その通りに進めるにはそれ以上の期待できる移住者を計画人数以上に募集してちょうどいいくらいでしょうから、制度を前倒して煮詰めておく必要がありそうです。 

 移住に関する問題の現状はどのようなものでしょうか?

 

2ch
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432439167/

  もちろん、国内の移転でさえも結構近所同士の問題が起こるくらいですから、外国人ならなおさら、さまざまな問題は起こっています。

 しかし、これからの日本産業経済を円滑に回していくのに、人手が足らなくなるのなら、外国人の呼び込みは不可欠ですし、世界中の先進国では一般的なものになっている以上、早いうちから徐々に受け入れ態勢を、自治体単位でも取り決める必要があるでしょう。

 

 外人就労者の募集は、その地域の主産業が、観光なのか産業なのかで話題性や募集手段は様々になりますし、習慣の違いの問題にかなりナーバスになりがちな土地柄もあって、否定するのは仕方ない所もありますが、必要ならばリスクを含めて前向きにリスクを受け入れていく「こころの準備」が一番の課題なのかもしれません。

 

 

 

デリバリーサービスのチキンレースでお客の満足はアップする?

アート イベント エコ・ネイチャー トレンド エンタメ

 本日は参院選投票日ですね、このあと(朝)投票に行ってきます、皆さんもお忙しいとは思いますが、投票お済みになったでしょうか。 

 

 さて、ネット販売が手軽になる中で、それに伴う注文商品のデリバリー(配送)の時間やコスト短縮競争が激しくなっていて、もはやイベントのような現象化を始めているようです。

 

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 都市型で大手商業施設の大手イオンモールを展開するイオンリテーリングが、初の前年度営業利益割れを発表するような、今のマス商業市場は、実店舗による販売形態の限界の予兆なのかも知れません。

 それに伴う物販に不可欠な物流システムは、さらに効率化を余儀なくされ、ひいてはリアルタイムでの世界視野の原材料調達でのコスト圧縮は必須とまで言われるようになりました。

 

 みなさんも佐川急便のCMは何度もご覧になって、そのメリットを強調するのを目の当たりにしているでしょう。

 マクロ的な見方では、大手物流や商社の大胆な動きがニュースされていますが、小規模なミクロ的にも変化が出ています。

 

 民間物流会社のシステムを利用するものの他に、自社の物流システムを持った大手通販社は行程短縮化のメリットを武器に2時間単位指定から1時間単位指定と。また小回りの利く中小通販会社はさらに30分単位と、顧客の細かい生活単位に柔軟に動けるように指定時間短縮化への競争のようになっているようで、びっくりしました。

 

 確かにユーザーレビューでは、子育てする家庭や不定期の仕事がネックでゆっくり好きな時に、商品購入して都合のよい時間に届けられる選択肢が増えるのは、うれしいと回答しているのです。

 しかしながら、以前牛丼チェーン店などのファストフード業界であった、極限までの価格競争や今回の物流配送時間の短縮競争が、コストや品質を左右するサービスのチキンレース化は、参加した業界全体には必ずしもいい結果を生んでいない現実を考えたいです。

 

 消費者の商品購買・消費環境が豊かになるということは、単に安くなったり早くなっただけで感じるとは限らない点が、最も悩ましい点です。

 単価を安く・配達を早くすれば、たいていそのしわ寄せが行くのが、企業でサービスにかかわっている従業員の賃金だったり、労働時間の増加だったりで、それによって稼働効率が落ちてしまったり(いわゆるブラック企業の悪循環と同様ですね)するのが道理です。

 

 日本では、働く人が減っているので物流コストは単純に上げなければ回らないはずですが、それを企業競争に加担することで、社内なら部下に負担が増えたり、社外なら下請けの生産性度外視の犠牲を強いるのが当たり前になっている現状があります。

 これらの現実は、企業がバランスを再考する余地があるのはもちろんですが、一方で購買層がとやかく口を出さないにしても、「金で買っているんだから」と無思考で競争の現実をあおるのもどうかとは思います。

 

 豊かな社会を企業が演出する今の成熟した資本社会は、安く・早くなど購買欲をみたす自由がある一方で、収益薄利化や物流の複雑化というしわ寄せを、消費者に負担させるという事実を知ると、過度な購買を抑制することにつながらないかと心配になります。

 とかく合法であればなんでもやったもの勝ちと言うのは企業側の論理で、その結果生まれる負荷やしわ寄せは、消費者側に来るのはご存知の通りです。

 

