くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

最も優秀な国が受けられないこと

WHOがもう何年も前から、世界の加盟国に対して公正な機関では無くなっていることは、ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、これは国連の常任理事国の一つである中国が台湾を、国家として認めていないことに由来していて、最近アメリカの「台湾を国家として対応する」発言は話題になりました。

台湾にとどまらず、合法的なこととは言え中国資本によってWHOは、ことさら中国に不利益な発言を避けており、今この時期において客観性・正当性を欠いたコメントが多く、中国公開のウイルス関連の統計情報と併せて、信ぴょう性の薄さを指摘している人も出ています。

 

www.bbc.com

台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか? - BBCニュース

 

 国連にしてもWHOにしても、日本にとっては貢献はしてもそれに対する見返りは「感謝」でしか返ってきませんし、台湾のWHO未加入同様に日本の国連への常任理事国再復帰は、見果てぬ夢でしかありません。

つまりどちらの組織も、日本にとってお付き合いでの義務的な関係であっても、実質上相互利益につながるとは思えない存在でしかないように見えます。

 

それゆえに、向こう側からみれば影響力のない小国であり、日本と台湾はその同位の立ち位置からしてもっと交流や関係を強化していいはずでしたが、日本政府がとった方針はアメリカや中国などの関係に偏った行動に始終しています。

未だに国連常任理事国に復帰できない日本は、結局国のパワーバランスにはじかれつつも、優秀な国だと自尊心をくすぐられて、金だけは出す国でしかないという事実を認められないのでしょうか。

 

台湾は、かつては日本に支持され国としての機能を維持してきた自治体ですが、今では自力で国民を感染から護り、国際団体に過度に依存せずとも結果を出そうとしているわけです。

日本は確かに優秀だと筆者は信じていますが、一方で戦争に走らされ挙句の果てにボロボロにされても、大国をリスペクトしつづけ、今でも中国市場に依存したがる愚かさを、70年以上続けています。

 

その間に、政府行政の一部は大国の傀儡化と、内部既得権益の巣窟と化して、本来の政治や行政を国民から遠ざかっている始末ですから、戦争当時の結束力も失い、空洞化した民主制にすがりながら、一部の企業だけが成長するゆがみを生みました。

優秀な日本が生み出した技術や研究成果は、もう過去のものならまだあきらめもつきますが、今でも日本はそれらのまともな遺伝子が受け継がれ、やればできる子となりうるだけに、教育を含めた弱体化の進行は残念でなりません。

 

どの立場においても、それぞれ弱体化をうながそうとするものと、従来通り向学心を緩めないもの、そのどちらも存在している今にあって、縦割り社会の悪癖を個人一人一人が良く考え、学び、行動する、この習慣化がこれからの日本復帰において、極めて重要なカギになる気がします。

台湾は日本の直ぐ近くに在って、歴史的にも深い関係がある国ですが、かれらの行動こそ今日本に欠けているものに見えてなりません。

 

その因果関係は、偶然でもたまたまでもなく、かつて優秀だった日本の知恵や精神が、タイムラグで台湾に現れたといったら、結構多くの人が納得していただけるのではないでしょうか。

台湾の人々は人種的には漢民族であり中国の一派ですが、一時期ではあるかもしれないですが、人種をこえた濃密な関係をもって協力してきた時代があったことが、今になって形になってきたと言えないでしょうか。

 

アメリカ式のビジネスが、窮地の日本をここまで成長させてきたのは事実ですし、その発展に広大な中国市場が支えになったのも現実ですが、日本はそのために自己の優れたアイデンティティを忘れてしまっていいのでしょうか。

経済成長は、今後も日本成長の大事な要素ですが、人口縮小化する日本はそれだけでは世界との関係は構築していけない段階を既に迎えている以上、アジアの小国との連携と協力による、小国ならではのフットワークとチームワークこそ、台湾からのラブコールから、日本がくみ取らなければならない「答え」ではないでしょうか。

 

