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くろま流 × NAGOYA式 ブログ

名古屋在住者の視点から地域産業・観光を通した活躍を応援。

消すな職人技、生き残りの秘策。特集の込める思い

トレンド エンタメ 企業 ビジネス 技術向上

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 私たちの国が世界の中でも今までは技術面で優秀だと評価されてきましたが、情報技術の発達で世界が丸見えになっている現代では、果たして優秀なのでしょうか。

 愛知県は全国でも屈指の製造産業のメッカのひとつでもあるのですが、地元TV放送局でもその優秀な技術を持つ企業を紹介しています。

工場へ行こう!|テレビ愛知

 

 こうした、地場産業に焦点をあてて地場の産業活性化を盛り上げる試みは、おそらく各地のTV局でも実施されているとは思いますが、この番組もドラマ仕立てありで子供から大人まで楽しめる、良い内容になっています。

 さてその中で、テレビ東京ガイアの夜明けを久しぶりに拝見しましたが、今国内で四苦八苦する優秀だった技術文化の現実を見せつけられましたので、内容をトレースしながら地域創生と私達の残すべき技術文化を考えます。

 

 優秀な日本技術の精度

 東京葛飾区 葛飾区 ここに 創業65年の老舗企業があります 北星鉛筆 鉛筆を作っています。従業員28人の小さな町工場ですが、年間2000万本以上の鉛筆を作っていて国内生産の10%を超える数です。

 専務の杉谷龍一さん。ここ40年ほぼ変わらないやり方で鉛筆を造り続けてきました。一番大事なのは芯を入れる為の溝を掘る工程で、板を2枚合わせて覗き込んでいます。

 溝を掘る位置をいかに微調整するのかが腕の見せ所で、道具は長さ5センチほどの砥石を使い 溝を掘る歯を1/1000ミリ単位で研いで調整しています。少しでも中心からずれていると鉛筆で書いている時に、芯が折れてしまうことがあるのです。

 品質を左右する大切な作業。完璧に貼り合わせられた板に接着剤を塗り、芯を入れ もう一枚の板を貼り合わせます。それを切断すれば 鉛筆の出来上がり、職人の腕がよくわかるのが外国製品との比較。北星の鉛筆は当たり前のように芯が中心に来ています。一方中国製の多くはズレていて書いている最中に折れやすいといいます。

 しかし日本の鉛筆は少子化やペーパーレス化の影響で生産量が激減しています。ピークの昭和44年と比べるとなんと7分の1です。まわりの創業者が次々と廃業していく中、北星は生き残りをかけて新製品を発表しました。

 それが「大人の鉛筆」100万本を超える 大ヒット商品です。押し出すとシャープペンシルのような鉛筆の芯が繰り出されるアイデア商品。長年培ったノウハウを活かして開発しました。持ち運びしやすく 鉛筆のように書き方次第で濃淡を出すこともできる、大人のノスタルジーを刺激しました。

 これまであえてシンプルだった大人の鉛筆、それに模様が付いた新製品がラインナップされようとしています、それは和風テイスト。そこにも狙いがありました。これから増加を見込める外国人観光客へ日本の文化と高い技術をアピールするためです。新しい大人の鉛筆は9月末に発売 される予定です。

 

老舗靴メーカーの創意工夫劇

 私達が履いている靴が出来上がるのに、一体どれぐらいの会社が関わっているのか? 皆さんご存知ですか。靴はアッパーとインソール、アウトソールの3つのパーツから出来上がっています。では靴は3つの会社で作っていると言うと、そうではなく、アッパーを作るだけでも材料裁断、それを縫製しますし、インソールはさらに幾つかのパーツに分かれていて、それぞれ別の会社で加工したものを貼り合わせて出来ています。アウトソールでも材料裁断からパーツを着ける会社がそれぞれ在ります。さらに、3つのパーツを組み立てるのが別の会社です。一足作るのに材料調達を含めると10以上の会社が関わっているそうです。

 しかし現在国内で流通している靴の日本製の割合はわずか8%、多くの会社が窮地に追いこまれています。そんな中、日本の靴業界に新風をおこそうと果敢に挑む人たちが居ました。

 

 神戸市長田区この街は日本有数の靴の産地として知られていて、中小ざまざまな関連企業が集まり、パンプスやブーツと言った婦人靴の製造に強みを持っています。

そんな街で話題の靴が手がけたのは地元出身、Jay Jayジャパンの社長安藤友介さん。取り出したのは見た目普通のスニーカー、ジッパーで上と下がくっついている靴ですが、ソールからアッパーを外せると言う靴です。

 着せ替えができると言うキャッチフレーズで、ジョニーアンドジェシーブランドで2015年から発売。価格はソールが6000円から、アッパーは3990円から70種類もあるアッパーを揃える。

 「海外旅行に行くとき、パンパンに荷物を詰め込むが、靴は履いているもの1つだけ。気軽に持ち運びがでくきれば面白い靴の切り口になる」このユニークな着せ替え靴、靴の街長田だからこそできる製品だと安藤さんは言う。

 安藤さんのアイデアを形にしたのが、長田に工房を構える大谷巌さん職人歴30年、図面を見てサンプルを作る専門家です。安藤さんが持ち込んだ新しいアイデアの打ち合わせ。セパレート、切り返しをやってみたいと、大まかにソールと二分割したアッパーのイメージを説明、それを大谷さんはすぐ理解して、即興である材料でものの一時間でサンプルを作ってしまいます。

「形にするには大谷さんがいないと絵にすら書けない」と全幅の信頼を寄せるほど、無くてはならい存在。

 大谷さんも安藤さんにはあ自分と同じアツいものを感じる、と共感し協力歯ていると言う。新しいユニークなアイデアが、世に認められれば、何か起爆剤になるのがこの業界ですと語る。

 靴職人大谷さんが若い安藤さんに期待を寄せるのは、最盛期長田地域で昭和50年代には8000人の従業員を抱えていたが、今年では2000人、生産量もピークの5000万足あったものが、平成過ぎから激減、今では2000万足を切る低迷さだからこそ。

 東京銀座、エストネーションで腕利きのバイヤーの展開するセレクトショップを訪問、接触する安藤さんは着せ替え靴の商談に。対応したのはバイヤーの田中成美さん、メイドインジャパンと言うのはクオリティー的に安心できる、と材料・品質面は合格するが、履き心地に違和感が。つま先が当たるような感覚を指摘され、締め付けられるような感覚あると。つまりジッパーに指が当たらないように保護するウレタンインソールのつま先の、ドーム状の覆いががつま先に当たって違和感を感じたようで、インソールを根本的に見直す課題が出た。

 6月大阪市中央区、ドリーム・ジーピーと言うインソール専門メーカーに即日相談。ソールの試作づくりに、足に優しい設計で知られるメーカーに相談を持ち込んだ。30000人の足のデータを利用して、出来るだけ多くの足に対応できるよう再設計し、かかとのくぼみを深くする事で、足がつま先にズレないよう工夫。その結果つま先にゲートを作らずに済み、ジッパー対策はソール周辺にフチを付け、足を取り囲むようにしてある。

 7月下旬、インソール改良に向け新しいアイデアを大谷さんにサンプルを依頼、それは靴とサンダルを両立させるものだった。

  8月、それを引っさげて安藤さんはアメリカラスベガスへ、リバティフェア、百ものブランドが出展し一万人のバイヤーが集まる見本市に打って出た。新製品は現地バイヤーにも評価は高く、20人のバイヤーと名刺交換し、おおきな収穫を。

 9月、東京新宿店舗エストネーションにも着せ替え靴が展示され、大きく目を引いた。

 

縫製工場を救う取り組み

 ファクトリエでは縫製工場に自社製品を作ってもらう仕組みを考えました。

 通常縫製工場はメーカーから発注受け、それに合わせ服を製造し、メーカーへ納品するが、ファクトリエでは縫製工場と共に製品を企画し工場の名前で販売。工場の自社製品のために自社で設定した適正な価格で販売できるのが強み。

 シタテルは、セレクトショップと縫製工場を結ぶ取り組みをする。

 つまりセレクトショップはオリジナル商品を作りたくても、協力工場を開拓するのが困難だったが、シタテルが仕事を引き受けたい工場を集めて登録し、依頼側の発注を競売する仕組をネット上に作った。

 東京都渋谷区、NUTTEヌッテを立ち上げたステートオブマインドショップと地方職人を結ぶ事業を開始した。かつて個人縫製職人だった社長の伊藤悠平さんが2年前立ち上げた。ヌッテは個人が独自の服を依頼するニーズが多いことを活かすビジネスモデル。

