くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

NINJYA紹介動画。インバウンドマーケティング

今回は、忍者でまちおこし記事の続編にあたる内容になります。

日本人対象のネイティブマーケットでは、伊賀から始まるNINJA体験型の観光は、注目度も低かったにもかかわらず、外国人観光客市場が見込める今は地政学・歴史的根拠や下地の無い東京でも、利便性が優先して活況を呈しています。

地の利でハンディの出来る地方にとって、どれだけ反響を見込めるかは重大な課題ですで、よりシンプルな動機付けがヒントになりそうです。

 

それは、わかりやすいメディアによる、史実と地理を根拠にストーリー建てした、地域総ぐるみの地域テーマパークになるでしょう。

そのための地域協業がすぐにできるかは、自治区で分断されている縦割り行政の枠を柔軟に超える試みにもなるでしょう。

そのためにも、コストパフォーマンスの高い動画配信は、もっとも効率的なメディアとしてもっと研究されるべきですね。

 

kuromaryu.hatenablog.jp

キャラクターとストーリーのタッグ「忍者」ブランド化● - くろま流 × NAGOYA式 ブログ

 

忍者は前にももう仕上げた通り、インバウンド市場にとってわかりやすく有望な日本独自の文化アイテムですが、実際実行するきっかけはどのようにするのか考える価値じゃあるでしょう。

 

www3.nhk.or.jp

Episode 1 - NINJA TRUTH - Video On Demand - NHK WORLD - English

 

www3.nhk.or.jp

Episode 2 - NINJA TRUTH - Video On Demand - NHK WORLD - English

 

 

外国人が紹介するインバウンド市場向けのプロモーションビデオ風の番組例

外国人の気持ちは、外国人が一番わかっているのだから、私達日本人がむりくり理解する必用はなくて、外国人人材招致施策の一環として、こういう両刀使いのタレント才能のある外国人を雇ってマーケティングに活かせばいいのではないでしょうか。

その前準備としては、英会話に堪能な県人を見つけ出して、今から育てるのも良いでしょう。

観光活性化に注目される、VR技術の行方

ここ数年でVR技術の進歩で、現実世界の再現性が格段に向上していて、メディアがこぞってちょっとした話題も見逃さなほど、注目が集まっています。

VR技術の活用を観光事業にも広げる試みも始まっていて、地方観光への展開も大いに期待されますので、今回はそのことに触れたいと思います。

 

そもそも観光の本質は、人が観光地に移動することで活性化するということで、その場でできるVR需要の拡大は一見それと相反するように見えますが、筆者はそれでも「お家で手軽にバーチャル観光」の選択肢はあるにしても、ある一定数のリアル観光需要も期待できるものと見ています。

 

今後、モノ(商品)の飽和で購買の勢いが鈍化していく中で、リアル観光もある程度鈍化するのは避けられないかもしれません。

しかしだからといって地方観光にとって悲観的だとは捉えておらず、中央都市に住まうメリットがあるように、VRで選択が容易になることで今後は地方に住んだり移動する価値が、より際立ってくると感じるからです。

 

では、実際VR技術はどこまで進化していくかが、そのシェア分岐点になることからも、VR業界の今後を読み解いていきましょう。

 

wired.jp

実用化が近づくVR機器のアイトラッキング技術──見えてきた「光と影」と、いま議論すべきこと|WIRED.jp

 

今のところそのサービスを体験するには、ゴーグルなどのハードウエアを所有する必要はあるようですが、これがレンタルになりやがてフリーWiFiのように無償でりようできて当たり前になるまで、VRインフラは整備されていくでしょう。

加えて実際の移動には、政府が準備を始めた自動運転システムの世界標準化でも言えるように、合理的に制御された移動体(自動運転車)で賄われるようになると予想されます。

 

その大きな弾みを生み出すのは、2020年の東京オリンピック需要であり、そのすぐ後に完成する東海リニア鉄道網の完成の頃になるでしょうが、重要なのはその勢いにのって地方自治体がうまく合理化を進められるかという点です。

最近野田大臣が、その足がけになるであろう政策を強く訴えてもいますし、遅ればせながら地方へのテコ入れを実施する動きはあるので、筆者は楽観視して様子見しています。

 

