くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地域の価値を高めたい、まちづくりから……

 こんにちは、くろまです。

 今まで3年このブログで、地方創生についてざっくばらんに記事ってきました。

 それなりにご支援・ご指摘をいただきましたが、テーマがあまりにも多岐にわたり過ぎてきて、ぶれまくっていたために、情報発信メデイアとしては中途半端な状態でした。

 好き放題関心のある記事を書いてきた結果、だんだんと自分の出来そうなことが絞り込めつつありますが、今後はより地域創生の内容に一歩でも踏み込んで、前向きな取り組みを始めたいと思っています。

 

 

 好例から得られること

 さて、今回は近年ようやく地方創生に具体的な、改善例があがってきつつある中で、民間企業と自治体の連携するケースがようやくあがって来るようになりました。

 下に紹介した連携は、佐野市(栃木県)と旅行代理店大手JTBの出向事業としての事例のスタートアップに当たります。 

 

【栃木この人】佐野市都市ブランド戦略担当・吉田直生さん(50) - 産経ニュース

www.sankei.com

 

事例を活かすために

 今後、筆者は個人的な取り組みに、積極的に落とし込んでいくつもりですが、今回紹介した両者の取り組みでは、旅行事業では不動の王者に君臨する企業の、ファーストトライアルに相応しい、自治体そのものに再生のメスを入れる事例として、大きな意義があります。

 この動きは、過去ハウステンボス(長崎)やラグーナテンボス(愛知)などの地方観光ビジネスの再生に、大きく寄与し実績をあげてきた企業HISの旅行事業ノウハウを転用した取り組みの、王者の危機意識とも取れるものですが、競争原理から見ても好ましい取り組みでしょう。

 

 そこで注目したいのは、まちおこしに関心のある自治体が、こうした取り組みをネットや実際に問合せを実施し追いかけるとして、その自治体が改善されていくか否かは、今後の活かし方にある事を、その自治体自覚できているかです。

 その境界線は、単にトレースして検討で終わってしまうのか、進行途中でも得られた可能性を実行していくのか? ながら行動ができるか出来ないかでどれ程の経済的負担が少なくなるかが、実感できているかが成功のカギになります。

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 さて、昨今このような官民協業の産業復興の取り組みが、ようやく具体化されるようになったのはとても良いことで、今後も人口減少による官民共通である、市場整備の課題の解決に合理的な取り組みが、積極的に採用されていくと期待できます。

 そこで心配なのは、日本は地理的に世界の流れ(歴史経済)の中で、良くも悪くも「へき地」であったことで、歴史を振り返ってもわかる通り様々な恩恵を受けてきましたが、ここITの発達で爆発的に広がったグローバル社会……難しい言い方して申し訳ないですが、井の中の蛙のような立場に、自動的に置かれている危機感が薄いように感じらる事です。

 

 つまり、インフラ整備というリアルに人や物が行き交う仕組み以外は、ほぼサービスの流れはネットを介して誰でも利用できる時代に、このこの可能性を享受できる立場に居ながら、国内ではまだ殆どの人が利用できていない可能性です。

 この問題には、国の制度や規制に起因するものも少なくありませんが、もしかして国自体の危機感が薄いのかもしれませんが、それを差し引いても私たちの自覚にも、多くの課題が残っていると感じざるを得ません。

 

 筆者が感じる危機感と言う表現に、何も感じられないと思われる方は、スルーしていただいて構わないのですが、遅まきながら同様にお感じの方々と一緒に、問題解決をシェアしていきたいです。

 後者が多勢であることを願っていますが、それを前提とした課題を前向きに解決・実践する姿を、今後記事っていきたいと考えていますので、その目的が公私いずれの発展を目指すものであったとしても、貪欲にシェアできたらと考えます。

 

 それでは、今後とも引き続きご支援お願い致します。

日本のお家芸? ハイブリッド車に見える危機感

 ハイブリッド車固執していたトヨタ自動車もホンダも、流れに逆らえずにEV車の本格参入を始めたニュースから、少し日が立っていますが、両社の問題解決スタンスは異なり、トヨタは国内マツダと協業し、ホンダは主戦場の中国企業との合弁を選択したようです。