  伊藤さんが会津木綿という生地メーカーの発掘に出るや、ユニークな素材を発掘し、サンプルをネットで登録した職人に購入してもらって縫製に役立てる仕組みも取り入れた。

 これにより地方の優秀なのに仕事が貰えない零細工場や、個人の職人秋田の28年職人歴の縫製職人が、ヌッテに登録しそこから東京アパレルの募集する仕事を請け負ったり、ネットワークを使って富山の個人デザイナーが発注したデザインを、宮城の個人販売者が購入した会津木綿で、縫製し制作費は子供服一着で一万数千円程。

 腕のある職人は、経験を活かし木綿をお湯で洗って縮みを見て、乾燥や歪みを測った上で縫製を開始、実験では一割も縮む事が分かったが、その生地の性質を見極めて型紙を修正したり、ストライプ柄のため縮みで歪んだ柄をアイロンで直してから作るなど、熟練らしさを遺憾なく発揮し、発注者は生地代含め二万円でサンプルを作れた。

 それを富山の個人販売者が、地元の個人販売を協力してくれているショップで展示、お客の反応も上々なのを確かめて、量産を決定するプロセスが出来上がる。地方の子供服ブランドを立ち上げる彼女は、こうしてセレクトショップ事業も展開出来るという。

 ヌッテの伊藤さんは次の一手、染色職人とタッグを組んで、既存服の染直しやオリジナル商品の染色を依頼する事業を展開予定と言う。

 

 

 今でも国内には伝統工芸や精密技術の分野では、誇るべき技術力である「ジャパン・クオリティ」が残っています。しかし日本の若者の目はITや三次産業、大手企業・公務員の分野に目が向いており、技を伝承する職人への関心は落ちる傾向にあるようです。

 もちろんこの傾向をせめることはできませんし、むしろ情報が蔓延する現代では、無尽蔵の情報に振り回される若者の境遇は憂うべきことなのかも知れません。 

 

 ただ、技術力を売り物にしてきた産業分野を主軸にしてきた都道府県では、深刻な技術者不足は死活問題であり、更には地方都市の技術力の活用はプロデュース出来る人材もおらず、このままは消滅を待つばかりでしょう。

 ここで将来のある新しい世代に期待したいのは、技術力の継承もさることながら、今ある「ジャパン・クオリティ」を世界に売り込むコミュニケーション力です。

 

 かつては、日本人材の多くが一次二次産業を主軸にし、地場の学校教育も卒業後は地場産業を継ぐような流れになっていました。その流れが高度経済成長期に都会流出で三次産業が発展、2次三次産業は大手企業の発展を助長してきました。

 その結果日本の高度な技術力は、海外へ届くところとなって今の評価につながっているのは間違いないのですが、中国などアジア近隣諸国へのノウハウの流出で、技術力だけでは競争できなくなっています。

 

 私たちは今後も受け継いた高い技術力とそれを生み出した気質を、どのように継承・活用していくかが問われる時代に入ってくる時代に既に入っている今、教育を通して職業の選択肢の多様性について、伝える術を真剣に学ばねばならないのです。

 筆者の住む愛知県は、文字通り二次産業のメッカであり、製造業無くしては成り立たない自治体ですので、この脅威は決して他人事でないだけに、観光事業に力を入れだそうとする一方で、しっかり地場産業の発展においても、各自治体での役割を見極めて堅実に発展しています。

 

 ガイアの夜明けで紹介されたような課題で注目するのは、こういった日本のお家芸を守る側の人材は多くとも、それを世界のニーズにマッチングさせる人材の不足が、技術伝承以上に深刻だという現実的です。

 日本も豊かになった今なら、若者は海外に目を向けてもっとグローバルな考え方に馴染む機会が多いように思えますが、冒頭でも書いたように実際は安定嗜好に傾いている残念な情勢です。

 

 公務員など本来は一定量居れば良いし、企業の市場拡張には海外進出は肝なのに国内勤務を切望したり、若いうちから安定しているからと内向きに将来を見据えてしまう世相が、更に日本のガラパゴス化を助長しています。 

 

 ものづくり×設計士集団、光学の板橋区再生へ

 WBSでも国内に残存する技術を活かす試みを取り上げていて、区役所内に新設した部所に「板橋区ものづくり企業活性化専門員」として大手で働いた技術キャリア人材を、区が確保し、研究費を賄えない地元中小企業のブレーンとして派遣する制度を紹介しています。

 iPhoneの高性能化で一眼レフに劣らない表現力を使って活動する写真家の例を挙げ、ある写真家が歪みの少ない広角レンズの開発を依頼した中小企業と、その在籍する東京都板橋区がかつて「光学の板橋」を誇っていた時代の活力をとり戻す試み。

 拝見すると、日本の保有する技術がいかに尊く、同時に優秀な技術者の高齢化がいかに危機的なのかを、まざまざと実感できて裏返せば都心の自治体であっても、排水の陣で危機を乗り切ろうとしている姿が、とても印象的でした。

 

 このような「失われる高度な技術・ノウハウ」の維持や、新しいニーズとのマッチングへの課題は、今国内のいたるところで取り組まれようとしているものの、危機感さえ感じない自治体がまだまだ多いことで、国内全体の危機感が希釈な印象がもどかしい現状を、自治体は見直さねばなりません。

 まずは、伝承が間に合わない現実に対しては、失われていく尊い技のアーカイブ(保存・保護)をどのようにすすめるのかを、すぐに具体的にまとめ地場企業や職人に提示すべきでしょう。

 

 今あるIT技術で、あらゆる手段での保存はしやすくなっていますし、ノウハウの数値化・データ化は多くの手間お時間を要するので、人口減少の中で安に公務員を増やすよりも先に、せめて増やすのなら保存に要する人材確保を優先すべきでしょう。

 一旦保存に間に合えば、そのアーカイブはその地域のとてつもない財産になるのですから、そうしたうえで技術者の人材育成を進めても十分間に合いますし、技術をもっている人々の本望でもあるでしょう。

 

 地方が生き残るということは、都市部の生産能力と勝負することではなく、その地域の培っていた得意分野を可能な限り、保存し引き継ぐことに尽きることに、これらの番組特集は、アツく語っているのです。 

 

『職人魂』 杉田コレクション ダイジェスト

春夏秋冬だけじゃ足りない、地域を甦らせる活用

エコ・ネイチャー 名所 施設 史跡 アート イベント

 

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 地域創生で何かと話題になるのは、過疎の住民対策と活性化に尽きると思いますが、国内の地方で過疎地域特有の自然の豊かさや、四季の移り変わりを武器にするには、どのような発想がいるのでしょうか。

日本の春夏秋冬が、過疎地域のイメージアップになるか?

  少子高齢化の時代には、様々なインフラの合理化が叫ばれるようになっていきますが、合理化される上でも住居の間引きや、高齢者向けに立て直すためには、単に自治体が税金だけで賄うにはあまりにも心もとないものです。

 その実現には何らかの事業化によって、採算が採れるようにしなければ頓挫してしまうでしょう。

  一般的に思いつくのは、住宅メーカーによりリフォーム事業を行うか、不動産企業と介護起業者との提携による有休不動産の転用などが考えられますが、今のところそういった事業を進めようとする企業はあまり見受けられません。

 やはり自治体の明確な用途地域計画が提示されてこそ、民間企業は採算が取れるかをはじいて事業化していきますので、いかに早く自治体が動いているという安心感を持たせなければなりません。

 

 他にも過疎地域の活用には、いろいろ考えられると思いますが、今回は土地や風景、季節を取り込んだ活性化で地域の魅力を上げていく方法について考えます。

 ある地域では、夏は得意だが冬は……とか、その反対だったり、春夏秋冬を通して安定的に収益につながる手法は悩ましいところですね。

 

  過疎化する地域に今後も住まう場合、昔から過疎化する部落というのはあったように、消え行くまちに住み続けることは、始末の問題などある程度覚悟が必要になるでしょうし、支える人たちのほうが減る以上、生まれ育った地域を諦めなければならないケースのほうが圧倒的に増える筈です。

  不幸にも災害で生まれ育ったまちを離れなければならなかった人も含めて、故郷を去る選択は大きな負担であり、精神的にも痛手ですが、それを余儀なくされた時に、何を残して行くべきかを考えなければならない機会が訪れるとしたら、どうでしょう。

 

 いみじくも筆者がたまたま見たアニメ「君の名は」でも山間部の街が流星の落下で消滅するシーンがありましたが、村祭りの日に多くの人々が消えるシーンがあります。

 アニメでなくとも同じような現実が神戸や東北・九州で起こりましたが、災害でなくともダムの建設や人口減少でまちは消えていくのです。

 

 突然の災害ではどうしようもありませんが、事前の計画でまちを去らねばならなくなった時に、シンボルなり記念碑を残したまちもありました。

 過疎化の進む地域は、自然豊かな場合が多いですから、その自然の良さを生かして魅力を引き出せれば、まだそこに住まい続けられるかもしれません。 

 

 また、過疎化した山間部や地方の豪雨による被害防止の治水対策、地方雇用の促進に、ダム建設を再考しても良いのではと

国土交通省河川局長 竹村 公太郎氏(別記事抜粋)