今後VR技術について期待したいのは、地方企業による積極的なVR技術開発であり、地方の身軽さを活用した実社会へのサービスの具体化です。

開発には、製造業とくらべても初期コストは低い分低予算の自治体にも敷居は低いので好都合ですが、一方で相変わらず地方企業の情報収集力と開発のモチベーションが、製造業時代のそれを引きずっているのは少々気になりますが、北九州博多などIT産業を積極的に発信する動きも活発になっているところからも、今後その他の地域からの頭角はじゅうぶん考えられます。

 

その動きがVR技術のより具体化によって、地方にある自然や特色をより際立たせる弾みになるだろうと、期待しています。

銘酒「だっさい」の試練から見る日本酒市場

ここ数年世界への知名度がうなぎのぼりの山口県の銘酒「だっさい」ですが、先の中国地方の集中豪雨による被害、品質低下によるブランド維持を断念しておりましたが、同郷の著名人の協力で「だっさい・島耕作」ブランドとして格安で販売が決定しましたね。

メーカーとしては痛手ではあるものの、もしかしたら高品質の銘酒を手軽に飲めるチャンスができるのは、不幸中の幸いなのかも知れません。

 

さて、受難続くだっさいの社長が欧州調査、ワインに比べ日本酒の品質管理の難しさを痛感していると、ある番組でやっていましたが、筆者のお里でも「三千盛」という、酒好きには名の知れた銘酒があったのを覚えています。

こういった日本酒は、ブームにに乗って世界各国で評価も高まっており、品評会で受賞するなど注目されてはいますがデリケートな日本酒は、ワインのように熟成するほど品質が高まるのに対し、1年以内繊細なものでは数カ月で別物に変わってしまうと言います。

 

さらに、日本の企業が品評会受賞を重視する傾向に対して、海外市場はあくまでそれはきっかけであり、ゴールでは無いことも番組のインタビューで指摘しています。

日本酒の開発や市場拡大で地方創生をはかる企業や自治体が、受賞でハクをつけブランド化につなげる手法は、国内では有効でも海外ではさらなる地道な売り込みは当然のように必用な現実は、そもそも国内外での解釈の相違を乗り越え無ければならず、日本風土で育った日本酒は、海外展開で大きなハードルになるということです。

 

 では、日本酒が海外展開で超えなければならない壁とはどういったものでしょうか?

 

例えばこういうことです。

toyokeizai.net

日本とフランス、「飲み会」はこんなに違った | フランスから日本を語る | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

上記事のような飲み会やPOTといった酒を楽しむ機会は、大人の楽しみでありコミュニケーションの重要な機会になりますが、酒の市場では日本酒は前者だし、ワイン市場は後者といった文化的な相違も、大きな課題になっています。

日本酒は「お祭り」文化と切っても切れないように、大騒ぎやハメを外す格好の場で振る舞われていて、ワインはそれに比べ場をわきまえた上でオフを楽しむ場で社交の潤滑剤の役割があって、同じアルコールでもそれぞれ飲む目的や効果が異なっているようです。

 

地域創生の成功に関わるヒントとして共通に言えることが、このお酒市場にも言えるということで、つまり単なるモノや名前の売り込みだけで市場は拡大できるわけでは無いということ。

物量戦略でゴリ押しできるほど潤沢な資金を持てない地方自治にとって、知恵を巡らせ効率よく限られた予算で売り込むのには、売り込む市場の下地をどれだけ知って何が向いていて、何が効率悪いのかをそれなりに判断した上で、行動しなければ生き残りさえ困難でしょう。

 

日本酒を、もっと多くの異文化の人々に知って楽しんでもらうには、日本のお祭り文化や日本の素朴な人間性を売り込む絶好のチャンスとして、取り上げてみるべきなのかもしれません。

こうした文化や慣習を超えるために、日本酒は単なる商品市場の開拓と言った発想だけでない、それこそ社会現象そのものを変えていく位のモチベーションを持って普及を目指したいものです。

 

