くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

「ミシュラン」と言う名の、その豊かな創造力が示すもの

国内では多くの食通の象徴として知名度の高いMICHELINミシュラン)は、グルメを楽しむファンにも人気の指標になっていますが、このほど東海地方のある3県地域情報の「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重特別版2019年特別版」が公開されたので触れておきます。

 東海地方(上の3県+静岡県)ともなると広大なエリアを指すことになりますが西半分にあたる、海・山の幸豊かな愛知県・三重県と、山の自然豊かな岐阜県に分けられ、それぞれの魅力ある個性が多くありながら国内観光では通過点として魅力が評価されない傾向があったのですが、近年のミシュランのような海外勢評価によって、インバウンド需要の増加が見直されつつあります。

 

forbesjapan.com

名古屋めし専門店は登場せず 「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」の意外なリスト | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 

日本国内におけるインバウンド観光需要は、ここ数年という浅いスパンで急激に注目され、国内資本は首都圏優先でテコ入れを始め、次に有名観光地が独自に改善を始めましたが、その思惑は想定通りに向いた面と想定外に向いた面があって、後者においては、海外旅行者のバイブルとなっているガイドブックやミシュランガイドなどの国内勢とは異なった視点での再評価がされました。

この後者の市場の可能性には、上で漏れた中小個人店特に地方のそれにおいて大きなチャンスを生み出しましたが、その後の国政府の目立った後押しは地方創生事業以来見受けられないのは残念です。

 

その分自助努力を惜しまず、努力された地域の観光地や商業地の関係者には頭の下がる思いですが、こうしたミシュランガイド評価はその賜物であり、今後も国内評価とは異なった海外評価の目は、地域振興者のモチベーションになるでしょう。

さらに追い風になるのは、ミシュラン情報の魅力は決して私たちが思い込む「高級」「ステイタス」「流行」だけを追っているものでなく、訪れるものをもてなす日本人なら本来から持つ誠意を示すものであり、特に海外からわざわざ日本にやって来る観光者の「本望」であり「象徴」の証でもあると考えられます。

 

 

gigazine.net

なんと屋台が初のミシュランの星を獲得する大快挙、一体どういう店なのか? - GIGAZINE

 

お隣、親日国でも知られる台湾でもその評価基準は上にあげたものだけで無いことを証明しており、一見して台北によくありがちな屋台の店がミシュラン獲得をしている事実からも、多様な食への好奇心とリスペクトが見て取れるのではないでしょうか。

今で日本でも見向きもされなかった商店街の個人店がにわかに注目されたり、人里離れた不便な場所にある店にわざわざ足を運ぶ外国人が居るのは、評価基準の多様性と需要の大きさを示していて、これは一過性でなく数年後には冷え込むとされる、インバウンド特需後でも終わることの無い真理であり、店の姿勢と地域自治との協業次第では成長性が見込みやすいと考えられます。

 

今のところ、政府や大手自治体・企業は「今儲かる」ところにしか投資しない超守りの戦術を崩していませんが、金融界で「MMT」なるお金の理論が再認識され大騒ぎになっているように、お金は天下の周りものであり、回転させなければお金の効果はほとんど機能しないのです。 

国がお金を回さないのなら私たちは実質お金を回せませんが、その間指をくわえていないで、その先を見据えた商品づくりと相手に合わせた計画・試行のチャンスであり、私たちが歴史から学んだとおりハングリーな時代こそ、頭を回すことこそ転換のチャンスであり、今後まだまだ好転は期待されていいのだと思っています。

 

 

 

大好きなことは、何時までも楽しいんだ

元ジャパネット・タカタ社長で現長崎サッカーチーム社長の高田明氏は、筆者の尊敬する一人ですが、以前にも2度当ブログでも紹介しました。

久しぶりに氏のコメント記事を読み、3度目の記事にしたいと思ったのですが、この方は、誰もが平成時代にTVショッピングの知名度を上げた寵児ですが、一見大人しそうでも、商品紹介になると人が変わったように熱弁をふるう姿、っそのギャップのインパクトは、自ら広告塔となりご自身の見定めた商品を全力でアピールする姿は、単なる売り込みを超えたオーラを感じました。

 

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髙田明"電子辞書を30分で1億円売るワザ" | プレジデントオンライン

 

その高田氏も、次世代へ引き継ぎ物販から退かれ、本来やりたかったことへ行動を移され久しい今でも、その思いは世界に目を向け地元を愛し貢献しようとする気概は、全く衰える感じがしません。