ここからが日本の民度が試される時、未来を好転するヒント

 「The end of Freedom」英新聞1面で、自由の終わりの見出しを打ったイギリス政府の真意が、どういうものだったかは別として、欧州を中心にアジア以外の大国がかつてない悲鳴をあげました。

結局彼らは、この期に及んでもアジアに対して上から目線は変わらないように見えますし、発祥の地中国出身者が、マスクをして街に出歩いただけで、いわれのない差別を受けたなどのニュースも出ています。

 

togetter.com

『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ - Togetter

 

上の記事も、 海外メディアからの彼等らしい視点による、不思議の国ニッポンへの問いかけなのかも知れませんが、こうした異常事態だからこそ現れる本音を、稀有な現象を体験している私達は、よく観察し記憶に刻み込んでおくべきかも知れません。

今年に入ってこの災難が拡大し、日本は当初出遅れた感が否めませんでしたが、ここに来て感染者数数と死亡者数においては、世界最小と結果になっているのは、第1四半期で見て好成績であり、実数詐称する中国は覗いて、人口規模が小さいメリットが功を奏したアジア小国が結果を出しました。

 

ここまで日本の施策は成功したとしても、次にはいよいよ経済立て直しの課題が深刻化てきますが、政府が緊急事態歳出政策をしようとしても、財務省の常軌を逸した非協力的な姿勢によって、あらゆる面で余計な仕事が増えています。

加えて、野党議員のアンチ与党攻撃は、前向きな政策を進めるチャンスをつぶし、それに不可欠な法改正や新規法案の可決機会損失させ、議会の機能不全によって税金の無駄につながっています。

 

ある意味この危機は、政治にしても経済にとっても、大幅な改善のチャンスなのに、この好機を踏み潰すことに異常な執着をする野党とメディア奇行は、意図的な悪意にしか見えません。

こういうときは民間の行動が試されるときなのですが、これらアンチ日本派がウイルス以上に日本経済を混沌化させる人害で、最も漁夫の利を得る国が中共である疑惑は、ますます高くなるなってくるでしょう。

 

いまアメリカが被っているウイルス発祥地の汚名押し付けを、今度は日本へも仕掛けてくるのは、過去の例をあげるまでもなくしてくるでしょうから、その来たるべき日に備え日本政府は、アメリカに対して強力な共感行動をしておくべきでしょう。

加えて、官民共同でその他の協力的なアジア諸国の絞り込みと、その国々への積極的関係強化を打診しながら、共通する中国の圧力への対抗協定を結ぶ準備もしなければなりません。

 

企業や民間は、中共市場との関わりは必要最小限にとどめて、代替取引国との関係づくりシフトする格好の節目にしなければなりませんし、オリンピックが1年延期できたのを好機に変えるために、最も近い優良顧客たり得る、東南アジアの人材へ積極的に働きかけ、民間による更なるインバウンド誘致などの経済共同体への関係強化すべきでしょう。

 幸いにも日本は第1四半期は切り抜けましたが、根本的な経済面立て直しでは他国より不利な条件が多いことは、まだまだ油断できない課題ですので、限られたリソースを効率化させる準備を始める時期です。

 

ここまで被害が進んでしまうと、どの道更なる国民負担がある程度必要なのは避けられないでしょうから、同じ痛みを伴うならばコスパに厳しい日本人としても、今しばらくの辛抱と結束力を続けて、民度の高さを証明したいものです。

第2四半期以降も、日本がサバイバルを生き抜くためには、まずは1年後を見据えた中期的な視点で、防衛や経済関連の緊急措置法整備と財政立て直し政策や、財政による効率のいい補填対策をキチンと国民目線で実行できるかが、生命線になります。

 

 

かつて日本は、一部のアンチ政治運動家と偏向メディアの扇動によって、戦争へと誘導させられてしまいましたが、その代償は多くの国民を犠牲にし、せっかく掴んだ世界的優位性を全て奪われた歴史を踏んでしまいました。

今を生きる私達は、この事実を他人事するのは簡単ですが、今起きている災難を当時の轍を踏まないためにも、なぜ失敗したかをひとりひとりが反芻し・反面教師とし、誇りをもってブレない民度を今一度証明する絶好のチャンスといえるでしょうから、当時の日本が成し得なかった未来への再挑戦と思えば、また違ったモチベーションで未来と闘えないでしょうか?