 この違いはそれぞれの市場規模と資本力に比例する、極めて現実的で妥当な選択となったわけですが、果たして両社は参入の遅れをどのように挽回するのでしょうか。

 

ホンダ、中国向け新型EVを現地合弁会社3社で共同開発 2018年投入予定 | レスポンス(Response.jp)

response.jp

 

  日本の産業技術を褒めたいし、事実スゴイものであるのは、今更言うまでもないないことではありますが、国内市場に投入されているものに関して、言えば、海外市場へのアピールには全く効果を得られていない場合が多いようです。

 数値的に示していないので、無視されそうですが、世界の自動車技術のトレンドがハイブリッドテクノロジーにほとんど向いていない事実からして、数値化して示すまでもないでしょう。

 

スズキ 新型スイフト ”フル”ハイブリッド試乗レポート|2種類のハイブリッドが併売される理由(1/3)|試乗レポート【オートックワン】

autoc-one.jp

 

 しかしながら、相変わらず国内でのハイブリッド神話は健在で、各メーカーが無視できない市場として、競争を怠っておりません。

 この現象は、おそらく綿々と続いてきた、自動車の燃費競争の結果だと思われますが、それにしても一時のエコブームに乗ったハイブリッド車の人気は、メーカーの世界市場を無視した過度な競争を生み出し、開発予算の浪費につながる危険性をはらんでいます。

 

 十自動車産業は、かつて光岡自動車のような、コアな市場で生き抜く選択をしない以上、世界全体のニーズをとのバランスを考慮した製品開発は不可避であるにも関わらず、国内市場の目は、それを許そうとしないかのように、国内ユーザビリティの質を下げることを許そうとしないのは、当然と考えるべきか、問われているのではないかと思われます。

 

 超巨大化したトヨタ自動車でさえも、その苦しみにもがいており、技術の新しい市場性を、こんなことで模索もしているのです。

 

トヨタがヨタハチ ガスタービンハイブリッドを出展!オートモビルカウンシル2017|自動車ニュース【オートックワン】

autoc-one.jp

 

 少なくとも、国内では、かつての勢いらしいものは無く、それでも健気に注目度を維持しようと枯れ場での競争を止めない状態とは、どういう異常な状態なのか、状況の事変化をユーザーにいかに理解してもらって、早く市場の正常化を図ることこそ、本来業界に関わる側の最優先事項ではないかと、字感じる昨今です。

 

 この危機感は、隣の大国中国がこの市場でも急激に台頭している、今だからこそ感じてしまうものかもしれませんが、規制をかければ市場が守られるなどという古い考え方や、安易さから早く脱却しています強い日本になって欲しいものです。

 

中部の未来を担うトヨタのパートナーのミライ像

 

日産次世代電気自動車である新型リーフ、の航続距離が400kmという話題に興味を持ちました、と言うのは名古屋ー東京間がその距離に匹敵しますので、頑張れば充電なしで行ける距離になるかもしれない、ということです。

 これが実現すれば筆者的に言って、電気自動車の実用度は証明されたと言って過言では無いでしょうね。

 

ついに初公開!日産 新型リーフは航続距離400キロを実現“普通に使えるEV”に!|自動車ニュース【オートックワン】

autoc-one.jp

 

自動運転、犬猿の仲がタッグを組む! 高精度3次元地図で日独連携へ 世界標準化を目指す【自動運転 Vol.21】|自動車評論家コラム【オートックワン】

autoc-one.jp

 

 今回は、自動車産業の話題です。

 変化めまぐるしい自動車・関連インフラ産業、で業界の主導権を争う動きが活発で目が離せませんが、自動運転技術で不可欠な情報である地図情報に関する分野で、あり得ないと思われた技術提携の特ダネのニュースからです。

 

 さて、トヨタ自動車とAI技術の開発で提携したLINEとは、SNSでは国内シェアトップの知らない人がいない程のIT系の第一頭企業ですね。

 一時業績売上が下がって問題にもなりましたが、現経営陣のテコ入れでグイグイと立て直しを進めており、AIの分野に進出を宣言したのが、まだ記憶に新しいですが、6月にトヨタ自動車とそのAIの開発で提携、トヨタは米シリコンバレーにその開発拠点をおいていたり、米マイクロソフト社と提携するなど、トップグローバル企業であっても、業界の危機感を忘れず真正面から改革を進めています。