 日本には非常に多くのダムがある。大きなものでは、国が直轄している多目的ダムから、都道府県が管轄している小さな砂防ダムまでさまざまだ。そのどのダムについても、水力発電に利用できる。

 ダムが大きければ発電量が大きくなるし効率も良くなるが、小さいダムでも発電は可能である。ダムの高さが10mクラスの小さな砂防ダムでも発電は可能で、100k~300kWほどの電力は簡単に得られる。

 たとえば200kwというと小さすぎると思われるだろうが、実際にはバカにならない。なぜなら、砂防ダムの場合、ひとつの渓流でいくつも存在しているからだ。仮にひとつの渓流に5つの砂防ダムがあれば、そのすべてで発電できる。200kwだとすると5つで1000kwになる。

 さらに、ひとつの川には、いくつもの渓流が支流として存在する。支流すべての砂防ダムの数を合計すれば数十になることも珍しくなく、そのすべてのダムを発電に利用すれば、何千kwにもなる。この発電を、過疎に悩む水源地域の活性化に生かすこともできる。

 こうした状況が日本中の川で存在しているわけで、一つひとつの川のダムの発電量が数千kwでも、日本全国で見れば膨大な電力となる。日本には多数のダムがあり、全国で新たに中小水力発電に利用できる箇所は、調査によってさまざまな数字を挙げているが、どれも数千のケタに上る。

 たとえば、2011年に環境省が行った調査では、出力3万kW未満の水力発電を新たに開発可能な場所は2万カ所以上あり、そのすべてを開発すると、総電力は1400万kWに上ると試算されている。

 中小水力発電の潜在力は非常に大きいのだ。

  ダムでまちが消えるというのは、ひところでは悲しいイメージではありましたが、咽喉減少していく地方にとって、ダムの活用を考えうのはむしろ一つの選択肢と考えられるようになってきたということです。

 その他にも、継ぎ手の減少する林業では、間伐材の活用用途も増えてボイラーなどで小規模でも、火力発電や暖房などの熱エネルギーを賄う利用方法が注目されていますし、温泉施設のボイラーに利用されたりしています。

 

 大自然の景色を観光が、農村・林村のイメチェンに。

  先日久しぶりに香嵐渓方面へ車を走らせ、足助城へ行ってきましたが、何度来ても三河の森は癒やされると実感できます。

 愛知県の東に広大な森林地帯は、三河林業の屋台骨でもありますが、北は木曽ひのきや、信州の銘木が採れる昔から続く名だたる日本の材木生産地のひとつでした。

 

新城設楽の巨木・名木 | 愛知県東三河総局新城設楽振興事務所 | 愛知県

 

 

 日本各地には豊富な林材が採れる地域が存在し、木を切り使い育てるというサイクルを引き継いできました。

 今その林業が海外からの安い材木に押されて、宝の持ち腐れになっている現実は、足助城の立つ山の上からも、伐採放置した光景を見ることで理解できます。

 

 木とともに生きてきた私達日本人は、グローバル化の波に飲み込まれようとしている今こそ、原点に帰ってアイデンティティを見つめ直し、国内の財産に目を向け最新の技術で利用する、新しい道を進む必要があると思います。

 しかしながら現実は、単なる企業利益の追求に始終し、日本の特徴を突き詰められずに、海外との惰性的な勝ち負けに始終する迷走をしているように見えてしまいます。

 

 農林水産物の自給率は異常に低い現実を、真に見なおされていないばかりか、偏った外交による産業構造の歪みは、戦後経済急成長をさせた代償でもありますが、大国の傘から脱皮をはかる上でも、自給率の正常化は大きな命題です。

 国としての自給率見直しを推進し、一次二次産業を適正化すれば、まだまだ日本の天然資産の適正消費は可能で、それだけで自給率は格段に向上するはずですが、何が足らないのでしょうか。

 

 地域のまちおこしの政策を、政府は結局は実施しているのですが、結局肝心なのは自治体の個々の方針であり、地域の売り上げをボトムアップするには、景気に左右される事を織り込んで自治を進めなければならいないと言うことです。

 政府が発表するイベントや一過性の流行に乗るのは、それはそれで一施策として必要ですが、地域主導で進めていない施策は、注目される分は絶大ではありますが、特別ボーナスとしては期待できますが安定した収益に結びつけるには効果が出せていないようにこの記事からは受け取れます。

 

サミットの影響「プラス」26%どまり 三重・愛知企業 : 日本経済新聞

愛知の海外進出企業数、昨年末は調査来初の減少

愛知の海外進出企業数、昨年末は調査来初の減少

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD09H3J_Z00C16A9L91000/

 

  ニュースでも騒がれた爆買いで一時売上が上がったのも同様で、予め予測されていた上でその対策を講じられていない企業や自治体は、その不用心さを猛反省できているのでしょうか。

 地域の本質や特徴を見極めた景気の基礎体力作りを、地方の自治体・企業は真面目にやらないと、単に景気に左右されるだけで終わったり、振り回されて疲弊するだけだったように感じました。

 

 こうした反省からも自治体は政府の政策に依存しない体質づくりと、地場を精査した上での主たる産業を保護し、安定させる政策を軸にした基盤づくりがカギになるはずです。

 また、景気向上のエンターテインメントを絞り込む政策をまとめ無いと体力が続かず、一極の意のままに終わる懸念を、忘れてはならないと思います。

 

大自然の景色を観光に生かす、農村・林村を甦らせ地元の特徴を際立たせる技
2016/3/31 15:15:54

 6億6千万円をかけて森だけしかなかった山村が、アウトドア施設で復活させていこうと、町おこしに力を入れ出しています。

豊富な木と、林業で培った木の良さをいかした観光施設の創生。
GWにむけて、
福井県池田町
森の中にワイヤーを張って、480mの距離を50秒で高低差を利用してかけ下るアトラクション、メガ・ジップラインを建設中
510mも増設され、これを核にしてアウトドア施設を山の中に作って3700円の利用料金で込み、年間7万人を見込む計画。
地元料理、獅子鍋もモニターに好評
またウッドハウス、ツリーハウスを来訪者と一緒に増やして、リピーターを育てる案もあるそうで、長期的にファンを増やす工夫も盛り込まれている。
その他にも、既に他の地域では、成功例もある。
滑り台1.2km
吊り橋、バンジージャンプ、川下り

季節の変わる自然の豊かさかを武器にする。
元々消えかかっていた、地元独自の無形文化財やf日本独自の風習を復活させる試みも同時に行われ、地元民の意識高揚と地域性を高める工夫も忘れない。
材料も人材全て地元付近の業者や自治で賄えば、雇用も見込める。
以前スキー場の再生請負人の記事を流しましたが、その時と思いは同じで、地域を地域の特色を生かした再生に成功している。
加えて、ここでも単体の自治では困難なら、近隣の自治体と共同で行えばリスクも折半できるし、地域の交流の増加にもつながると言うもの。
また、地域での観光役割の分担も確認しやすい、狭い地域でサービスが競合しては、なにかと不都合な事も多い、これを事前競合でさける狙いも考えられる。

 このケースでもそうでしたが、一人の主導者を決めてその独断で進めるスタイルが多いように思います。
 発想自体は、片に数人でアイデアを出し合っていると、なかなか核になる部分が定まらず士気も落ちてしまいます、リーダーにはそれなりの負担が大きいですがこの方が重い腰を起こすには、むしろ好都合なのかもしれません。

そこでしか体験できないものを提供する。
参加型のアトラクションで、リピータを育てる。

 本来は国か、地域の主要自治体の地域計画のなかで、行うのが望ましいし周りに気遣う日本人らしいとも思うが、ことのほかそこまで中央は手が回らないのかもしれませんので、各自治の積極性が試されているともいえるでしょう。

 森の中の良木を見つけるのが困難なように、見慣れた故郷から魅力を見つけ出す行為は、また日本でしか味わえない良さを日本人が発見するのは、結構骨の折れる作業なのかもしれません。

 

  日本は狭い島国と言われはしますが、現在47都道府県に分けられているのは、歴史や政治的経緯もあるにせよ、同じ日本人でも多様性がある国だからでもあります。

 つまり、ひしめき合いながらもそれぞれの地域が手を組み、また競争しながら絶妙なバランスで成り立ってきた経緯からも、細かい個性が万華鏡の色ガラスの様に入り混じって調和を保ってきました。

 

 しかしこれは歴史的に見て、時の政府が統一をした以前からバラバラでも一国一国として、調和を保っていた事を今見直さなければなりません。

 アメリカで言う連邦制の様に、自治体が治政や交易を独立して行い、小規模な地域でもそれなりに成立していた事実があるのですから、時の政府の集権化がもたらした統一は、独立国から自治能力を削いできたということではないかと思います。

 