 

日本人の民度はこうした災時に注目されても、まだまだ世界の目は日本・アジアにあわよくば見なかったことにしがちですが、私達にとっては普段から「お天道様が見ている」と言うように、良心の呵責という道徳心で個人を律しているからこそです。

この民度の原動力を、最近は忘れている日本人も目立って来ましたが、これもある意味西洋から来た悪しき習慣にさらされた影響でしょうから、この機会にも姿勢を改め彼らの目線に同調しすぎず、日本が忘れ去ろうとする大事なものを思いだし行動しましょう。

 

 

小売店が生き残るために、財務省が変えるべきこと

あえてこう表現しますが、武漢発祥ウイルス拡散による経済パニックが、多くの企業業績に悪影響を及ぼしていますが、最も影響が大きいのが個人経営店舗、次いで中小企業には存続そのものの危機にあっています。

中央では勾配が減少したとはいえ、地方のそれはさらに深刻で今後初夏のG.W.の商機に備えるどころか、現状を食いつなぐことさえ困難になっていて、いま期待されている観光を始め、対面商売を営む商業者にとって急務である対策についてその一例を基に考えます。

 

 何か参考になるものをと見回して見つけたのが実績が見られる台湾の例を基にしますと、日本と台湾がある時期を堺にとても親しい関係になったことは、前にも何度か触れて記事にしていましたが、今回の災難においてはよりその連携は重要度を増しているのではないかと考えました。

 台湾はこの災難による対応に今のところ成功していますし、その行動に気を緩める空気もありませんが、その実績を素直に認め難い人々が日本に少なからずいるという現実は、今後の日本降りかかる国際化への試練でもあり、両国の関係を深める上でも欠かせません。

 

toyokeizai.net

「コロナに負けない」ある台湾老舗屋台の戦略 | 中国・台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

台湾国内の商業事情は、流入制限と外出規制によって日本と同じく瀕死の危機に差し掛かっていて、特に個人経営の零細企業は、その悪影響がダイレクトに出てはいますが、その中でも改善のモチベーションは日本より高く見えるのは、国民性なのかも知れません。

さて日本ではどうでしょうか、国内の全観光客数のうち、外国人観光客の比率は5%程度と聞いているので、そのうちの58%なら、十分立て直しは可能なはずですよね、たとえ最近の観光地が中国人客に依存していたなら、その偏りが問題点。

 

www3.nhk.or.jp

訪日外国人旅行者 2月は58%減 去年比で 中国からは88%減 | NHKニュース

 

 度重なった自然災害と政府の消費増税によって、景気高揚意識は最低基準のまま、今回の災難を受けているために、台湾とはまた違った事情あるにしても、ここはなんとか窮地を切り抜ける知恵を絞りたいところですが、政府の緊急対策の決断は極めて消極的と言わざるを得ません。

 これは、政府特に財務省が譲ろうとしない「緊縮財政」の開放がもっとも忌まわしいものであり、彼らはいまだその根拠を国民に明示していませんし、その体制のまま社会復帰を目指そうとする政府の緊急施策の財源を不自由にさせています。

 

この差は、好調な台湾政府の政策が効果を生んでいる中で、日本のそれとは顕著に出てしまっており、それでも協力できない財務省の存続意義を、懐疑的に見ざるを得なくなってきます。

多くの識者が指摘するようにに、たとえ一時的にも消費減税は最低限必要にもかかわらず、それを許さない政府の根拠はすべて財務省の頑なさで説明できてしまうのは、悲しいことです。

 

