くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

情報リテラシーと言う名の落とし穴と知恵

 今年の度重なる台風や暴風雨による、災害規模は過去と比較しても歴史に残るもので、あまりに久しぶりな災難に、東京周辺の地方で多くの課題を残しました。

一見して東京周辺は安全なように見られていた空気が、みごとに打ち消された結果に加えて、地域に関係なく被害を受けた地域とそうでないと地域に差が大きく広がったことで、より報道機関や情報伝達の問題と課題が浮き彫りになりました。

  

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千葉市長が「悪意ある台風報道」に激怒するワケ 形式論で足を引っ張るマスコミの罪 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 

 かつてあった比較的都市部から離れた地域の風評被害で、多くの弊害と誤解が広がったことは、多くの人に周知されているにもかかわらず、都市部から近い地域でさえこの問題は全く変わらず起きています。

この事実は、TVメディアが大きく触れないように、自身の報道姿勢がより問われる問題であるという事実が明るみにされたということです。

 

一見乱暴なように見えるかもしれませんが、ネットニュースでは多くが取り上げるにもかかわらず、この問題提起はTV新聞メディアでは聞かれないことからも、何らかの思惑が働いているのかもしれないのです。

以前から、上にあげたオールドメディアの報道姿勢には偏りと、共通した情報統制がまかり通っているという指摘はネットメディアでは常識でしたが、未だ多くのメイン情報源として影響力を持つメディアで、風評被害の一端を担っている自覚と改善意識が見られないのは問題です。

 

これは、経済動向やスポンサーの意向に左右されやすい民放だけでなく国営のNHKでさえ、そのスタンスは民放のそれと大して変わっていませんから、いい加減告知した結果のリスクをとった、責任ある指示と報道を取らないのは、もはや存在価値さえ疑われかねない現実です。

一方のネットメディアにも情報の氾濫で、風評被害につながる傾向は指摘されていましたが、その柔軟性や速報性がメリットになっている点は捨てがたい現実ですが、オールドメディアは報道姿勢の偏りで、本来のメリットを狭めています。

 

若年層を中心にオールドメディア離れが加速しているのは、その証でありその恩恵を受けられ合い視聴者に、特定情報しか流せないメディアはむしろ害にしかならず、またスポンサーへの利害にも響く改悪でしかないのではないでしょうか。

政府もこの通信メディア団体の影響力の大きさがネックで、決定的な対応ができていないですが、民主主義的に見れば多数決の原理とその恩恵を受けるべきは、企業ではなく国民のはずで、この原理原則から外れる限り、当面はその謗りは逃れられないでしょうから、政府のメス入れを期待したいところです。

 

この問題の元凶は、国内にだけあるのではなく海外大手企業やメディアの株主発言力が大きく影響しているのは、周知ののとおりですが、その結果国民の安全性が後回しになるのなら、香港で起きている強行とほとんど意味的には変わっていないと言わざるを得ません。

こうした正論を唱えると、良からぬことが起こるとか囁かれますが、それでも言わずにはおれない現状にまで、私たちは追い込まれつつあるということですから、臭いものには蓋をしてやり過ごすネガティブアクションから、もっと歓迎される生産的な改善で市場に貢献して欲しいと願います。

 

行政へ国民が主導権を握る行動は、今から

日本の思想や表現の自由への保証が、先の愛知・広島トリエンナーレの一件で明らかにされたように、その自由を私たち国民がもっと自由に行使すべきではないかと、反面教師で筆者は学習しました。

世界で見ても類稀なその自由表現環境は、今まで控えめにしか使われて来なかったと言い換えれるでしょうし、日本の奥ゆかしさが悪い方向に出ている一例として、行動を改善するきっかけにしたい思いです。

 

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なぜ私たちは「公務員が多すぎる」と感じるのか 柳井発言の真意を受け止めるべきだ | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 

ユニクロの柳井会長の意見は、おそらく多くの人の意見と同じであると考えられますが、記事にもあるように、公務員の実際数や比率で言えば圧倒的に少ないのが事実と、統計では証明されています。

にもかかわらず、私たちが多いとか減らすべきと感じてしまうのは、詳しくは上記事に書いてありますが、質の課題をクリアできていないからでしょうか。

 

 また、同様の誤解に天下りが同様にありますが、本来の天下りの目的は国民の不利益な経済活動や、国益に反する開発や買収からの保護監視だったはずですが、私益目的に走る習慣や、報酬制度が国民のそれと乖離しすぎたことで、そこばかりが指摘されるためでしょう。