地方財政の見直し始まる

 地元名古屋市では、5月名古屋城の改築に伴って天守閣への入場ができなくなりましたが、その代わりでもありませんが、同じ敷地内にあって段階的に工事が進んでいた本丸御殿がついに完了し、これで豪華絢爛を極めたとされる名古屋城の客を持て成す玄関口が、完全に出来上がったことになります。

www.sankei.com

「名古屋城本丸御殿」2018/6/8いよいよ完成公開! - 産経ニュース

 

さて、本題は同月に始まった地方自治の大きな収入でもあるの税見直しの話題ですが、これまでに国税の見直しがされて地方自治体の収入源として還元される方向で改善されていましたが、いよいよこちらも本丸の地方税についても改善が図られるようです。 

WBSをご覧になられた方であれば既にご存知のこととは思いますが、何度もこのブログでも書いている通り東京都に企業の本社が集中していることで、地方に工場や支社があっても徴収された税は本社所在地に集まる結果になっていましたが、この点も地方へ分散されるように改善を図りたいところです。 

 

梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 on Twitter: "地方の税源に求められる要件は、応益性(サービスの受益者が薄く広く負担)と安定性(景気変動による税収変動が少ない)。

その観点で相応しいのは固定資産税(元より地方税)、消費税、法人の外形標準課税。 #WBS… "

 

梅澤高明@「NEXTOKYO」発売中 on Twitter: "続き)特に外形標準課税は、資本金1億円超の企業が対象だが、これは企業数でいうと1%未満しか該当しない。この課税ベースを拡大することが隠れた課題。

応益性の観点から、企業規模にかかわらず一定の負担が原則のはず。 #WBS… "

 

現段階では、具体的にどう変わるのかはわかりませんが、当然法人税で利を挙げている都市部は猛反対するでしょうし、この検討会でも大きな影響を与えるでしょうが、そもそも政治・行政・経済の全てが首都東京に集中していること自体が世界的に見てもマイノリティであり、危険なことだったのです。

過去に何度かそれらの機能の移転は検討はされましたが、結局実現していませんしその痕跡すら引き継がれていないだけに、地方分散化へのなんらかの礎になってくれることを祈るばかりです。

 

もうすでに多くの識者はお気づきでしょうが、日本独自のリスク分散をしたがらない政治行政への危機感は、あまりにも長い頓挫によって私たちの中で麻痺するようのなっています。

リスク分散を避けたがる理由は簡単で、政治家や大手企業の手間と負担を最大限に下げなければ運営できなかった、日本の体力にあったのかもしれません。

 

つまり、日本が戦後経済成長を遂げ一見の体力も経済力も養えたように見えても、実は一部の搾取(国内と国外)の餌食にされたか、実質の成長が公開されているより低かったか、どちらかでない限りあり得ない結果だと言いたいわけです。

これは極論ではあるにしても、今までの結果を追っていくと概ねこのような帰結に行き着くということですが、私たちの認識はそれとは大きく異なっていることに意外に思うでしょう。

 

これはあくまでで筆者の考えでしかないのですが、こうしたなんらかの違和感は筆者でなくともお感じの方は少なくないと思いますし、ただこれを個人が証明するのは不可能ですので、証拠なきは事実に在らず、の論理からすれば妄想でかた付けられる話にすぎません。

ここで申し上げたいのは、私たちは常に監視すべきを監視し、当然の権利を主張して国にとってではなく、国民にとって都合の良い政策がされるかに神経を集中し続けなければ、絶対に良い方向へは進まないという現実です。

 

だからこそ、まずその入り口となる選挙には積極的に参加し、選択する主張をやめてはならないということ、余力があればさらに国を堅実に変えていこうとコツコツ努力を続けている政治家や役人を守り、フォローしていくことを地味に続けていくしかないということです。

政治や行政の話が疎まれやすいのは承知していますが、選挙の投票率は毎回低下し関心が下がっているような報道がされている以上、あらゆる周知が必要と考えていますし、それさえ言わないと変化さえしないほど大きな「しこり」だと考えています、弱小ながら何度でも繰り返していくつもりです。

 

 

 

 

 