 

 

 トヨタの当面のライバルは、今春名古屋にディーラーを開店した米テスラモータースでしょうか、そのあとには米AppleGoogleなどの自動運転車にまつわるIT企業や、新興はなはだしい中国企業も含まれるでしょうか。

 

「2030年には株式相場と経済が2倍に」資産23億ドルの米著名投資家が予言 | ZUU online

zuuonline.com

 

 テスラモータースについては、著名な資産家が上記事のような大胆な予測を立てているなど、強力なパトロンを得るであろう同社は、電気自動車市場では最右翼なだけに、あながち未達な未来でもないかもしれません。

 

LINE出澤社長「AI革命はスマホ以上の威力だ」 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

toyokeizai.net

 

 そのトヨタの新しいパートナーとなるLINEが、カンファレンスの中で打ち出した、同社の次の一手とは、どのようなものか気になりましたので、記事ります。

 

 

 名古屋市でも、守山区から北区で運用されている、ガイドウエイバスの自動運転化の実施に踏み切ったとのニュースも入りましたね。

 人材不足と安全なインフラ整備の課題に、一石を投じそうです。

ガイドウェイバスに自動運転導入を検討…名古屋ゆとりーとライン | レスポンス(Response.jp)

response.jp

 

こうして見てみると、日本企業に寄る自動車関連さん業は、一見可能性は有って次世代につないで行けそうに見えますが、すでにアメリカや中国は自国シェア大国の強みを武器に、業界のデザインを塗り替えようと凄みをきかせ始めています。

そのタイミングで日本自動車産業が、まともに戦える余地は確実に狭まっているようにしか感じられないのです。

 

その空気は、次回の東京モーターショーで明らかになるでしょうし、その機能はすでに海外勢から見れば「アウトオブ眼中」という厳しい現実を、国内メディアが自虐的報道を繰り返すことになるでしょう。

 日本が、勝てないまでも負けない体制を組めるとすれば、自動車企業連合として海外市場に臨む姿勢作りと、四季に恵まれた環境を活かしたインフラ環境実験場としてのアピールにあるかもしれません。

オトコとオンナのカンケイと未来

 

 妻が夫にキレる本当のワケ「ネガティブ記憶」の男女差としてNHKでも放映されていた身体的な男女差はかつて脳の差は無いとされ、不当な差別の原因にならないよう配慮されてきました。

 また、20年以上前でしょうか、話を聞かない男地図が読めない女という、脳の違いを表した画期的な本が出ましたが、言語能力と空間認識の面で左右の脳の使い方の違いがこうした特徴に出ている、とした内容だったと思いましたが、それ以来の画期的な研究成果でしょう。

 

 新しく判ったことは、脳の左右連携の頻度が多いのが女性、少ないのが男性という多くのサンプリング実験で明らかになったそうです。

 また逆に、左脳側扁桃(へんとう)体を使って経験を記憶する女性に対して、右脳のそれを使うのが男性で、これは過去の経験や出来事を、論理的により具体的に詳細に記憶するのと、漠然とイメージをランダムに覚えるという違いとして出て来るとされています。

 

 女性の方が、記憶と言葉が連携し易いため、男性は女性に対して口ゲンカでは勝てない事が多いのは、このためです。

 そのために、辛抱のできないオトコはついつい相手に手を出して不幸な結果を読んでしまうことも起こってしまいますし、最悪……は絶対に避けたいところですが、女性も感極まると衝動的にそうなる場合もありますので、お互いに注意が必要です。

 

 また本来男女の役割を担う気質のコントロールに分泌される、オキシトシンとテストステロンの男女でのバランスの逆転現象は、これからの男女の関係やす役割が、変わっていくかもしれません。

 いわゆる男らしいオンナ、女らしい男がホルモンの分泌度合いで変わってくるという事実が、事実として起こりうると証明されてしまったのですから、更に男女の違いの定義は難しくなってきそうですね。