彼らにとって、財務省の健全な運営が全てであって、多少の企業淘汰はその犠牲の範囲として、範疇なく考えているようですが、その背景には一般の社会経験さえないまま、彼らの隔絶された環境による、経済認識の麻痺が大きいと思わざるを得ません。

しかし、この極めて市場変化から隔絶された温室に安住する立場は、もはや病気であり保育器の中で本来の生命リスクを避けて育つ未熟児の環境そのもので、保育器に例えたのは不適切かもしれませんが、未熟児が彼らの存在によって将来の糧になるのに対し、財務省のそれは単なる飼い殺しでしかありえません。

 

こうした、出世コースというエスカレーターで世俗を知ることなく純粋培養された環境で育った財務省キャリアが、実際日本の財布の紐を握って離さないのは、政府にも行政にもましてや納税者やその他国民には、不幸でしかありません。

ましてや景気の影響をモロに受ける小売店の人達への、切実なサバイバルを知る由もない立場に経済の本当の意味などは、どうでもよいのでしょうか。

 

 日本の歴代幕府・政府は、古来から楽市から始まって、財政をカネよりコメによるコントロールし、実際の経済と連動して機能できていましたが、その知恵は少なくとも財務省は継承していないように見られても仕方ないでしょう。

彼らが学んだのはそれでなく、金の保存方法・維持の帝王学のみだったようですが、実質上の国民いじめを助長する様な財務省の無邪気な仕事っぷりを、いい加減自覚してもらいたいものです。

ついに峠越えか、雪解けに期待したい航空業界

地方創生が期待された時代、当時その最も話題に上がったもののひとつが、国産初のジェット旅客機として開発されたMRJでしたが、量産にまでたどりつけないままに延期を繰り返し、途中でスペースジェットと改名しつつ、地味にも改良が続けられていました。

そして10号機にして試験機が完成にこぎつけ、型式証明が取れる準備ができました、長かったですが、国内がウイルスで暗くなっている中では、明るい話題になってよかったと思いますし、人によっては大した出来事では内にしても、どうしても触れずにはおけなかったので、短文ですが記事っておきます。

 

www.aviationwire.jp

三菱スペースジェット、最新試験機が初飛行成功 設計変更反映の10号機、型式証明取得へ

 

 

 筆者の地方創生テーマのブログは、この航空機の経緯とともに進んで来たように思えますが、ぱっとしなくなった後も、逐一情報を負いながらいつかはきっとと希望を持ち続けたことが、ブログ継続のモチベーションにつながってきました。

その思いと裏腹な現実の課題は、同時に筆者に事実が全てであるという意識を徹底させる支えになり、その現実と正面から向かう意識を培う訓練に貢献してくれました。

 

その象徴でもある国産技術への試練を、この機はわかり易く私達に示してくれていますし、多くの現実と目指すべき努力の方向性を学ばせてくれています。

人によっては、失敗事例のひとつでしかないかも知れませんが、日本が国際市場に新規参入するための、多くの課題を克服するためにも、ここまで続けて来た多くの関係者には拍手をエールを贈りたい思いです。

 

今後もまだまだ予断をゆるさない段階ではあるものの、国際貿易で既に成功している自動車産業の飽和とIT化の激変の対応遅れを考えると、航空機や宇宙事業への投資と開発は、次世代の日本輸出産業の柱として期待されるだけに、引けない投資なのです。

日本は、政府主導で新幹線原発事業誘致を進めましたが、実質上芳しくありませんので、ほほ常識化しているIT産業で遅れを取った現状では、最も現実的な選択肢としてもっと注目されて良い、期待のヒーローであってほしいと、期待しています。

 

ですから、散々難航した改良型試作機が完成し、国内の試験飛行に成功したこのニュースがもつ意味は、最新の家電やスマホが出ることとは、雲泥の差があると思っていますので、今後も期待しながら追っていくと思います。