その指摘はすべきですが、近来はその本来の機能が思うようにしなくなってきた事が、最も危険視すべきことだと、再認識しなくてはなりません。

 

日本で「水戸黄門」がロングヒットしたのは、国民自らが自己卑下し無意識に地位の差を認めているようなもので、自分たちは批判する側であれば満足する庶民思考を作りあげている一例だと言えるでしょう。

人権や自主性を得るには、義務と主張リスクを追うということですが、私たちは前者ばかりを真面目に実行しても、後者をリスク全般を避けたいがために、自由のためのリスクも一緒に避ける癖ができているようです。

 

権利の施行は行動するリスクと同義ですから、打たれるのが嫌で出ない釘と同じになっていては、口だけで権利や自由を言っても、何ら影響力を示せないことを暗黙に認めてしまっているところが多いのではないでしょうか。

海外からの圧力は、そうした行動リスクを熟知しており、その弱みにつけ込んできますので、今香港で起きているように行動で示すことを恐れない習慣を、日本人はもっと学ばなければならないのです。

 

残念ながら、このノウハウは学校では教えてくれませんし、今の文科省方針では期待さえできませんし、むしろ自力で学び行動するしかないスキルなだけに、自分を信じて行動した結果から、学習していくべきです。

この行動力を身につけるには、自分自身の規範を持ってそれに忠実に沿った行動を心がけるのが基本で、それをできない間は余計なリスクに晒されていくかもしれませんが、その心の支えに家族がいれば幸いですし、居なくとも支えを見つけて、行動を止めないようにしたいものですが、その対価として行動による権利の主張を勝ち取れると思えば、少し未来が明るくなるでしょうね。

 

 

地域創生の底ヂカラを持った地域、持たない地域

 愛知県には福利厚生面でとても恵まれた地域がありますが、もしかしたら他地域にもあるかも知れません。

こうした地域の存在は、一見してとても特殊な地域と見られるのが一般的ですが、学ぶべきことも多いこうした地域の存在は、とても説得力が高いものです。

 

toyokeizai.net

名古屋の隣にある「村」の日本一リッチな懐事情 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

 地域の諸事情は多岐にわたるために、もちろんそのまま応用できるものでは無いでしょうが、重要なエッセンスを抽出するために触れてみたいと思います。

日本が最も足かせとなっている創生化へのボトルネックは、国家予算の緊縮で過去の経済成長モデルが全く通用しない現状ですので、自主性の高い自治体から様々な工夫と独自の福利厚生例で、知恵を絞っているのが現状です。

 

その一方で、急速な労働層の高齢化人口減少でその対処ができない地域では、様々な統合化が進んでいるようですが、上の地域も実際に同様な事情を抱えた経緯から、複数の自治体合併で再生された地域でもあります。

今後も自治体の統廃合は進められると考えられますが、山間部を主に空いた国土をどう活用すべきかは、今までにない新しい課題でもあります。

 

合併する側とされる側では、それぞれ思惑や役割があるとは思いますが、その最終決定権を持つ住民がより最新の地域情報を理解した上で、民主的に判断されるというあ、一見当たり前のプロセスさえ、すでに取れなくなりつつある地域はどうすれば良いのでしょうか。

この回答について、今のところ政府は指針を打ち出せていませんが、国自体も中央集権化で手一杯で、地方の国有地管理活用の法案政令さえ手をつけられない状態で、過疎化人口移住で空いた私有地活用や管理する手段を全く考えられておらず、このままでは、海外国から国土買収や極めて私的な利用がまかり通る現状に危機感を覚えます。

 

まずは国が、手を出せていない地方の土地を把握して、大まかな土地の価値判断をするための指標を至急作成すべきで、それに沿って空地にするか使うのかの自治体判断をできるようにしないと、国家そのものの不動産価値そのものが、説得力を失い本来の日本の資産価値が算出さえ難しくなりかねません。

乱暴に言えば、所有者が明かになっていない土地はむしろ国民が所有する方が、まだ前向きと言えます。

 

すでに不動産価値は目減りを始めており、実質的ない国家全体の資産評価は減っているわけで、こうした新しい現実に対応した不動産価値の判断基準を、今すぐでも決定する時期に両足突っ込んでいます。