 一見物流が盛んになると、さも活性化しているように見えるのは事実ですが、よくよく考えれば、企業にとってたんなるライバル社とのチキンレースは、効率の悪い不必要な残業のように、企業側・消費者側に必ずしもWinーWinの関係になっているかどうかを双方が冷静にみて行動しないと、元の木阿弥になる危険をはらんでいるということではないでしょうか。

 

 日本の外をのぞいてみると、国同士の競争はさらに複雑で、露骨な利害がはらんでいるのが手に取るようにわかります。

 そんな荒波のような海外で、相手のペースに巻き込まれるのが目に見えるような状況で、国内でさえ無益な競争で始終している日本では、まず国内で起こる問題が有益な問題なのか無益な問題なのかを、考えたり見直したりする機会は、自分から進んで見つけて考えておく必要があるでしょう。

 

 こうした問題の、有益か無益かの判断は立場や、見る方向で千変万化しますが、単に生産者側や消費者側などの一方的な視点が、巡り巡って自分に不利益にならないように、私たちは常に新鮮な視点で柔軟に現象を見聞し、可能な限り共益の見込める結論を実行できるよう、準備しておかなければならないと感じます。

 

 健全な企業間の競争ならば、競争というイベントとして歓迎すべき話ですが、消費者が暗に安いに越したことは無いという空気を醸し出している市場は、企業側の正当な存在意義を暗黙の内に否定して、詰まるところは消費者が健全で豊かな市場を失うことに、なりかねない危機感を共有できるかどうかも、私たちにとって大事な目線だと感じるのです。

 

 消費者が要求しているから消費者のために競争している、と言った趣旨のコメントをニュース番組のコメントで答える企業がいらっしゃいますが、実際の事情はは少し趣が異なるような感じを受けます。

  市場での企業側の価格などの正常性を正しく維持する責任は企業側にあるのであって、けっして消費者のせいではあり得ないはずです。

 

 いたずらに増えた同類の商品のために低価格競争に陥るのは、飽和していると判っていて、安定した市場に参入したためで、新市場を切り開くリスクを取ら無い以上チキンレースは事あるごとに起きて、混乱を招くでしょう。

 企業の価値は、その存在の独自性が市場に認められていることが前提ですので、それを証明するためには、要は企業の独自性を問うためのリスクの取り方次第で、その取り方に課題の一端ががあるのかもしれません。

 

以前記事りましたような、市場開拓事例を再掲載させていただきます。

 

テンション下がる!地域起こしの実態

街づくり 政府 行政 生活住まい

  バングラデシュの飲食店襲撃事件は、悲劇でした。日本人だ、撃つなという言い訳が利かない=日本ブランドの神通力は届かず、国際市民の一人でしかない事実を突き付け、亡くなられた方はその犠牲者となりました。

 本題の前に、若者は海外に得るべきと進言していた筆者も、単に可能性だけで海外進出するリスクについて考えさせられます。

 

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  さて本題です。

 アベノミクス、いよいよか佳境を迎えてますね。地方創生に舵を切ってくれたことへは感謝したいところですが、その本音か心ここに非ずと言ったところで、首都圏疲弊の刺激対策の様相が見え隠れしています。

 その間に、特に西日本の活躍は目立っており、地震こそあって一時頓挫した様相はありましたが、北九州がそれを補う活躍は顕著ですし、関西や中部なども、堅実に創生を進めているようです。

 ただ、地方でも何かおかしなことになっているという記事を見てしまいました。

 

 かつて通り一辺倒に東京を中心とした政治経済の一極集中化は、鈍化し、政府の経済政策が上り調子の時期はまだしも、政策効果が下がり始めている今、訴求力は低下し地方自治・企業は危機感を感じているようで、独自の施策をはじめて成果も出だしていると言うことなんでしょう。

 今後も単独政党の勢力集中が続くようなことがあれば、地方との温度差は広がって、方向性の乖離が顕著になると思われます。

 安倍首相の政策思想が集約できている点では、意見まとまりを見せているようですが、今後真剣に地方の現状把握と柔軟な要求反映する仕組みを明確に打ち出して行かないと、アベノミクスは絵に書いた餅となりかねないでしょう。

 

 高齢化の進む国内は、人口集中する都市部であればある程、高所得高齢者の集中を加速しかねません。高所得者が増える分税収も期待できますが、その分福祉面の高い要求にも応えなくてはならなくなり、その負担が大きくなり経済成長は低下するでしょう。

 首都がそのようになれば、日本の先行きは重苦しいものになりかねません。

 

 首都への一極集中の度合いを、民間から柔軟に地域分散して、北は札幌仙台新潟……、西は金沢名古屋大阪広島福岡……などの衛生都市連携の「分散型」への移行を政治面と経済面で進めるには、まず中央議員と地方議員のパワーバランスを、緩和する動きが必要です。