 

 番組ではオキシトシンの共感性を高く評価して、男女ともオキシトシン分泌をコントロールして、お互いをいたわるように促していましたが、この研究成果は別の角度から見れば、男女の枠を超えた新しい人間関係の可能性にまで及んでくる可能性を秘めています。

 それ故に、最近注目されるもう一つの医学的成果であるES細胞の応用や、ゲノム編集による長寿化の可能性と合わせて、男女のあり方と人そのもののあり方の多様性までもが、要因として関連してくるでしょう。

 

 これからはオトコらしいとかオンナらしいと言うのは意味をなさないようになるかもしれませんし、遺伝子染色体以外は違いが認めにくく、それぞれの脳の働き方やホルモン分泌のバランス次第で、それぞれの特徴さえ共有できるようになるかもしれません。

 この姿が人類にとって幸か不幸かはわかりませんが、これからは第三の性?になるかもしれないAIの進化が、大きく影響してくるような気もしますし、性差のらしさと言うのは、一種のファッションのようになるかもしれません。

 

 

自転車の市民権拡張に、乗るか反るか?

  筆者も自転車を一台持っていて自動車と使い分けている立場ですが、筆者の周りで最近耳にするのは、自動車社会と言われた日本で、自家用車を手放し自転車や公共の交通機関にシフトする、と言う話題を多く聞くようになりました。

 その兆候は、名古屋のような道路の広い都市は基より、人口の多少に関係なく自転車専用レーンを設ける自治体の増加に見られます。

 

自転車好きの歴史学者、忘れられた「自転車専用道路」復活ののろしを上げる|WIRED.jp

wired.jp

 

 紹介記事のような自転車を愛好する方に偏らず、主婦や高齢者を中心に日本の優秀なママチャリによって、道路における自転車の占有率は向上しているのでしょう。

 更にこの先勢いを増すあと押しなっているのが、電動補助サイクルの低価格化と普及拡大ですが、電動バイクも加えて電動自転車そのものが、オシャレなデザインのに注目度が上がっているのも、いい傾向ですね。

 

 因みに、世界目線で自転車の利用事情を伺うと、やはり中国の自転車通勤シーンの映像が思い浮かぶほどですが、実際今でも彼らにとって自転車はマストな移動手段みたいで、最近のニュースでも上海の自転車利用事情を報じていました。

 

中国のシェア自転車が街のゴミと化した本当の理由 罰金制度を導入しても根本的な解決にはならない | JBpress(日本ビジネスプレス)

jbpress.ismedia.jp

  このニュースで私たちは、中国人のマス行動に注目する前に、自転車利用の普遍的な課題や心理に注目すべきかもしれません。

 名古屋市でも何度も実証実験で、自転車ライドシェアを実施して様々な課題を浮き彫りにしましたが、上海の事情は数の上でとても参考になるように、こうした2つの事例を取り上げただけでも、単に便利・エコだからとか安易に普及するのは、既得権益の温床となれば本末転倒です。

 

 また現状でも残念なこともあって、と言うのは先月普通自動車免許証の更新をしてきたのですが、その講習で目新しかったのは、自転車運転のマナーでなくルール(法規)の現状でした。

 ここ数年前から名古屋市では、自転車の交通ルールの周知化を実証実験しておりましたが、遵守の徹底は困難を極めているようです。

 

 そもそも自転車において国内のルールは、自動車のそれに比べて特別過ぎる程甘いものでしたが、その遅れも影響してか最近の自転車市場の拡大に、いよいよ追いつかなくなっており、かと言って急に「守れ」と言われてもできない相談なワケで、ルールの徹底が発展途上国並に遅れています。

 その結果、道路全体における自転車の位置づけには、あまりにもグレーゾーンを必要とする曖昧なものとなっていて、最近シビアになっている飲酒運転においてさえ、表面化しなければお裁き無しの無法地帯であります。

 

 使う側としてはあわよくば「固いことは言いっこなし」となるでしょうし、ルールをつくる側でもグレーゾーン多すぎるこの課題にメスを入れるのに躊躇している空気が伺えます。