 さて、その流れからも「地方創生」は政府がキッカケをもたらしてはいるように見えますが、本来時代の流れからも遅かれ早かれその波は来ていたでしょうから、地域自治は地域住民との民主性にて正面から地域の将来だけを考えれば良いのではないでしょうか。

 それは様々なリスクを背負う事になりますが、どの世間でも自由とその責任はセットですし、しがらみを気にせず地場の問題だけに向き合えるメリットはとても大きいように思えるのです。

 

 こうした気風は、中央から離れた北や西の自治体ほど強いようですが、ITで世界の情報を共有できるようになった現代では、単に政府に逆らうとか、無謀な勝負を仕掛けるとかのピーキーな施策をする危険性は十分予知できます。

 それよりももっと生産的な手段で活かし合う政策を目指す方向を選べるので、その懸念を持つのはむしろ海外進出に回すべきでしょう。

 

 国内でやるべきは活かし合う事、国外ですべきは個性を際立たせ強調する事であり、その修練に集中すべき時が既にきていると言えるでしょう。

 そのためにポジティブに柔軟に、個性を見極め世界の現象を見極め、同じ目的遂行にあたっては、したたかに連携して小国たりともさらに「ジャパン・クオリティ」を御旗に、世界市場でも小粒でもピリリと効く何とかの様に評価される国であってほしいものです。

 

 

[参考記事]

「斜陽」×「高齢化」の可能性 新聞屋がドローン飛ばす理由 - Yahoo!ニュース

日立システムズとみなかみ町、農業ICTによる地方創生モデル共同推進で合意 | マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2016/02/29/270/

みなかみ町と日立システムズ、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進 | BCN Bizline

http://biz.bcnranking.jp/article/news/1602/160229_141594.html

総務省、地方創生とICTで事例表彰とシンポジウム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/02/01/04069/?ST=mobile

野菜でまちおこしを | 東日新聞

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=52176

岐阜県:ジ・フーズリニューアルオープンに向けた野菜市開催

http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11444/renewopen.html

ラベンダーでまちおこし | 東日新聞
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=53075

名古屋港と日本のアジア圏における燃料の未来

企業 ビジネス トレンド エンタメ 車 航空機

 

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 国内の産業から私たちの生活を支える燃料の安定供給は、エネルギー産出国でない以上は、一方的な輸入に頼らざるを得ませんが、石油よりより精製コストの低い天然ガスの需要が増大しており、その「燃料」の輸送には船舶が活躍しています。

 この入手ルートの海域が昨今某国の国際ルールを無視した動きによって、リスクの拡大が心配されていて、日本はあらたな販路開拓に余念がありません。 

 

 数年前突如沸き起こった、アメリカからシェールガスを輸入する手段が消え、中東からの燃料調達だけではリスクが高すぎるなかでの、ロシア極東部からの天然ガス輸入という北ルートの選択は、今まさに行われているプーチン大統領安倍総理の進めている北方開発の交渉次第です。

 また日本の広大な領海域での、固体化したメタンやシェールガスなどの新エネルギー資源の発掘や、エネルギー化への技術研究も積極的に行われ、海洋資源においては文字通り郡をぬいて「海洋大国」と誇れるものです。 

 

 運営ノウハウでも注目されるのが、ノルウェーの進める船舶単位での総漁獲量取り決めによって、獲りすぎをコントロールする方法など、某国を巻き込んで海洋収穫物の管理協定を、どうまとめるかが勝負です。

 これによって、沖ノ鳥島に発見された海底埋蔵燃料の資産管理にも及ぶ、海洋資源の国際協定を固めることでの、一方的な理不尽極まりない海洋侵犯を抑止していかなければなりません。

 

 この抑止は日本がイニシアチブをとることが重要ではなく、太平洋から恩恵を受けているすべての国々を巻き込めれば、日本の役割は達成できたも同然で、あとはどこかの国がまとめてもいいことです。

 その範囲を食料資産だけでなく、燃料資産も並列して管理対象の枠に入れることが需要で、いくら日本の領海内のものであっても、それをトリガーにして共有割り当てを緩和して、積極的な参加を促す武器になるでしょう。

 

 そのためにも、いまだ残る欧州管轄国との交渉を引き合いに、中国をけん制しつつ枠内に取り込む手腕が必要ですが、ここに私欲前提の交渉ではなく、日本お得意の相互を納得させる三方よしの戦略が求められます。

 アジアでは、日本だけでなく韓国やインドでも高い価格でLNGを購入しており、電気料金の価格競争の始まった日本では、今後発電用燃料の安定供給を進める上で、LNGを国家戦略として掲げ、低コスト化を図ってアジアでも一歩先んじる動きがWBSで特集されました。 

 

 重油から発生する窒素酸化物なふぉの汚染物質船の業界でも国際的環境規制始まろうとしている、船のLGN化の先駆け、国内では液化LNGを補給できるのは横浜港だけ。

 政府も船舶のLNG燃料化へ動き出すニュースがWBSではいけんしたmした。

 

 川崎重工は先をアジア圏LNG需要増大を見据えて、中国でLNG

IMO規制強化検討2020年アメリカ欧州での先行規制強化を始めており、日本郵船は南通

川崎重工との合弁でLNG Powerdの大型3800台搭載可能の造船中、まずは欧州への納品へ。

 中国は2割コスト低くでき、商機

 韓国でもビジネスを韓進重工業の港でLNG液化天然ガス)供給船を稼働中で、日本郵船は実績を積んでいて業界でLNGの安全性を主軸に、理^だーしっぷをけん引する予定。

 

 名古屋港も中国南部やアジアとの貿易が盛んではあるが、LNG化推進にいつ頃参戦し港としてのあどばんでーじを持つことができるか。

 

 船舶(特に自動車搬送)LNG化は今後のトレンドb時ネスモデルとなるか。

世界でのLNG燃料の普及率を見るに重油からの次世代主燃料に上がっているようだが、窒素酸化物の少ないLNGは、いやでもカナダ・欧州では必須化していく流れ。

 

 これがアジアや中東・中国などの石油圏とどうすみわけしていくか?

 西沙・南沙諸島などのような東南シナ海の中国了解主張は、仲介審議ではフィリピンに軍配が上がったにせよ、中国のメンツ政治はそう簡単に認めないだろ。

 海域封鎖や、強硬な圧力を今後も一方的にかけてくることが予想される中で、綱渡りのようなアジア圏の海域貿易は、日本にとってかつてないパワーバランスとの駆け引きの大きな課題です。

 

 アジアでも有数の荷物取扱量を誇る日本の中央に位置する名古屋港も、今後積極的なLNG燃料供給基地へのアプローチが急がれます。

 港を持つ愛知県・伊勢湾工業帯として火力発電などでも連携を持つ三重県との産業連携は今後注目していきたいところ。

 特に伊勢志摩サミット機に、観光産業を促進加速する三重県はこの先工業面でも躍進するチャンスだけに、愛知県と上手く音頭をとって成長化を加速させたいところです。

 

 いづれにしても「海洋大国」日本にとって、海に存在する「道なき道」を管理保護する体制は、中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望の圧力の有無にかかわらず生命線になるでしょう。


 ひとたびアジア外交面で見誤れば、日本のアジア孤立化になりかねず、外交手腕が問われる時期でもあります。
 中国は成り上がれば何でもやる。

中国の軍艦が日本領海に侵入?世界ルールを無視した習近平政権の危険性

AIIB加盟81か国に…ADB上回る見通し
日本は二匹目のイギリスになるのか?
アジアで孤立化する可能性はないかな。

 

 どうしても海に囲まれた国である以上、古代の外交時代から変わらない、したたかな「海洋大国」としての宿命から逃れられない以上、したたかな海の活用をしていくことが、日本の未来を左右するのでしょう。

 

 

 

 

ジャパン・クオリティの高さと、ブランド評価の低さ

技術向上 企業 ビジネス 生活住まい

  ナビスコヤマザキがビスケットブランドの袂を別ったのは、海外企業のブランド力と、日本企業の品質維持力が、いよいよグローバルマーケットへの新たな勝負をかける時期に来たことを象徴しているのでしょうか。

 

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 結構古くから、日本企業・商品のブランドを育てるノウハウが弱いと危機感を報じられていましたが、これからナビスコバーバリーのようなケースが普通になっていくと、ブランドづくりと品質管理を両立は不可避です。

 ある意味戦後欧米を手本に急伸してきた企業にとって、これからさらなる進化を遂げるのには、企業の本質づくりと製品品質向上の、一本化を軸にしたブランドづくりが、求められる時代に突入したとも言えます。

 

 この問題を今取り上げなければならないのは、そもそも日本がブランド育成が不得手であったことがあげられますが、ひとえに老舗ブランドと言うステータスは、時間をかけないと成立しません。