ある特定の近隣国から、日本産業のディスインフォメーションが拡散される世の中で、撹乱情報も飛び交う助教の中で、日本人の優位性を貶める行動は日本人として赦し難いものですし、そのアンチに抗議し国際的地位を担保する意識を、これからも大事にしたいと、このニュースによって気持ちを新たにできました。

偏った意見と二択の相関性

解りやすい選択肢を目の前に提示すると、どうしても選ばなくてはならないと、反射的に行動してしまうとしたら、良く考え直してほしい。

後出しジャンケン側は、多くが確信犯で後出しし、先出しの逆を出すわけで、この勝負を勝ち負けと周りが見てしまえば、ゲームが成立してしまいますが、これはフェアなゲームでは無いことがわかると思います。

 

lite-ra.com

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた! 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が|LITERA/リテラ

 

上の記事は、注目の経済ジャーナリストの意見を、不確かで誹謗中傷すると訴える記事なのですが、この手の記事は後出しジャンケンのそれと同じ行為であると言えます。

たまたま筆者は、このネタ元の発言番組を見ているので、いかに上の記事が肝心な根拠を省いて都合のいいところだけを引き合いに出して、相手を貶めようとしているのが、分かったのですが、その経緯を知らずにこの記事を読むと、後出しジャンケンの罠にハマることになります。

 

筆者は、特別どちらに偏るつもりは無いですが、普通に読んでもこの記事には不自然な論拠が点在していて、こういう記事は十分注意して読むようにしていますが、売名行為やバックにスポンサーが付いていて、忖度された意見が一般に流通する事実に注意が必要です。

またこの例のような後出しジャンケン型の論理は、無責任な場合が多く、数字や統計の根拠を追っていくと、都合の良い解釈をとっていたり、酷いのになると言葉のアヤだけで言い負かそうとするものまであって、稚拙としか思えません。

 

 否定はこの辺にとどめておいて、それではどうすればこうした情報のトラップを回避できるのかを考えると、少なくとも特定の新聞たTVだけで状況判断しないのは基本です。

ところが現実的には情報源を一旦決めてしまうと、いつまでも使い続けてしまう人がどうしても多いいようで、これはある程度生活に選択肢が採れない人には仕方ないことかも知れませんが、厄介なのは日本ではこの立場の層が厚く、メディア側の情報サンプルを集めやすい現象が起きているという点です。

 

それを受けて、せっかく複数の情報選択が持てる層にとっても、その多くが偏ったサンプリング情報でしか材料を取れないことで、客観的な比較検討が出来にくくなっているという悪循環にハマっていることがあり得るのです。

例えば、ここ数ヶ月日本のウイルス対応評価が、遅れているから適切だったと転換しつつある現象が見られ出していますが、世界では常識化しているマスク着用が、国内で徹底されていないという矛盾を起こしています。

 

加えて日本政府が判断の主根拠にもする、WHOの判断とは真逆に規制を緩和し始める動きは、国内の人には混乱を招きかねない転換で、この判断はある意味多くの人が待ち望んだ転換点ではあるのですが、それ故に一時的な回復を材料に即決を急ぐ判断には注意が必要です。

そして、こうした転換期にはどうしても気がゆるみやすいですし、事実と違った収束感が一気に広まり、それに絡むように中共の印象転換行動や、大手企業の減収回避の情報が一気に常習化が進みそうで、筆者は尻込みしそうです。

 

金融面でもこの転換現象は顕著で、原油先物価格下落も深刻な一方で、株価や金融商品の異常な下落も下支えが始まっており、テクニカルではプラス転換の動きが見られ出していますが、これはウイルスショックを景気下落に利用したい派と経済効果に転用したい派の力関係が、そろそろ転向仕出したサインともとれます。

これを受けて、後者が巻き返しに出るのは目に見えていますので、その手段として手段を選ばないとすると、まだしばらくは多くの一般資産家が彼らの利食いに巻き込まれる状態が続く可能性が出てきてくるでしょう。

 