 この面では、水戸黄門のドラマのテーマが、中央=正義と言う余りに一方的なイメージ作りの温床である事を、知っている人には今更な感じではあるのですが、中央議員から見た地方のビジョンとはこの程度のものなんでしょうね。

 

 これでは、江戸時代に続いた参勤交代に見る主従関係と変わらないと言う事実は、今でも地域格差を生む温床では無いかと勘ぐりたくなる程愕然とする話です。

 知ってしまえばテンションはダダ下がりのまま、地方創生は一部の都合に任せて名目だけの一人歩きをし、地方の人々は盲目的にゾンビのごとく付き従うしか無いのでしょうか。

  脱力感が半端ないです。

 

総務省|地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

 

高みの見物政府
 農林水産大臣賞,局長賞などお墨付きが幅を聞かせているうちは地域活性化は無理、役所の食い物にされない為の活性化を模索が必要。
 役所お墨付きの費用対効果を考えれば歴然。
リスクは本来あるもの、それを役所の神通力で何とかするというのは既に伝説でしか無い今でも、小山の大将が地方を猫の手くらいにしか考えていない。

 よそ者に何がわかる、と言う愚痴や、自治体の高齢化で保守的思考が若い部下にも蔓延して、硬直化しているのではないだろうか?

 地方の一部では、こうした世代交代に支障の出るほど、高齢者層のわがままがまかり通っているのかもしれない。


若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 

  地域おこし協力隊が派遣された地域によっては、受け売れ側の体制が整っていないことがあるようです。

 結果、いくらやる気満々の派遣隊員が赴いても、彼らを生かすも殺すも自治体の方針や、おぜん立て無くしては十分な協力はできませんが、調べてみると地方によっては当たり外れがあると言うのです。

 

 これは完全に派遣元と派遣先との意思疎通ができていないか、そもそも派遣自体が地方にとってお荷物でしかないか、はたまた地方自治体の事情で政府に非協力的なのか、事情は問いませんが、例え前向きな協力でも地方のは不都合な事情があるということでしょうか、それとも所詮税金だから無駄使い目的になるのでしょうか。

 地方にはここまで問題を抱える温床となっているのでしょうか? かなりテンションの下がる話です。

 

 一方では政府のお墨付きは地方自治体職員にとっては、集権的ステイタスになり、また一方では政府が派遣する協力隊が、創生でなく単に自治体の無駄使いに費やされる、本来の目的を満たさないまま税金だけが、無意味に一部の公務員で浪費される現実は、これから日本を良くしていこうとする次世代の人々に与える悪影響は、はかり知れません。

 

 もちろんまじめな公務員もたくさんいるでしょうが、どうしても民間企業のような倒産危機感の薄い自治体役所内では、自分のおかれている地域の危機感すらダイレクトに伝わっていないところがあるようですね。

 まじめにやるだけ馬鹿を見るとでも思って、前向きに考え行動する人々をあざ笑うような行為に憤りを感じます。

 

 しかし、それでもいまが正念場です、いまやらなくていつやるのか? 地域創生は地域の人々の向上心無くしては、成し得ない時間のかかる偉業だと思っていますから。

路線価下がると、地方の価値は相対的に下がるのか?

生活住まい トレンド エンタメ 街づくり

 

  全国の土地の価値基準を定める路線価が今年も公表されましたね。

 今回は人口減少から地域の価値にまつわる、特に不動産などの地域に眠る土地活用をテーマに記事ります。

 

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  東海3県の土地路線価は近年下がっていいましたが、本年は愛知がようやくプラスで岐阜・三重でマイナスとなりました。

 アベノミクスの経済効果の上向きとは言われながら、相変わらず大型都市部を持たない地域は下落していますが、愛知とて名駅開発やリニア新幹線土地買収があるからこそ上がったに過ぎません。

 

 こう毎回下がる一方の路線価ですが、どこでも下がっているので地域活性化においてはプラス効果は全くありませんので、価値の下がる中でもいかに土地活用をしていくかが、ポイントになります。

 休遊地などの有効活用は、所有者が法人・個人・自治体のどれであっても生産性の低いものは、可能な限り公共の利益につなげたほうが、その地域全体の価値を上げてくれると考えれば、土地の価値が下がって地域イメージまで下げる必要は無いので、その中の一部でも有益な活用例を提示すれば、低土地単価と低付加価値は必ずしも一緒にならなくなるかもしれません。

 

 土地の価値創出方法は用途や規模によって異なりますので、街中の一軒家の土地なら周辺部をまとめて長屋(古!)とし、一軒をモデルルームにしてライフスタイルを解りやすくしたり、山間部の山林部まるごとなら既出例の通り、自然のテーマパークや橋掛けして展望を売り物にする例が考えられます。