 理想は利用者の良心に任せたいところでしょうが、現実は自動車でさえ守らない人があとを立たない程、ドライバーの良心はあてにされていませんので、自転車であっても推して知るべしでしょう。

 

 こうした法遵守の厳格化の周知徹底は、今後の法を出す側受ける側双方の努力に期待するところですが、その過渡期の今に道路の絶対的拡張が困難な状態での、自動車と自転車と歩行者との、熾烈な道路幅員の奪い合いとなるだけで、むしろストレスが増える分事故は増えそうな気もします。

 自転車専用レーンの創出で、道路の仁義なき三者の闘いによって、交通違反の抑止効果が生まれていくと良いのですが、社会福祉より経済効果を優先する関連省庁・機関のスタンスを少しでも変えていただかないと変わらない気もします。

 

 一旦自動車優先に作られている道路がある以上、小手先の変更だけでは話を複雑にするだけのような気がしますし、人口減少を機会にせっかくなら公共機関の整理見直しや、自動車が排出するCO2排出削減施策とでも銘打って、自転車(電動含む)と歩行者優先のインフラ施策を前面に打ち出した方が、今っぽくないですか?

 都市部に住んでいればより自転車のメリットが活きますし、郊外に住んでいれば自動車は生活に必須になりますので、災害時の水没・崩落対策を兼ねて郊外中心に道路整備を優先し、都市部は自動車以外の利便性を優先できるといいかもしれません。

 

 例えば名古屋市で言えば、既に道路については基本的に拡張はほぼ必要無い分、自転車優先の意識を徹底することで、スピード優先意識の抑止とするとか、郊外の湾岸・山村地域は、護岸・崩落工事を兼ねた、サイクリングロード・遊歩道併設の擁壁や堤防を増やすなど、観光と実益を兼ねたアイデアを期待したいです。

 人が減っていく分、今までのような公共インフラ工事のスタンスでは、税金の無駄使いですから、市町村単位のインフラ予算割り当てでなく最低でも都道府県、地方単位での予算割り振りによって、広い範囲でのインフラ利便性の見直しは必要ではないでしょうか。

九州説か近畿説か。真実はひとつ……???

 

 今回は、週末ということも会ってお遊び的な話題にして、地方を未だに二分する勢いの劣らない、日本最大の歴史ミステリーである「邪馬台国の所在地」をめぐる壮大な地域論争から、地域の在り方を探ってみましょう。

 と言いますか、筆者この謎解きが大好物でして、今回は一晩寝ずの論議を戦わしても飽きないこの地域論争を取り上げるにあたって、予め真正面からのアプローチは今回いたしません。

 

 ここは、地域の創生に絞ったテーマで通すのが、テーマですので。

 さて、未だにそれぞれの地元の言い分を曲げない両者のアツい立場を買いたいところではありますが、未だ科学的・歴史的事実を証明できる事実が、あまりにも足らないため、補完するにも困難を極めていますので、それを埋められるのは良くも悪くもが地域を想う人々のモチベーションに頼っています。

 

 それは筆者のような地方自治に偏るものには好都合ですが、あまりにも度が過ぎると本末転倒になりかねないだけに、そのメリットは程よく共有するのが懸命でしょうか。

 一方で、こうした地域や歴史にかかわる話題は、私たちのルーツを考えるきっかけになったり、住んでいる土地の良さや問題に関心をもてる、とてもよい機会になります。

 

卑弥呼はどこに存在したか? というテーマについても人物像や影響力の面では、男女の力関係にまでも及ぶ、奥深い一面を持っています。

 いつかは真実が判る日が来るのでしょうが、専門家出ない限りあまり固執しすぎないように、過大評価も過小評価もないバランスを保つことは、地域同士の共感度や役割分担を含む「協業」のための良い訓練になるでしょう。

 

 その意味での「邪馬台国」や「卑弥呼伝説」は、日本人の原型を見ることができる祭りごとに、考えが近いものです。

 古代日本が地理的歴史的経緯から、仏教でも儒教でもない自然崇拝を選んだ背景は、脈々と引き継がれるこの地域で生き延びるための、日本人としての自負と覚悟の象徴でもあるわけです。