平野部の資産価値はまだいるため安定して算定評価は後回しにしてでも、時代に即した国土評価管理基準を策定し、管理や開発への集中的な人材雇用創出などで、少しでも過疎化や資産の目減りを食い止めてほしいものです。

 

 

対岸の火事の話、その2

以前、日本にとっての中国が起こしている統一施策の影響力をについて書きましたが、それをまた別の角度から検証する回です。

ちょっと世離れしたような印象を受けられるかもしれませんが、この国の未来に大切なことなので、書きたいと思いますが、こうした話は往々にして煽りだと意見されがちですがそうではなく、心構えの提案でしか改善は補えません。

 

jbpress.ismedia.jp

クルド人見殺し「次は台湾」が現実味 トランプ大統領のオバマ化に備えよ(1/6) | JBpress(Japan Business Press)

 

紹介記事自体は、一見日本とは縁遠いように見えますが、本文をお読みいただければ関連性がご理解いただけると思いますし、またある意味表題だけでジャッジを下しやすい社会判断への皮肉でもあります。

膨大な情報に溺れそうな人が、時短のためにタイトルだけで真意を汲み取れない問題は、より人の行動リスクを高めることにつながっていますし、こうしたクセは本家を凌ぐIT大国にのし上がった中国の情報操作に、容易にハマりやすくなります。

 

残念ながら日本とは異なる独裁経済政策を拡大しようとする中国を中心とする偏重思想国の行動は、実感が起きにくい点でリアルな戦争行為より危険ですが、アメリカさえもかつての戦争行使によるわかりやすい外交戦略を避けるようになっています。

そもそも「見えない戦争」戦略は、アメリカロシアの十八番でしたが、中国がITを武器に持ったことで、アメリカや米関連国への土地不動産やIT企業買収を進め、静かに資本圏への侵食を始めています。

 

その事実は回り回って、もしかしたらでなく日本へも遠からずお鉢が回ってくるのはわかり切っていますので、そのひたひたと忍び寄る諸事実をニュースの一端から読み取っていかなければなりません。

特に世界の多くで疎まれる中国の強行的とも取れる行動力は、ある意味で日本が学ぶべきことではありますが、その多くは非常識であり非人道的でしかありません。

 

それがたとえ、一見普通にみられる企業買収であったり文化交流の提案であったりしても、その本来の趣旨が無駄金を一切使わない国行動からしてみれば、国益の拡大につながらない行動はあり得ません。

その使途に日本人ほど寛大でなく、世界一シビアであると言えるのはいっぽうで、一党独裁の命令系統の効率の良さを最大限に生かしている強かさの証でしょう。

 

この民主主義社会ではあり得ない高効率の命令系統が繰り出す実効性は、IT技術の取得で何倍も速度を増すと考えれば、悪影響は2倍返しにも3倍返しにも相乗効果が増す脅威を、測り間違ってはなりません。

アメリカが、世界一治安の安定に貢献していた戦争を仕掛ける方向から、経済力による強制力の行使へ舵を切るのは、それだけその脅威をなりふり構わず早急に阻止しようとするあらわれでしかありません。

 

米中どちらの行動力が、今後の世界の実質的規範になりうるか、数年後には目処が立ってしまうでしょうから、それに備え日本もアメリカ依存から、より独立採算を図る行動修正を急がなければなりません。

その上で初めて、改めて大国への依存で生き残るのか、細々とでも独自路線をアピールしていくのかを自身の意思で決めていかなければならないのですから、来たるデッドオアアライブの選択肢を出来るだけ柔軟に取れるスタンスを、どう決めていくか?陰謀論的に表現すれば、影の組織が本当に必要なのかもしれませんね。

 

 

 

若者は未来を愛している

巷の一部では、未来を明るく見れなかったり失望する意見が、ネットの普及で自由な意見が出回りやすくなったこともあって、メインユーザーの若い人からあがっていますが、実際はやはりごく一部であって、若年層比率は下がっていてもおそらく今も昔も、若い人達は未来に大きな希望を持ち、なんとかしようと余りあるチカラを活かしたいと思っているのでしょう。

 

gigazine.net

14歳の少女が車の死角をなくして交通事故を減らすシステムを開発、「シンプルだがエレガント」との評価 - GIGAZINE

 

交通事故ワーストの汚名を拝している愛知県からもこうした事故防止のアイデアが出てくるともっと良かったのですが、とはいえ筆者も若かれし頃に大して貢献もしていない身で偉そうなことは言えません。