自動運転の商用利用の遅れと、緊急性

アメリカで事故を起こし、課題を突きつけられている自動運転システムは、年内目処に実用化へと動いている一方で、日本国内ではバスやタクシーなど人の足として、またトラック貨物などの商用車から導入が検討されつつあります。

m.newspicks.com

完全自動運転の配車 年内開始へ アメリカ


news.mynavi.jp

バスとトラックの苦境は打開できるか、日野自動車が自動運転に注力 (1) 羽村工場で日野の自動運転を体感 | マイナビニュース

 

初め、名古屋市や東京都で始まったタクシー導入への事象実験も、徐々に地方の人手不足解消の解決策の一つとして、実用域に振った実験も広がっていて、今後はむしろ利用客側の安全性へのメンタル面の障壁の解消へ、課題が移っていくのではないでしょうか。

 

web.smartnews.com

米ウーバー、淡路島で今夏からタクシー配車実験

 

www.lindaman.world

自動運転タクシー、公道で実験 人手不足解消なるか - リンダマンワールド

 

日本は人口分布図でも視覚的に表されている通り、近い将来2050年頃には棺桶型(西洋式)になると分かっていて、最近ようやく海外人材の確保を強化し始めましたが、他の先進国でもその先読み動向は進んでおり、近隣先進国からの優秀な人材確保は、すでに激しい競争になっていて、いよいよ人に代わる何かで人材不足解決を迫られているため、自動運転インフラの普及は待った無しという背景があります。

かつて日本は、アメリカなどの先行国を追う立場で経済的にも技術的にも急成長を遂げることができましたが、これからは人口減少による諸問題の解決の面で先行している国として、どの国よりも見本を示さなければならない立場と変わって来ています。

 

追う立場から追われる立場へ、しかも追う国には中国などの経済強国が控えていて、今後ますます解決に不可欠な知財・人材の確保と開発予算の効率化は、かつてない程高度な要求をされるでしょう。

それに比較して、政治行政の旧態依然さは昨今顕著さが目立ってきていて、その遅れをどう改善していくかは、国政のシェイプアップを政治家がどれだけ意識し、行動に出しているかにかかっているのです。

 

話は戻りますが、日本は他国の動きと比べて安定思考の傾向があるので、同じ気質のEUでさえ各国がしのぎを削ってスリム化への改革を実行しているわけですから、そろそろ日本も決断と実行を、特に自動運転などに関わる国内の交通法規整備と、関連事業への規制緩和や海外企業サービスの積極導入を、実行に移すべきでしょう。

国民は、間違いなくこの動きを首を長くして待ち望んでいるはずですので、地域事情の汲み上げを早急に済ませ、課題を整理した上で妥協点を見出して、できるところから実用化を促進させる位のスピードがなければ、間違いなく中国どころか近隣諸国にさえ、置いてきぼりの近未来が見えてくるでしょう。

 

 

 

地味だけど大切、今地域の「足」を見直す気運

 

自家用を持つ筆者から言うのもなんですが、自家用車を持たない人の移動手段としてバスやタクシーなどの公共交通手段を、一人一人が見直す必要があるかもしれません。

これらの移動手段は、2020年の東京オリンピックをめどにして、急激に改善が図られ、ざっと拾い上げただけでもニュースに事欠くことがないほどです。

 

president.jp

実は"どこへもタクシー"が節約になる理由 | プレジデントオンライン

  

toyokeizai.net

「グーグルマップ」に載るとバスは便利になる | ローカル線・公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

president.jp

ウーバーを"白タク"と呼ぶのはイタい人だ | プレジデントオンライン

 

 観光客増を期待したこの動きは、それだけでは私たちの恩恵としては限定的であって、本丸は国内の移動交通手段の根本的な見直しにありますので、オリンピック終了までにどの程度改善が施されるかは目が離せないトピックです。

その普及への最大の課題は、自動運転に関する法改正や規格整備の行方が話題になりがちなのですが、その実現を待っていては肝心の足としてのメリットさえ後回しになりかねませんので、現実的に導入できる部分から確実に移行していくことが望まれます。

 