 その時間を金で買って済ましていた時代が長すぎた弊害であり、上に興ったようなブランドと企業の決別劇は、その弊害からの脱却を予兆するものでもあるわけです。

 

 これらの経緯の一方で、国内でも岡山のジーンズブランド発信の成功など、零細企業からブランド作りにウエィトをかけて成功した企業も目立っており、地域と企業のコラボレーションを軸にする、新しい企業づくりが注目されているのはご存知の通りです。

 その新しい流れと、旧来の日本企業のイメージで主立っていた、白物家電ブランド色の強かった日本企業のイメージからの脱却と、世界への新しい企業イメージづくりと位置づけを、今後バランスよく構築できるかが注目されます。

 

 ナビスコと離別したヤマザキの戦略はとても地味なものでしたが、ナビスコがパッケージを踏襲しイメージ保持を優先したのに対して、ヤマザキはパッケージはソツないデザインでや名前は新装したものの、味や食感は従来のものを引き継ぎしています。

 国内の宣伝も過去出演の女優さんを総動員し、ごひいきにとアピールする日本人の嗜好に沿ったもので、この点も地味ですが手堅さを感じますが、ナビスコは見た目こそ変わりませんが、味が変わっているとの評価です。

 

 ヤマザキが製造していた商品は、工場が確か発表ではイタリアの工場で製造するとありましたので、テイストを海外向けに変えて、日本市場は二の次にしたのかもしれませんが、おそらく今後日本市場ではシェアを落とすかもしれませ。

 たかがビスケット、されどビスケットな話で、ヤマザキは今後も新ブランドを大切にしていく方針のようで、果たしてナビスコブランドの海外シェアアップが目論見通りになるかお手並み拝見です。

 

 ところで、国内企業がブランド構築の不得手さが目立つのかを考える上で、最近気になるキーワードがあるのですが、少し話が逸れてしまいますが、お付き合いください。

 それは話題になる現象に「東京」と言う冠詞をつける事です、たとえば待機児童問題のニュースで「東京問題」って、待機児童の増加に歯止めが利かない問題は、東京だけがクローズアップされるいわれはないのに、冠に何かと首都の名前がつくのが目立ちます。

 

 大阪だって名古屋だって、福岡だって全国的に起こっている問題に固有地名をつけてしまうところに東京ブランドに依存する意識、国内なら何となく通じる、独特の偏りが何かと話題に紛れ込んでいます。

 東京の人口集中化の問題をコントロールできていないのに、待機児童の増加の問題を東京特有の問題のように誤解する言われ方で、ますます本筋の原因と対策ポイントが、ぼけていく懸念さえ感じます。

 

 そもそも、日本全体では人口が減っていて、東京の寡占化が起きている問題は、それだけで集中を回避する施策を打つべきで、過度に東京のメリットをあおる政策や、マスコミの情報戦略にも問題があります。

 前者では高齢者層の増加を見据えて、資本力を武器に住宅設備を過度に増やし宣伝であおったツケが回って、若年世帯の集中を余儀なくされただけであり、東京の空き家対策でしかありませんし、後者ではメディア企業のパワーバランスが東京のメディア企業が地方メディアより優先件を譲らない構造が、より東京ブランドへの集中化を煽っているに過ぎません。

 

 いずれにしても、中央の政策や報道体制の一方向への流れに特化してしまった流れは、地方での情報や問題の吸い上げに生産性を下げるバイアスの基にしかなりません。

 世界は、ICTの劇的な進歩で、一方的な情報や施策の流れはマイナスでしかなくなっていて、双方向の情報共有が適正に行われてこそ、相乗効果が期待できるものなのにも関わらず、この「東京~」というヘッダーキーワードは、かつての絶対的中心地であった東京の迷走を表すものに他ありません。

 

 厄介なのは、その迷走が地方にも何も問題のないかのようにばらまかれていることで、その点は地域の政策やメディア関係者はその問題点を顧みないといけないのではないでしょうか。

 特にTVメディアは執拗にネットメディアに対抗心むき出しにしている姿は、その番組内容の空洞化に顕著に表れているのは、皆さんのすでに感じられているところですし、借金を増やす一方で、予算確保をできない中央政策は限界にきており、地方にとってメリットは無く、負担ばかりが増えている現状を地域ごとに顧みないとならない時期です。

 

 漸く一本化された、日本成長戦略をまとめる未来投資会議に期待することは、投資の集中と分散の全国的な取り決めをする重要な会議であるだけに、中央に固執しない地方との連携を含んだ総括的な合議・方向性の取り組みです。

 単に東京一極集中化を加速させるような安易な投資にならないように祈るばかりか、政治が極端に介入してこれば、そうなる可能性は非常に高いかもしれませんが、この結果で官僚の狙いが明確になってくるでしょう。

 

 「東京問題」と「東京ばな奈」では同じ冠詞がついていますが、全く混同できない性格を持っているようですので、これをブランドの話と一緒に語るのは少し違うのですが、それだけ「東京」ブランドとして、同じ認識をされやすい報道のし方は気になります。

 ただ、悪い話題に対して名古屋とか大阪がつかないのはまだ良識があるのかもしれませんが、明らかに少なくとも国内の認識では過度な主格化があるのは、そろそろ脱却しなければならない節目ではないでしょうか。

 

 この点はどうしても政治や経済の中心が首都に偏っている事が原因ですが、だからと言って首都移転も今更極論ですし、経済も低成長の時代にあって分散と言うのも現実的では無いのは解ります。

 ただ長い目で見て、日本のグローバル成長をする上では、地方の成長を促すものではないでしょうから、政府が本気で地方創生を促すのなら、何らか改善の余地が多分にありそうです。

 

 こういった中央集中型の情報や、経済・行政の動きを続けることは、このまま妄信的に続ければ疲弊していく恐れを秘めていて、それを敏感に感じ取って大阪や福岡で起こっている、東京に依存しない自治意識の高まりは必然性があり、合理的な国際化時代の流れを踏襲していると考えられます。

 ただし、この流れに意味も解らずまた妄信的に流されては本末転倒でありまずは、地域によってはそのブレーンを育成するところから始まり、地域特性の確立している地域はその特性に沿った自治をしていくことになるでしょう。

 

 いま、地方の住民が注意しなければならないのは、東京主体の情報統制の問題であり、もっともわかりやすいのは「地域の○○ランキング」のような順列を決めつける情報です。

 隣同士が近く、実に争う事を避ける気質の私達こそは、都道府県ランキングでその葛藤を晴らすメリットがありますか、その差がそのまま海外の人にとってメリットのある差では無いと言うことです。

 

 これらは、多数決の原理に抵抗のなくなっている私たちには馴染んだ方法ではありますが、たんなるゲームでしかありませんし、その偏りは海外の人にとって共有できる性質のものではありません。

 仲間内の話題で盛り上がるのには適当でも、実力を見てもらうのには話半分に聞いても効果は期待できないし、むしろ地域の住民にとっても順位がどこであっても良し悪しです。

 

 地域からでも、東京のフィルターを通さず公平な世界中の情報が手に入る時代になって以来、中央が集中を促そうとする情報は、逆に地域創生の観点からは旨みは亡くなっていくでしょう。

 ただし、情報を独自の判断で分析をしなければならない以上、それを可能にできるインテリジェンスの準備は、好む好まざるを経ず、必須の条件になるでしょう。

 

  話はブランドから少し外れましたが、こうした国内でさえある意識の偏重は、日本ブランドを作り上げる上で、大きなバイアスになりえます。

 やはり「ジャパン・クオリティ」という冠は、日本の最も得意とする高度な品質管理のブランドの象徴ですし、その冠を掲げてこれから世界の市場で戦っていく上で、一見一本化するのが普通に思えてしまう旧来の発想は、これからの世界進出には足かせにこそなれ、「護送船団方式」や「ガラバゴス化」で謳われたように、日本の偏った視点の象徴として見直す方が良さそうです。

 

 むしろ、限りある人材や技術を集中することには大事ですが、バリアフリーの共有意識がなければできないことで、国内でランキングつけて小競り合いするようではおぼつきません。

 小競り合いの競争意識より、バリアフリー意識での共有をもって、世界各地のニーズごとにあった柔軟な「ジャパン・クオリティ」の売り込みを実施しなければ、小国日本は世界の強豪との競争には負けてしまうでしょう。

 

 政府は借金を減らせない不安から税収面の集中化のロジックから抜け出せないまま、地方をさらに税収の手段に変えようとしていますので、そのロジックに必要以上に関わらないようにするのが、これからの地方自治体の方向性になるのではないでしょうか。

 そうなることで、政府は地方の向き合い方を本来あるべき姿に、真摯に向き合うようになってもらわなければなりません。

 

 地方にとって地場の主産業をになう産業・企業は、地方の税収面にとってとても重要な位置づけになりますが、これから国内だけでなく海外へも市場拡大を余儀なくされる中で、日本ブランドを地方が総じてサポートし、向上して初めて企業ブランドの向上も期待できるものだけに、今後地域を大事にする賢い企業が増えることが、今後政府に掲げらえた命題になるでしょう。