 いずれも共通するのは、提供する目的がひと目で解りやすくしてある点です。

 

  街中の例で言えば、土地所有者がバラバラであるケースが散見され、筆者の近所でもそうですがまとめたくても思うに行かないようですが、土地所有者の高齢者でその家族含め資産引き継ぎが頓挫していて、問題になっています。

 そもそも不動産価値が、戦後のどさくさ紛れて所有した頃から異常な不動産価値感覚が蔓延している現状は、結果土地の価値を下げる結果となり、とても残念なことになっています。

 

 政府は近い将来に向けて土地の評価基準を根本的に時代や日本の現状に併せて見直す課題が残るでしょう。

 価値の目減りは当然混乱をきたしますので、一気にとは行かないでしょうが、所有者不在の土地はこれから増加の一途をたどるでしょうし、大手不動産屋の買い叩きでますます地域の土地活用が行き詰まってもおもしろくありませんので、政府は今のうちから先陣を切って、地域の土地有効活用に向けて動いてもいいのではないでしょうか。

 

  また山間部や農地については少しずつではありますが、ざっくりとした運用が可能なためか、バイオマスチップの間伐材活用や材木の地産地消による運送コスト低減で、現実的な採算性を上げている地域が散見されます。

 産業面以外の観光面でも林間学校や自然テーマパーク、スキー場を兼ねた高原植物園など、近年成功事例が上がっているのは喜ばしいことです。

 農業地でも小規模農地の採算性を見直し、借地として借り上げまとめて農業の株式会社化や、地方でもJAとは異なった共同経営体の成功事例も話題になりました。

 

 これらの事例によって土地の価値が必ずしも上がるというものではありません。土地の資産運用としての向上はこれからの日本では難しいでしょうから、資産価値が上がらなくても下がる土地価を逆手に取る活用する発想の切り替えは必須になりそうです。

 

 地方の路線価は東京都心部と相対的に語られ、土地神話を作り上げてきました、相対的プラマイ計算した結果の影響力は大きく、未だに本来の価値以上の都市部メリットを生み出しています。
 では地方で例えて三重県岐阜県の路線価がマイナスでも、地方の価値を上げるのは困難なのか? と言う問いかけにはそもそも人口対費用効果を考えれば、都市部と対抗する必要はないと言えます。

 

 上で述べたように、地方の私たちはあまりに都市部との差を意識しすぎる傾向はないでしょうか。
 路線価アップに地道を上げて前年度アップは見込めないのか? とばかりに気が向きすぎだった気がするのですが、何がマイナスで何がプラスか、まず地域魅力を明確に打ち出す取り組みで知恵を絞って結果を出せば、自ずと土地の価値は評価されます。

 

 まずは、下がれば価値が落ちると言う路線価の呪縛から解き放されなければならないでしょう。

 路線価は、それ自体バロメーターになる便利なものですが、本来以上の価値を求めてしまわないように注意が必要です。

 

 一面ではとても都合の悪い話でああっても、今までとは異なった地方の価値創出を模索するものにとって、有り難みのないものであるかもしれないなら、アイデアをひねり出してみる余地はありそうです。

 新しい価値は、なければ作ればいいだけで、それには出来上がったものを一旦壊す気概が必要で、例えば積極的に海外人材を招いて新しい空気を作るのも良いかもしれないし、その報酬に急遊地をある程度活用する資格を提供すれば、モチベーションにつながります。

 

 今まではアメリカ一辺倒だったお手本も、最近は北欧などの社会福祉や企業の姿勢が注目されることが多くなりましたので、それをきっかけにしても良いのですが、海外から日本に取り込めそうな土地活用を参考にするのは有効です。

 

 そのためにも、日本人は機会があれば積極的に、海外を見て歩いた方がいいのでしょう。そこには国内では得られない柔軟な視野と、思わぬ切り口が転がっています。

 これからの日本は、かつてない問題や可能性がたくさん出てくるでしょうから、そんな転換期だからこそ、特に次世代の若者には数が少ないだけにチャンスは多くあるので、前向きに取り組んでほしいと思うのです。

 

 路線価の下落は、所有者にとってとても切実な問題ですが、今後も人口減少とともに所有の価値は目減りしていく不動産が増えていくでしょう。例え本来個人所有のものであったとしても、その地域の土地をなんとか息を吹き返す算段を、いまから地域ごとに真剣に考えていかなければならないと、私たちは自覚する必要があります。

 

 

<路線価>愛知、4年連続上昇…三重、岐阜は低迷(毎日新聞