ただ、こうした発想をちょっと工夫しただけで、これだけの期待をもたせるアイデアは、若い柔軟な頭でないと浮かんでこないのかもしれません。

 

いま、ネットインフラの充実でIT関連のビジネスがどの国でも経済を支えるようになってきた中で、先日中国で次世代通信規格5G通信が提供開始されたように、世界でも拡大がほぼ見込まれている社会に、大容量データ転送が実現する未来の姿に多くの人が注目しています。

その中で生まれたこうしたアイデアは、まさにネチズンの申し子らしい発想に、大人も学ぶべきことは多いですね。

 

この恩恵は、それの礎になった世代や苦労を強いられた諸氏には素直に認めがたいものかもしれませんが、総意ではそうなることつまり自由な環境を作り上げてきた先人の努力の賜物です。

日本が今後もそこそこ国際的立場を持続させていくには、この恩恵を効率よく次世代に活用させて、少子化の悪影響を最小限に食い止めておくことが、最もコスパを高める結果につながる以上は、前向きに考えるのが吉でしょう。

 

このブログでも子ども達の潜在能力や判断力は、大人が思うより高いという事実は変わりありませんが、現実的に過小評価したり搾取する行動が経済効果を下げる主要因になっている以上、反省はま逃れないでしょう。

綺麗事だけ言っていても解決には程遠いとは理解していますが、大人の生活環境を少しでも良くしたいのなら、世代交代の健全化と知的資産の正しい継承は、大人の最優先の義務であるはずです。

 

日本の多くの人が、日本を愛して高い自負とモチベーションが続いているうちに、日本の良き連携の慣習と得意分野の継承の財産を、大人が次世代にもしっかり意識してもらえる環境作りと、それに応える責任感と自負を持った子どもたちに、自由なは発想に自信が持てるよう相互に向上したいものです。

そのためには、今以上に自身の利益を少しずつ削って、分かち合う意識をより強調していく地味な努力が求められますが、日本人はこうした努力を惜しまない国民だと信頼しています。

パブリックビューイング

東京オリンピックがマラソン競歩が、暑さ対策の抜本見直しで、急遽札幌開催のお触れが出たことで、小池東京都知事の戸惑いと対応が注目されました。

一見、このビッグイベントの盛り上がりを冷ますような仕様変更に対して、市民の意見は意外と冷静で、TVインタビューでは良いことだと言う評価が結構流されていましたが、企業や都の立場と市民の立場はやはり相違があるのでしょうか。

 

www.olympicchannel.com

【11/2(土)】ラグビーW杯決勝のパブリックビューイング会場はどこ?|イングランドと南アフリカが激突 | Olympic Channel

 

ワールドカップラグビーゲームの日本チーム成績好調の結果で、以前から注目されていたパブリックビューイングによる娯楽の定着が、より認識が深まりました。

こうした新しい形のカーニバルを共有できる施設が増えたことで、身近にスポーツやイベントに参加できる機会を利用できるメリットに、業界や政府も注目しています。

 

ラグビーの次の大きなイベントは、来年の東京オリンピックとされていますが、東京都や政府が見込んでいる目算と、地方ごとの関心は少し異なるような違和感が出てきたように思います。

主催地の東京都が、主催者のIOCから通達された理不尽は、従来日本が自負していたものとは異なることを示唆する出来事だし、オリンピックへの期待感が経済効果とイベント効果への、主催地と被主催者側の評価が違うことがどのような差を生むのか、注目したいです。

 

前者が費用対効果を削がれたのに対し、後者は純粋にスポーツを楽しめる判断に肯定する姿は、パブリックビューイングの経済効果が中央と地域での期待が、異なることを明かしたのかもしれません。

この傾向が正しければ、正常進化と言って良いと思えますし、公益よりも娯楽の共有が重視される傾向は、私たちには嬉しいことです。

 

日本国内で、経済効果の首都への集中化に力を入れる傾向から、地方分散化がもたらす経済効果の方が高いと示されたとも見える今回の変更は、今後の地域独立採算化への切り口となるのでしょうか。

幸いにもスポーツを中心にゲームなどの観戦にパブリックビューイングが積極的に地域の経済効果に貢献している事実は、日本全体で景気を支える空気を高めていて、それが政府政策とは少し違えども、結果オーライだと実感できます。

 

昔、TVが普及する以前にも街灯TVという文化があったように、それが無償であったことが、飲食と絡んで有料化されたとしても、消費機会を望んでいる消費者にとって、望まれる進歩だけに、このまま進化を続けてほしいです。