 

 「ジャパン・クオリティ」と言う名の日本の誇れる冠の認知は、長い月日を費やして世界に認知されたものですし、これとてたゆまぬ地域で活躍する堅実で探求心を惜しまない日本人の、認知されるに必要だった以上にとても長い間を費やして育て上げた、業の集大成なのですから、この軸は日本の生命線であってここに資本を集中せずして、日本の未来はあり得ないのです。

 

鉄道・バス連携の可能性は、利便性克服への最優先課題

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  名古屋市をハブにした、東海三県のビジネス・エンターテインメントのカギは、前にも申し上げた通り点同士をつなぐ線であり、交通手段や物流を司る、経路動線の見直しにかかっていると言って過言ではありません。

 ところが、国家の景気対策の定番とも言われたインフラ整備事業は、一自治体の最良で行うのは、一筋縄でないのも厳しい現実ではあります。

 

 そのために妥協点を見極め遂行するには、自治体のしっかりしたビジョンに則った、細かな知恵と工夫がたくさん必要ですが、自治体の議員報酬を上げるのに引き換え、その知恵と工夫を要求できる市民の特権を忘れてはなりません。

 

 

 東海地方での地域創生を実現させる知恵と工夫の一端に、生産性をサポートする交通網の見直しは重要なものですが、その実現は現状のそれをいかに流用し、最小限の追加でできるかにかかっていますので、議員に報酬を回すより、職員全体の報酬アップの方が効果が高いように思えます。

 

 今ある道路を近隣住民のために整備補修するのに併せて、バスやトラックなど産業・観光動線の機能を強化する整備も必要になるでしょう。

 それを実現させるには、より道路整備計画の合理化や効率化を見極めないとなりませんし、今までのように公共事業工事は活性化においてやるべきだと言う安直なアナログ思考も議員は、禁じ手にしなければなりません。

 

 そのための人員不足を補う予算出費は住民は納得するでしょうが、なぜ上げなければならないのかに明確な理由説明責任を放棄しての要求はアンフェアであり、こうしたザル抜けによって一部の企業や、個人に税金が回されるロジックを同時に改善する動きを、住民は管理する責任があります。

 その予算ダイエットによって生まれるなけ無しの費用は、生産性を高めるのに効果を発揮するでしょう。

 

 さて、予算分配の話はここまでにして、実際にはどのような工夫が期待できるでしょうか、物流に於いてはトラック専用化道路としての整備や、トラック・バスの仕様サイズの見直し、鉄道網の運行スケジュールの緻密化・合理化による道路網の負担軽減。

 現存道路の車線種別の見直しや信号数の間引きや切り替えの見直しで、交通量の効率化を県や地方全体で総合的にはかるなど、新しい交通網整備の導入に併せて並行する工夫が重要で、愛知県の実施する主要道路整備の民営化は、その体現のひとつでしょう。

 

 こうした工夫の上に、地域創生のプランを上書きして中京地域網計画を前提に、効率の良い自治体政策ができますし、効果がより期待できます。

 また、インフラ整備計画に併せて、観光やビジネス拠点を充実させれば、国内外から訪れる訪問者の混乱や、魅力を理解してもらえないと言う誤解が、軽減されるのではないでしょうか。

 

 

  

 自転車の鉄道乗り入れは、今すぐ取り組むべき利便性の最右翼と言えます。 

地元住民の生活の足として、観光客の観光地巡りの利便性として、すべての車両を奏する必要はないにしても、時間限定でとか、専用車両の限定走行などを具体化して、盛り込むことで、格段に既存インフラのまま利便性を格段に向上できる。

 

 関東や関西は鉄道会社のインフラ連携をすすめているというニュースを東テレのビジネス番組WBSで報道されていたモーダルシフトという選択肢は、それ以前からも提案されていましたが、モータリゼーションによって主導された自動車運輸の寡占化による運輸手段の歪みはこそ、今見直されなければなりません。

 以前から提案していた点を線で結ぶというのは、こういうことだと思います。

 さらに鉄道だけでなく、バス・タクシーから電気自転車まで必要な同線は、あらゆる方法を駆使して、何としても連絡させる必要があります。

 

 WBS有識者のコメントの鉄道インフラ抜本的な見直しの時期は、必然性があるということですし、進める上でライバル会社の競争は利用者には関係ありません、それに集計された統計は、関連会社で共有できるのです。

 この連携は目先の利益だけを見ただけでは、生まれません。

土地の高低差で、自転車や人力車は不向きな観光地があります、こうした観光地は電動やエンジン付きのコミューターが必要ですが、この細かいインフラを効率よく負担して共有する新しい仕組みを作るには、新しい共有・共益ルールが必要です。

 

 この構築をカンタンと見るか、困難と見るかは、地域の切迫度に依りますが、既存の既得を優先すれば決して実現しないどころか、他地域にどんどん遅れをとることでしょう。

トヨタ自動車ももっと積極的に自社の自動運転技術を、おひざ元で自称実験を兼ねて、愛知県も緊急意識をもって、比較的低速度で利用可能な観光地や、商用施設から稼働すべきです。

 

 人口減少が進む過疎地域には、なかなか移動手段の配給が採算合わずに、苦心している地域が多いと聞きますが、特に高齢者になれば自分の足としての自家用車も所有がむつかしくなるし、小型のコミュニティバスや、バン型のタクシーに頼るしかありませんが、それでもこれからは不足が加速していきそうです。

 物流業界での就職希望者の減少も、物流職のイメージダウンはこういった問題改善にとって、由々しき問題でもありますが、国内ではヤマト運輸をはじめ、柔軟なサービス展開を進めており、注目されてはいます。

 

 

 国道・県道の主要幹線道路などで、流量の多い片道1車線の道路では、時間帯によっては信号の調整で流れを良くしたり、右折直進の車線区分けをさらに工夫してみると、圧倒的に流れがよくなるポイントが結構あるのです。

 県自治体は、地域警察署などと共同して、こうしたポイントを洗い出し、交通量や車種別の流れを把握して、交通量をコントロールするなどの改善施策を積み上げ、ひいてはこれが将来の自動運転交通システムの、制御ノウハウに生かせることも含めて、積極性を示してほしいと思います。

 

 

 

名古屋らしさは芸能・芸術の街、住みやすさとエンターテインメントの調和をめざそう

アート イベント 名所 施設 史跡 街づくり

 

 筆者の名古屋のイメージは、緑の多い住みやすい街と、芸術・芸能が豊かな街であると、昔からぶれていませんし、それが名古屋の素敵なアピールポイントだと思っています、だから名古屋に住みたいと思ったのです。

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  名古屋市を含む愛知県が、観光都市として見直されるべく宣言をしたのは、今までのこの地域の評価が、産業都市としてのイメージ一辺倒だったことへの反動が大きかったことは少なからずあると思っていました。

 そこで観光産業を拡大するうえでの取り組み記事を考えていた時に、興味深い批評記事をみつけました。

 記事中で、

「日本有数の「モノづくり大国」たる中京圏を代表する都市・名古屋が、なぜ今更「観光都市」を目指さなければならないのか?という大きな疑問です。」

 つまり、地方創生の骨子は、地域それぞれの特色をいかした創生であり、選択と集中をすべき時に横恋慕するのはどうか、という趣旨のご意見です。

 

 このご意見はそれで、貴重なことを指摘しているのですが、観光化の趣旨は安倍政権の創生事業の一つでもあったので、今後強化していこうという動きをそのように指摘されたと思われます。

 産業は今後もより発展をさせるために、かつて主力だった繊維産業に変わって航空宇宙産業を伸ばし、自動車産業も従来どおりトヨタ自動車と連携し、ロボットや交通インフラの基盤事業の強化や自動運転システムの関連産業を成長させていく動きは、既に発表済ですし、この流れは従来通り主観産業として伸ばしていくでしょう。

 

 ただ、愛知県は関東と関西を結ぶ地理にあり、その南北にある岐阜や三重の玄関口の役割を担っていもいますので、両県は一時産業、愛知は二次産業と役割は決まっていましたが、人口減少によっての働き手確保の手段として、人の流れを作る手段としての観光都市を目指す必要があります。

 不本意ながら、魅力のない都市として掲げられたほど、主幹である二次産業が評価されておらず、地方創生の中では観光都市としての魅力で評価される以上、今まで積極的でなかった観光都市としての印象を上げておく必要があるとの判断なのだと解釈しています。

 

 愛知県の気質として、やる以上ゴージャスに、派手に行うという慣習があるのは否めず、その印象から見栄を張りすぎているというイメージを他方から受けるきらいはありますが、観光に依らずとも地域おこしのキモは、一次・二次・三次産業の特色を的確にとらえ、その地域に根差した産業とのマッチングの度合いや、バランスにかかっているといって良いと思っています。