 

 私たちは、恵まれた奇跡的な環境と季節の中で、単に日本に生まれ育っただけで、世界でも稀有な多様な経験を体現でしてこられたことに感謝してもバチは当たらないでしょう。

 ここに生まれてきた意味という哲学的な思いを馳せるのもいいでしょうし、単にこの国の恵みに感動するだけでもいいでしょうが、それを自覚した上で日本の良さを課題を見つめ直せば、私たちは日本人としてのアイデンティティを再発見できる気がしてきませんか。

ビッグサイトは創生事案の宝箱

 東京オリンピック開催期間は、報道ブースに提供されてせっかくのチャンスを生かせないと、話題になったビッグサイト

 言うまでもなくこの巨大な催事場は、毎日のようにあらゆるテーマで、ガッチリ儲かるヒントアイテムを提供されるまさに宝箱。

 

 名港ガーデン埠頭再開発起動

http://www.port-of-nagoya.jp/garden_rd/index.html

 

 昨今、ネット通販ビジネスが盛んになっていて、お手軽簡単に物が買える時代になっったことで、物流インフラ網の整備の遅れが目立っており、そこに従事する人材不足が深刻になっていますが、海外から物を入れれば「ひあり」のような外来生物の脅威もあったりで、簡単にいかないものですね。 

 

 さて、伊勢湾を取り囲む名港や四日市桑名などの湾岸開発は、今後東海地域観光のキートップと言っても過言ではないのではないでしょうか。

http://www.nagoya-rj.com/pages/user/m/article?article_id=449794808

 

 レジャー観光面で酷評されている現状で、相変わらず東海地区ではナガシマリゾートが気をはいているようですが、陸内で名駅や栄、名城の観光開発が本格化する中で、次の開発トレンドとして、注目したいです。

 

東海3県主要施設の集客数、「ナガシマリゾート」が11年連続トップに | マネー | マイナビニュース

http://s.news.mynavi.jp/news/2017/05/18/248/

名古屋ランニングジャーナル

 

 くわえて、2020年問題として東京オリンピック開催の障害として心配される、東京ビッグサイトのメディア貸し切りで、物流業界のイベントができなくなることでの経済損失の先行きを考えると、イベントの経済効果と産業面での影響を同時に考えていくのは、不可欠な課題になっています。 

 そのイベント問題でも、名古屋市と愛知県はガーデン埠頭の再開発を始め、東西大都市の狭間でスルーされていた、物流や文化の名古屋飛ばしの解決に一役買ってくれるかもしれません。

 

17年度中に市場調査/ガーデンふ頭23ha再開発/名港管理組合検討委 | 建設通信新聞Digital

 

 意外と見逃しているのは、一般人でも入場が可能である場合が多いらしいと言うこと。

 某経済評論家の便によれば断られても三回出直しすればスルーできるとかできないとか、実行する際は自己責任で行ってほしいですが、それはさておき一般の人でもメリットが高いビッグサイトのイベント群を、見過ごすのはもったいない。

 

 筆者も地元の産業に関係していた時分に、何度かメーカー側の立場で参加したことがありますが、その場の勢いや賑わいは、便利なネットでは決して味わえない魅力がある。

 ペット産業などのイベントは大手を振って一般の方が遠方の地方からでも集まるほどの注目度で、下手なテーマパークよりも感動がいっぱい。

 今後、産業側の態度もこうした一般入場者は無視できないでしょう。

今日びの一般入場者の情報拡散力、企業の宣伝能力を凌駕してお、よほどの機密事項出ない限りあえて業者限定にするメリットはありません。

 

 更に、オリンピックへの準備で会場スケジュールが押していて、その分濃厚な情報を期待できるイベントが目白押しの予感。

 漏れたイベントは、ガッツリ名古屋の新設イベント施設で受け止めるとしても、一般者を巻き込んだ業界イベントというビジネスモデルは、地方にとっても方策を練っておいたほうが得策でしょう。

 

 そのためにも、今からでも本場東京ビッグサイト横綱級のイベント力と、威力を体感していくのは、地域創生に欠かせない課題でしょう。