ネガティブに見れば、意思決定の分散が国内の経済発展の方向の混乱につながる見方もできますが、それより意思決定の独立性を裏付ける手段を増やせるメリットの方が、きっと私たちを幸せにしてくれるだろうとワクワクせずにはおれません。

 

日米の確執が残る航空事業に見る課題

アメリカでの試験飛行を続ける三菱航空機の国産旅客機の実現は、米企業の大口受注解除が決まり、さらなる経営の窮地に立たされました。

 今年明るみになったボーイング747の事故対策は、国策級でマイナー案件であるとしても、ソフトウェアの改善を申請して数カ月で認可され再販が可能な目処が即立ったという早さに対して、日本の国策はなかなか認可の目処が立たないばかりか、業界からも見放されつつあります。

 

www.aviationwire.jp

 

親会社の三菱重工は、前期決算にこの契約解除を後期に先送りしたことと、本業の航空宇宙事業が好調で、黒字決算と発表されていますが、後期業績に大きな影響を及ぼすことは、地域の国内関連企業にも大きな影響を出しそうです。

さて、一見絶望的な情報を自身の向上に繋げていくにはどうするかを考える中で、大枠で捉えると、米国の圧力や暗黙の規制を受ける国内企業への慣習が、今後の日本企業の課題を浮き彫りにしていると、見てみたいと考えます。

 

 

これからは人口減少で次世代の担い手が、徐々に減少する中でいかにAIを補助に生かしながら、日本の優れた技術伝承と海外国に忖度を受けない独立性を実現していくかが、大企業の最大かつ最優先の課題でしょう。

その象徴の一つでもある国産航空機事業の頓挫劇は、参入ブランクを埋める挑戦として注目されてきただけに、悪化の現実をどう捉え学習すべきでしょうか。

 

主要企業と行政の主軸が実質的なアメリカ忖度から脱するには、大枠の改善を指を加えて待つのではなく、企業規模に合わせてではあるにせよ、各企業単位でリスクをとって自律した企業風土をベースに、独自の国際市場への判断と戦略の標準化を目指す姿勢が増えなければなりません。

その中で、一定の既得権益者の影響力から独立する問題を、どうクリアしていくかは、ビジネスの本筋からはなかなか同意しにくいものですが、戦後から日本企業が依存してきた上で発展してきた謙譲意識から、独り立ちする意識改革がもたらす効果の大きさは、長期的に費用対効果が大きいように思えてなりません。

 

こうした対極的に市場を判断する発想を、次世代の人たちに知ってもらい、モチベーション向上に生かしてほしいと思って書いていますが、今経済を支える主力の権限者においても、既得権益が健全な市場に与えるリスクと危機感を実感して頂きたいと思っています。

資本主義経済では、自由化をメリットとする考えが主流になっているため、一部の個人または大口投資家に資本と影響力が偏ることは避けられないですが、社会構造と日本の既得権益のそれは違和感があるのです。

 

市場の自由を正当化する一方で、個人の能力の優劣が結果を出すのが世界の常識であるのに対し、日本では能力差でない早い者勝ちで優劣が決まる常識は、明かに経済効果をねじ曲げる元凶でしかありません。

単に自分の能力がなければまだ諦めはつきますが、関係のない世襲とか特定の立場に座ることが結果に大きく左右される仕組みは、資本主義のそれではなく、共産主義のそれと全く同意のものです。

 

日本のメディアは、総じて悪きアメリカ忖度と独裁的な非民主的な行動を、当たり前のように強調している以上、一見してそれが標準であるかの誤解に、私たちは晒されていることになるわけです。

この危険な環境に対処するには、情報リテラシーでかたつけられる情報の質の不平等を、個人が自由に選択できるようにしなければなりませんが、その点で不毛な情報の量に振り回される時間を、出来るだけ避けなければなりません。

 

分かっていてもできないのは、関心が持てないのか物理的に持てないのか、事情は人それぞれですが、与えられた情報からでも重要な点、そうでない点の取捨選択と余分なところと不足している点を判別するスキルづくりは、習慣にしていくべきです。

その判別が、最初はちぐはぐであったとしてもそれを恥じる必要はないし、他言せず自分の中で噛み砕ければいいわけで、それを繰り返しているうちに正しい判断力は培われていきますので、それさえできるようになれば、自ずと情報の渇望が自主的な行動へとつながっていくでしょう。