 全ての地域が、全ての産業を成功させなくてはならないわけでなく、地元の歴史文化によって、わが地域は何を起こして個性とするべきかを、とことん突き詰めるべきところでしょう。

 

 その地域興生の大きな選択肢として道州制を以前の記事で紹介したのですが、あくまでもきっかけの一つであり、道州制ありきの創生ではなくほかにも選択肢はありますおで、そこで躓くような話にはしたくはありません。

 名古屋城に大枚をはたくのは、この地域の歴史的な思いから、観光という側面からだけでなく、象徴としてのリスペクトのためでもありますが、ご指摘の通りにあまりに市民の思いが内向きに回りすぎて、まわりから惹かれるようでは、本末てんとうなのかもしれません。

 

 ただ、観桜産業に力を入れていこうというのは、それだけ産業一辺倒でがむしゃらに成長してきたおかげで、元気で豊かな地域になったのも事実で、その勢いを今度は観光都市化への整備に切り替えていくのも長い目で見て重要と考えます。

 名古屋城の木造かが、あまりにも突出して話題になったことや、東京オリンピックに間に合わそうと請求に動いたため、バッシングも大きかったのですが、以前から本丸御殿木造再現をすでに市民の意見で進めていることからもご理解いただける通り、歴史的な文化施設が県内に散財していることからも、その観光資源の集約化は従来からの悲願でもありました。

 

 そのことからもお察しいただけるように、歴史観光施設の連結は、遅かれ早かれ実現する必要のある事業であると理化していますので、当面のわかりやすい目標としては、東京オリンピックではありますが、実際のゴールはリニア新幹線の品川ー名古屋開通の時期であり、もっともピークと考えて間違いないでしょう。

 リニア新幹線開通効果に対する、ビジネスチャンス・観光客増加への期待は、当然あるべきで、それに合わせて観光施設や経路の整備は、十分許される範囲だと考えていますし、こういった準備はどの地域でも進めていることです。

 

  名古屋は観光だけでなく、ビジネスチャンスとして多くの企業の招致も進めており、こうした人の流れをあつめることで、産業都市しての新たなチャンスも期待できるということですから、観光都市を目指す方向性は理に適っていると思われます。

 愛知県、特に名古屋駅や、セントレア、名古屋港をハブとした産業連携の利便性向上は言うに及ばず、観光事業の向上で少しでもイメージアップにつながれば、主幹産業への恩恵ははかり知れませんので、次世代産業でのハブ的役割を目指す上でも、観光事業で培うノウハウも含め、名古屋愛知の重要な糧となるでしょう。

 

 愛知県を担う、名古屋・尾張三河の地方の派手好みで堅実な土地柄は、今後も変わることなく引き継がれていくでしょうし、それを今まで産業都市としてでしか体現できなかったこの地方に、いよいよ人と人とのつながりを深める観光都市としての顔を持ち始めるのは、印象を洗練させるブレイクスルーの絶好に機会です。

 今年初の試みである、三都市連携の愛知トリエンナーレ展開は、芸術を核にした観光連携の実験でもありますし、この三都市の交通の連結は、県内の人の流れを考える上でキモになる動線です。

 

 すでにセントレアから名駅へのルートの交通網加発は進められていて、環状線と高速自動車道路との連携も検討され、動脈となる道路管理も先ほど民間共同事業体に移管される締結が完了しています。

 動線づくりが着々と進められる中で、あとはそれぞれの地域のメインテーマを固めることで、地域の特色が明確になって、県内自治体での役割分担を明確にしていけるでしょうから期待が大きいです。

 

 筆者としては、名古屋エンターテインメント観光の殿堂プロジェクトを妄想する次第で、たとえばこの度劇団四季のメインステージが名駅南にリニューアル移転するといったように、名古屋総合の劇場の殿堂を名駅~栄のどこかに作って、観光客の徒歩で楽しめるエリアの看板としたり、名駅を発信基地として商業・観光都市への魅力は格段に上がるでしょう。

 名駅から始まる商的チャンスはそれほどにポテンシャルを秘めていますが、その東西南北地域は未開発なのは、名古屋開発の未熟度を示していますし、繁華街栄の開発に大きく影響を与える、名古屋城木造化事業が突出して浮き出しているのも、まだまだ地方都市の商業開発の遅れと言っても過言ではありません。

 

 もちろんそこに住む市民の生活利便性の阻害につながるのを良しとしない気風がある以上、致し方無いところではあるのですが、隣県の一次~三次産業との役悪分担の明確化を、ますますこれからもハブである愛知県をきっかけに発展させていかなければなりません。

 また、観光事業の発展の話になると必ずセットで市民の福利厚生の充実との比較になりますが、地場産業だけでなく商業・観光事業起こしから生まれる、就業チャンスの増加は回って福利厚生の充実にも貢献する二枚看板を目指すことに他なりません。

 

 名古屋のエンターテインメント化は、大きな可能性をたくさん含んでいますが、今までの名古屋娯楽と言えば「パチンコ」の広まった土地柄、といったイメージだったのですが、地場産業で働く人々が娯楽を求めた帰結でもありますが、名古屋は芸能の盛んな地域でもありましたし、「ボイメン」や「名古屋戦国おもてなし隊」など新しい大衆芸能への発展も期待できそうです。

 今後は、ますます地方創生をきっかけに地域を洗練して、古きを守り新しきを発展させる、海外を含め開けたエンターテインメントを目指しているようですし、一方で地域活動を堅実に、生活しやすい地域と言う良さも含めて発展していく期待が、外からの観光・ビジネス導入で、より膨らんでいくと筆者はポジティブに期待を高めています。

 

新リストラ時代にまつわる地方創生、時代の在り方

企業 ビジネス トレンド エンタメ 生活住まい

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  爆買いという現象の一つが台風一過の時のように、なり収まった今では当然のように消費が冷え切るとどうなるかが、判る時期になってきました。

 かつて日本がバブルの時にそうであったように、爆買いの時代には中国が量で日本市場を鬼畜していきましたが、その盲点である買われなくなった後の、売上を維持できない罠に日本の家電・宝飾品やファッション・雑貨メーカーのそれからはどうなったのでしょうか。

 ラオックスは、中国企業が買収した会社ですので、爆買いのデメリットをまともにくらってじり貧になりましたが、心配なのはこの結果を大々的に知らしめることで、これから市場をあたたけていかなければならない時期に、少なからず国内の金の流れを鈍くさせてしまうということです。

 先ほど、自民党の幹部が企業の内部留保の扱いに物言いがでて、経済同友会と言い合いがありましたが、日本の大手企業は内部留保も含めて、金の回し方が海外大手と比べて、上手だとは言えずその反論の仕方から見てもそれは認めていると言われても仕方のない反論に受け取れました。

 

 この企業運営の不得手さはお金の回し方だけではなく、人材の扱いについても不器用なところが目立っていて、それが表れているのが人件費にあたる人材の処遇です。

 ITを代表とする新興企業の業績向上が叫ばれる中で、社員教育や福利厚生の処遇が旧来の社員待遇の制度から抜け切れず、引きずったことでせっかっくの改善の好機をのがすことになり、人材面のリストラで炎上する話を耳にします。

 

 クローズアップ現代+、新リストラ時代にまつわる新時代
2016/4/14 14:29:56

 SONYの過激で露骨なリストラの話題が、まだ記憶に新しい中で、始まる新展開。

業績好調の大企業にあってさえ、その陰で行われる新型のリストラ(人材減らし)が始まっていると言うショッキングでキャッチ―な話題を記事ります。

4月13日放送分

人事部の説明を録音した衝撃のセリフから始まる、なんともデリケートでセンシティブな人事考査が、今問題になっています。

 

 努める会社からの、突然の戦力外通告、この言葉は今まで球団からの野球選手に対してのそれに言われる言葉、フリーや非正規雇用ならまだしも生涯雇用が約束されたはずの正規雇用者・正社員にまで使われるようになったことで、戦々恐々としている皆さんも多いのでは?