好転するにもそうで無いにしても、体力勝負の時期に入ったことは間違い無さそうですので、それぞれの資産状態によって行動は様々ですが、自身が取るべき行動は資産運用を慎重にしたいものです。

少なくとも、解りやすい情報には特に慎重に振り分け、安易に引きこもるのも最善とは言えないこの微妙な時期に突入していることを、意識してこの稀有な状況をぞんぶんに味わい、有効な経験値としてバネにできるよう、集中しましょう。

住みやすい場所とは

日本は国の規模としては、決して広い国では無いにしても、1億人を超える人が暮らしていて、人口密度の高点で珍しい国かもしれません。

さらに、人の住みやすい平野部となると、更に限定されるために、限られた平野部に極度に人工は偏り、住みやすい都道府県ランキングでもお決まりの都市部が、高ランクに名を連ねるのが当たり前になっています。

 

diamond.jp

住みたい都道府県&市区町村ランキング【2019完全版】 | 日本全国ご当地ランキング | ダイヤモンド・オンライン

 

一方、海外のそれと比べて人気の傾向が異なる事情が、独特な点が見えてきたように思いますので、今回はその事情について考えますが、これは不動産情報にあるような選ぶ側の事情ではなく、選ばない方の事情を中心に書きます。

 

 人気の地域や土地を選ぶのは、より安全・快適に暮らしたいと思う本能的なもので、それを満たすために移転し生活向上をするのは、一見理にかなっているように見えます。

というのは、今既に住んでいる場所に満足しているなら言うことはありませんが、こうしたランキングが注目されるのは、そうで無い人が多くいそうだということを示しているか、そうで無いのにそうさせたい宣伝でしかないかだということになります。

 

前者と後者は立場が異なることはご理解頂けると思いますが、それぞれの需要と供給のバランスが保てているのなら問題在りませんが、後者の需要の方が強い場合は前者に‘’変えなければいけない‘’というプレッシャーがかかることになります。

その際問題は、それを実現するのには多くの人が、身の丈を超える資金が無ければおいそれとできるものではありませんので、もっと働いて資金を増やすか、借金をすることになるでしょう。

 

ここで見直して頂きたいのは、その犠牲を払っても新天地を目指す意味についてで、都市部に住んでいても地方に住み替える人、またはその逆だったり様々ある住む場所の価値観は、不動産業者が提供する以上に千差万別であるはずです。

大きな負担をする側が、本来おいそれと移転したり、不動産を購入する選択肢が少ない現実をどのように判断しているのでしょうか。

 

www.moneypost.jp

郊外の自宅を売って駅近マンションを購入した60代夫婦の大誤算 | マネーポストWEB

 

 

筆者は賃貸派なので、持ち家をしたい人の気持ちは正確に理解できていないと思いますが、その根拠はプライベートスペースより、パブリックスペースこそ住みやすさにとって重要だと思っているからです。

更に、重要視するのは家が立っている地域の価値であり、その価値は金額に置き換えられるものでは無いと考えていて、その価値は周辺環境の馴染み良さと適度な人との触れ合いに満足できるかであり、自分の住む家に必要以上に投資する意味を持っていません。

 

ここで、敢えて持ち家派の人に問いかけたいのですが、プライベートに快適さや安心に投資するのと、コミュニティの快適さや安心を求めるのか、家そのものをグレードアップする前に考えてほしいと言うことです。

あくまで前者であれば持ち家は理想的です、しかし後者なら借金をしてまでも持ち家を持つべきかは、少し変わってこないでしょうか。

 

一方で持ち家派の中からは、賃貸派の問題点を反論したくなるのは解りますが、その指摘をする時点で、コミュニティの価値を優先させてい無いことになりますので、その方はそれで良いと思います。

また、治安や子育てなどの事情で家を選ぶ際、持ち家の方が理想と考えたり、地方で一戸建てを選択される人もいるでしょうから、それも正しい選択のひとつでしょう。

 