そのためには、利益の出やすい観光地を手始めにしてバスやタクシーの定型ルートの整備を先行してはどうかと思いますし、幸いにも道の駅が全国的に広まる中で、道の駅をハブにしたパッケージツアーの充実は、その普及を早めてくれるかもしれませんし、とにかく人の流れを加速させて需要と供給を見えやすくすることが、まずは先行すべきなのではないでしょうか。

とくに地方に住む人々の足の確保は切実であり、定期運行便の何本かに住民用にバスやタクシーを加えるなどのインフラの合理化はもっとも現実的な選択肢になるでしょうし、これこそが単なる一時的な改革に終わらない、継続的な需要をつくるきっかけでなければなりません。

 

こうして見ていくと、地方自治体の事業は当面合理化をどのように進めていくかにかかっていると言えますが、今後民間運営のバス鉄道については、ますます自治体介入による利益より利便性の効率化を前提にした、民間業者の参入をどのように進めると同時に、観光業を含め地場産業の取捨選択や統合によって、よりオリジナリティのアピールなどの魅力度アップを、今から計画的に実施が必要です。

昨今、外国人観光客増加で地域の足に影響が出始めている地域も目立ってきていて、今後大きな収入源と期待されるだけにますますこの課題の断捨離は、結果としての地域メリットが大きいだけに、より力を入れてほしいものです。

 

外国人観光客も地域住民も「使いやすい」地域の足のために

先日、民泊ビジネス大手のAirbnbが、民泊規制改定によって国内登録者の施設での、大量予約キャンセルよ余儀なくされて、民泊需要に水を指す事態になったことで、今後不足が予測される宿泊先の開拓は、現実的な課題として認識されていくでしょう。

 

さて、宿泊先と同時に観光地として不可欠なものとして移動の足がありますが、増加する外国人の観光地移動の足は、私たちの生活の足として利用する公共機関が使われているので、その増加は比例して生活の不便さを奪うものでもあるわけです。 

 

diamond.jp

外国人観光客が何もない飛騨の里山に熱狂する理由 | 要約の達人 from flier | ダイヤモンド・オンライン

 

海外観光客の日本の玄関口となっている東京では、飛行機でやってきた客が観光地へ移動する足として、もっともポピュラーなのが新幹線と高速バスなのだそうですが、すでにどちらも増便が追いつかず、お互い予約が取りずらい状況が生まれているようです。

観光ビジネスの視点では、宿泊客の方が望ましいのでしょうが、移動が困難だと日帰り客への影響さえ出てしまいますので、普段の生活の足とは別の増便をいかにバランスよく取れるかは差し迫った大きな問題になっているようです。

 

そこで、観光客をまとめて移動させやすい「ツアーコース」の開発が全国各地で活発化しており、効率的に観光地を回れる良質プランのツアーが最近注目を集めていますが、単なる観光業者頼みのツアープランではなく、自治体独自のアイデアを盛ったユニークなプラン開発が、オリジナリティにこだわる外国人たちに大ウケけされているだけに、都道府県自治体の積極的な観光ルート誘致指導が待たれます。

上の紹介記事のように、すでに成功しつつある事例も散見されてきており、地元中部地方では「昇龍道」のような、地域の独自文化を軸にしたコース設定と、駅・空港からワンストップな観光客目線の利便性を併せ持ったプランは、初心者外国人に好評のようです。

 

これらのツアープランづくりにとって、日本人観光客の利便性と魅力度とは必ずしも外国人のそれと異なる場合が少なくないため、まだまだ外国人慣れしていない国内観光従事者にとって、評価のズレが課題にはなっているようですが、何事もトライアンドエラーの精神で積極的な試みを、繰り返しながらより「おもてなし」の心が伝わる観光ルートづくりを心掛けたものです。

その開発のスムーズ化にとって忘れてはならないのは、地域事情によって異なる生活インフラとの棲み分けや割り切りを、どう整理し地域住民に理解・協力を促していくかという、地域の結束力が大事だしこれこそ日本が得意とするだけに、観光に関わる人々がいかに関わらない人への、地域メリットの説得と活性化による生活利便性の向上を、単に利益追求だけでない理解への配慮が、とても重要で意義のある成功のカギになるのではないでしょうか。