 

 

「悪いけど、活用できる人材なのかというと、なかなか(会社に)残っていても大変だね。外に出ていくことを真剣に考えてもらいたい」

「若いし、外に出ていく事を真剣に考えてもらいたい」

会社は6年連続の黒字なのに、突然。会社の言い分はこう。

退職金割り増し

再就職支援サービス提供

  本来、整理雇用の要件は以下の通りで、一般的に一定の条件満たさない限り、解雇は出来ないが、好条件と引き換えに自主退社を要求。

経営者危機による人員削減の必要性

経営の報酬カットなどの経営努力

労働組合への説明

 

「人材会社に通って貰う」

と通告、きみの仕事は人材会社通い・仕事探しだと言われた。

退職の共用の横行、勧めたなどと言葉の綾で実施される。

 

 持病があったり、おとなしい社員など、働き方に特に問題の無い、業績には問題なしの社員からターゲット・狙い打されている。根本問題の解決にはどういったスキルが求められるのか、自己防衛を余儀なくされる実態、異様な同僚との攻防戦、それとも何かがおかしいのか。

 

 対象者のリストアップや選定に関わるマニュアルを本来就職を支援する筈の人材会社が会社人事部に提供するというゆがんだ現実。

 大手派遣業社、は「貴社人員適正化施策実施のご提案。リストアップ方式による戦力入れ替えのお勧め」

  • ミスマッチ社員対策
  • ローパフォーマー対策
  • 有期雇用社員の雇用止め対策
  • 60歳以上の再雇用困難者対策
  • 経営体質強化
  • 社員の戦力化

業績上向きの今こそ、加算金(退職金等)水準を高めに設定して、円満な合意退職を勧める事が有効です!

 

 リストアップ者は60万円で引取り、職探し支援サービスで別の会社へあっせんすることにしていたが、この時人材会社に支払われる資金の一部に、国から人材提供元企業へ助成金が流れていたという。

 厚労省(職業安定局)が人材業界団体(一般社団法人:日本人材紹介事業協会会長宛)で、3月14日にだした

「企業が行う退職勧奨に関して職業紹介事業者が提供するサービスに係る留意点について」

というタイトルの通知を出している。

 退職者を生むような提案をする行為は、適切ではない、違反すると言った内容

 

支援プログラムと称する案内=退職通知が、一級企業に多く、驚く支援弁護士

首切りブログに、社会労務士が首切り助言が問題に。

「退職いただけない場合は、残念ながら解雇と言う形になります」

「退職意志は無い」

社労士代行の文章が送られてきた。

「私を解雇してください、と言う要望に応じ、貴殿を解雇します」

と言っても居ない事を文章にしている。

 

 リストラを代行する社労士にもインタビュー

退職金を徐々につり上げ、退職に追い込んだりする手法を紹介し、中立はありえない、依頼者(企業)の要望をまもればいいと割り切っている。

「値段はひとり4,50万円にしました」

「95%は成功」

 

アメリカでの事例(厚切りジェイソンさん)談。

「日本の社員が守られ過ぎている」

「今は好調な企業でも、今後に向けて自由に戦略を練る必要はある」

「アメリカでも病気だからクビにするのは違法、そういう情報を留保するだけでも」

 

 このような動き(積極的な職探しを勧告する企業・退職者を作り出す人材会社)に対し、厚労省の見解は共に「不適切」と見解。

 中央大学教授、宮本太郎さんは、むしろアメリカが例外的で、合理的理由で解雇できない。そこへ人材会社が余剰人材の整理に加わり、あたかも自発的な形を装って退職を勧める営業をする。お神輿の法則で言うと上司がぶら下がっているイメージ。

外面的主観的な部分で、ヨイショするような悪循環で、生産性が下がっている。

評価基準がない企業に問題。

 

先にあげた国の助成金も、本来離職者が再就職のスムーズ化するための目的だったのに、本来の目的は達せられていたのだろうか。

ご存知でしたか?労働移動支援助成金のリーフ

 2013年3月開催の、産業競争力会議安倍総理の「成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図っていきます」の言葉と、成熟産業から成長産業へ大胆な移動を決定。

 労働移動支援助成金の適用範囲拡大。支給額は、平成24,5年どは数億円だったのに、26年5億超、27年には14億円超と倍に膨らんでいる。

 この労働移動支援助成金が、人材会社に流れ込んでいた。これを今後支給しない方針だとか。

 実際に労働移動支援助成金で退職した50代の人のインタビューでは、40社就活して面接は4社のみ。世代ニーズのなさを痛感。

 就職でき派したものの、町工場25万前職の半額以下という現実。統計でも平均で7割に減っていたと言いう。

 

「聞こえはいいが、離職率の大きい職種の条件カイゼン底上げしてからすべき」

 雇用を守りながら、生産性を上げていく補助金の使い方を評価

「個人の責任」

「終身雇用は伝説と知っているモノは、しがみつく」

セーフティネット無くしては転職できない」

「多様な人材が活躍できる職場作りが大事」

「専門性を高めた方がいい、スキルアップ機関が必要」

とまとめ。

  企業は正社員を非正規雇用者に変えることで、人件費を実質上圧縮することに成功しましたが、それによって実質社員のモチベーションを下げることになっても、その対策さえも切り捨てる選択をしました。

 ここで誤算だったのが、非正規雇用制度を作り出したことで、優秀な人材もヘッドハンティングされる自由度も作り出してしまいました。

 

 その変化の中で、旧形態の経営組織大手「東芝」や「三菱自動車」の不正問題や、家電大手「シャープ」の買収劇で、ますます大企業病を改善できずに、人口減少やきゅげきな国際社会化という、新しい時代に柔軟に対応できない企業が、次々と明るみになっています。

 上で取り上げた、グローバル企業として誰もが知る最大手「ソニー」でさえこの状態なのは、すでに手段のまずさではなく体質の問題とされても仕方ないとも言えてしまいます。

 

 頼みの綱の大手企業がこの状態ですが、これから経済活性化をめざす政府としては、税制面でもなんとか企業を援護していかなければならない立場で、民意をくみ取りつつ企業も援護しなければならない立場に追い込まれました。

 時々政府の役人や企業の要人の口から、世界経済の不透明な……といった弱音が吐かれるのも日常のものとなりましたが、国内の就業人材の教育も放棄してきた企業や、国際情勢に振り回される政府に、労働者の唯一の財産であるスキルアップは、すでに自身で賄うしかなくなっているのでしょう。

 

 そうなってくると、国のため企業のために働いてきた就労者たちは、自身のスキルをどう最大限に生かすかに身を立てていかなくてはなりません。

  そこで、やりたい仕事を定収入でも出来るかどうか、安定収入の為にしたくない仕事を続けられるのか、家族がいれば総出で考えなくてはなりません。

 

 人のモチベーションはそれ程続くものではなくて、結果成功者は羨ましがられ、失敗者はさげすまれるのが現実ですよね。

 自分の会社が、それに見合うかどうかどこかでしっかり見極めなおす時期なのかもしれませんが、もっとも厄介なのがどちらでもない、中途半端な人々が多くなり、一時期中流階級という立場に安住するのが良しとされた時代を経た私たちは、そのありもしなかった中流というあいまいなものに巻き取られていました。

 

 いまだにその意識が抜けない人々と、現在の状況を生きてきた人々とでは、考えのかい離はあるわけで、物申したくなるのはお互いに当然の話。

 

 今求められる人材は、経営者のようにひとりでリスクをとって、やるべき仕事を見つけて出来る人だけであり、いまだ中流のバーチャルから抜けられない人々は、筆者も含め今どうすべきかを見直す必要があります。

 言われた仕事だけしかしない人は百パーセントはリストラ対象、または結果を出せず愛社精神だけを振り回す人も、結果を出していても余ってしまえば然りになる時代で、そうなってからしがみついても結果は少し時間延ばしできるだけのようです。

 

 この意味を理解している人はすでにあるべき姿になっているか、そうなるように行動をしていて、新リストラ時代に立ち向かうには、政府からの福利厚生は二の次位の、経済的自立をしないと生きていけないようです。

 地方創生と言う政策を見ていると、その姿が見えてこないでしょうか。
政府がよわ細る末端を強化しようと見せつけたのが地方創生施策ですから、個人同様私たちは、政府の言われるままでは必ず失敗に終わります。

 

 自分の住む地域を活性化するには、何を学べばいいのか、選挙は参加すべきではないのか、税金を納めてそれで市民の義務は果たせているのかなどなど、今の忙しさに苦心する事情は様々ありますが、明日の糧になる住処である地域への現状を理解しようとしているかどうかを、厳しい時にこそ考えるこころの幅を確認しておかないと、本当に追い詰められたときには、最後の砦まで見失うことになりはしないか心配です。

 

 特に東京と言う、他地方から集まってきた住民が経済を動かしている特殊な地域において、自分自身を置き去りにして仕事のために永住しようとしている人たちには、それに耐えかねて地方に移住する選択は、正常な判断だと覆います。

 これは決して江戸っ子に対して、東京を揶揄するものでないと断っておきますが、仕事や、生活のために東京永住する選択を見直せられるのならば、積極的にそのアイデアを生かせる人生プランの選択肢は、選択した人の何かを豊かにするかもしれません。

 

 その豊かさを、どう解釈するかはその人の価値観に、地方自治体がどう向き合うかにかかっているのでしょうし、田舎を持つ東京在住の人たちは、その価値が何なのかを地元に訴えてほしいと思います。

 地域創生は、政府の政策の一環ではなく、地域に住む人や住もうと思っているひとにとって、より理想の人生プランを実現するためのものでなくてはなりません。