もう一つ、賃貸派でも持ち家派でも、人が移転する際に考慮頂きたいのは、家を買うために住む場所を大きく変えるメリットとデメリットで、この判断に不動産の宣伝効果に振り回され無いように注意が必要です。

まず、上で挙げたプライベートを重視した選択をする場合に、今住んでいる地域を安易に捨てないで欲しいと言うことで、賃貸派派は移転しやすいので尚更ですが、新しく得られた棲家はとても魅力的ですが、一方で1から新しいコミュニティに慣れたり作ったりしなければならない意味をよくよく考慮して欲しいのです。

 

地方創生を追ってきた筆者から見ると地域の住みやすさを、必要以上に比較したり特別視するのは、本質的に住みやすさを考えるのには、ここ最近ではむしろノイズになっている気がしてなりません。

 アメリカが持ち込んだ自由経済は、企業が利益を上げる目的が個人の幸福度向上よりも優先される経済であり、自由の意味も個人のそれではなく企業のそれであることを忘れてはならないでしょう。

 

このルールに乗るか反るかは人それぞれ文字通り自由です、しかし私たちは究極なかぎり人として快適な生活をする上で、このルールに従属することが正しいかどうか、考えた自由を選ぶ方が賢明では無いでしょうか。

 

パンデミックの道、日本の対応は間違っていたのか?

 統計グラフで見る新型ウイルス感染者数では、明らかに台湾やシンガポールのように早期入国制限を設けた国が成功を収めたことは事実ですが、その間隙を縫うように日本や韓国、例外で欧州イギリスが、絶対数を水際で増加を防いだ国があったり、拡散防止を完全に出遅れた国が一気に総数の分母を拡大させています。

公開情報で約3ヶ月の今、その差が歴然と出て来た今見るべきは、今までの対処とは違った次の段階にシフトする国とそうで無い国では、更に大きな転換が起きる節目であり、中間結果を量る時期です。 

 

headlines.yahoo.co.jp

台湾の「先手防疫」と日本の「ホトケ防疫」、違いはどこから来るのか?(nippon.com) - Yahoo!ニュース

 

 台湾は、ここ3ヶ月においては優踏生であり、WHO未加入国としてその危機感もあって、冷静な判断をトップ主導で実行したことに大いに評価したいところですが、メディアが煽るように日本を必要以上に貶める必要も無いことが、最近の結果からも言えると自負して良いでしょう。

 

ここまで知ると、第一段階の結果を左右できたのは、比較的こまめな対応をしやすい小国が主役で、人口や国土の大きい国には、忍耐を強いられた時期と言えるでしょう。

この後から各国では第2フェーズに入りますので、更に大きな変化が起きるかも知れませんし、経済瀕死の状態からのサバイバルゲームが加わって、ここからはむしろ資産が潤沢な大国が優位性があるでしょうから、潜伏中の感染者数が未知数なため、この地雷がどれだけ表面化するかにかかってきそうです。

 

今後は、特に日本においては内需拡大の仕組みを政府がどのようにの指導し、オリンピック効果やインバウンド需要に訴求していけるか、そのためにもその直接窓口となる中小零細企業を、可能な限り支えられるかが、1つのきっかけになります。

それと重要なのは、財務省のおざなりな慣習的な財政意識改革で、予定が決まっているので消費税廃止はあり得ないとか、一旦下げたら元の税率に戻すのに手間だとか、行政側の手間暇都合を優先させる、緊急意識の低い政治家をチェックし、次の入れ替え時には採用させない意識を徹底しなければなりません。

 

そのためにも、民間レベルでの「泥をすすっても生き延びる」執念を持って、時を凌がなければなりませんし、安易な誘導情報に流されないような賢さも、引き続き持ち続け耐えるべき時期でもあります。

その意味では、忘れ去られつつあるお互い様の意識と行動を再認識し、公益のために消費し支える行動が何れは効果を果たすし、乗り切ったという自信につながると希望を持ってリスクとのバランスをもって、1日1日を大切にしたいと思っています。