その姿に筆者も背中を推される思いですが、氏が上のコメントで語られたことは、先見の明で地元長崎をもり立てたるなかで、尽きなかった海外への好奇心と新しい世代への応援がたくさん詰まっているように思いました。

 

この思いは、私達が住まう地域で何ができるかのヒントになるものですし、日本の時代の節目に想いを改めようとする、多くの有志や次世代を担う若者たちへの優しさなのでしょう。

特に若い世代にとって、今はちょうど氏が語る時代とかぶる時期でもありますし、氏が当時目指したように今生きる人が、多くの感動に目覚め、未来を作り出そうと行動を始める時期なのです。

 

筆者も今ではブログで応援するくらいしかチカラがありませんが、まだまだ日本の地域にはたくさんの才能が眠り、好奇心に気持ちを推されて行動をせんとする人たちがたくさんいらっしゃいます。

時代はほぼ30年ほど景気が冷え込み、充電を余儀なくされた時代にその間に達が学んだのは、潤沢な資金を待つことなく、チャンスを逃した無念さだったと思っています。

 

私はナニをしたいのか?

 

人それぞれの想いをはさまざまですが、それを海外で成そうとする人も、日本の中で成そうとする人も、行動するリスクも成就による報酬も同じですし、景気が悪いから何もしないのは、自分や家族への裏切り行為でしか無く、一歩でも二歩でも進まなければ、成果は得られません。

その行動の原動力は、高田明氏がコメントされたように、好奇心とそれに素直な行動でしか無い、筆者はその事実を氏の行動力から教えてもらえたことを、ここに記しておきます。

 

 

 

令和新時代の「トラック野郎」と未来物流

 

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ドイツのアウトバーンでeハイウェイの実証実験始まる…架線からトラックに給電[動画] | レスポンス(Response.jp)

 

ITインフラをより快適に利用できるように整備する中で、意外にもネット環境とは異なるリアルな物流環境がどれほど重要かは、今世界中で進められる事象実験などを見れば、その大きさが計り知れます。 

現在、アメリカで始まったばかりの新時代の大型トラックによる事象実験に注目して私たちの国が抱える切迫したモノを動かす課題を垣間見たいと思います。

 

この事象実験例は、日本の環境と異なる部分はあっても差し迫る国内交通事情とかぶるところは大きく大きなヒントになるもので、国内でもトラック物流の自動運転化は進められていますが、アメリカのそれは巨大な国土の遠距離をつなぐものとして、また鉄道より自動車が発達した風土も、その規模の違いはあれど差し迫る課題は日本と共通しています。

日本の交通環境では、従来の物流問題である人不足とネット購買者の激増による物流増と、観光ブームによって一般ドライバーなどの交通量が増えるというダブルパンチへ、いま整備されている交通網が追いつかないことが予想されていますが、この解決には鉄道を使った物流システムは柔軟性がないため限界があることから、トラックに物流の改善が急ピッチですすめられています。

 

その改善イメージとして、高速道路で隊列を組んで運ぶ連携は、鉄道貨物と同等、それ以上の大量運送を実現するもので、できるだけ一般車両への影響を下げつつ物流量を確保するために、アメリカ式の「コンボイ」なるトラックドライバーの連携方式の採用は、日本にも有効な手段になるでしょう。

高速という専用自動車網では集団で、一般道に降りたあとはより一般者の占有率は高まるため、それぞれの目的地へは別れて単走する仕組みは合理的で、既存の交通トラフィックへの影響を少なくできるかもしれません。

 

さらに、すでに討議されている物流企業の業者間での、人材や設備に対する協業や連携のメリットは大きくなるでしょうから、合わせ技によって結構な問題緩和に貢献するでしょう。

今後もこうした事象実験を続けることで現実との課題を洗い出し、新しい技術とのすり合わせを進めることで、今後さらに期待される経済効果がスポイルされないよう期待されます。

 

wired.jp

ほぼ自動で走るトラックの「隊列走行」、テストに同乗して見えた利点と課題|WIRED.jp

 

 

あと、トラックにも採用される自動運転車と同時に、語らなければならないのが電動車に不可欠な電池の開発はどうかと見てみると、日本は先行する中国に必死に追いつこうと国内でも改善が加速しています。

toyokeizai.net

日本の車載電池が「排ガス規制で受ける恩恵」 | 電動化 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

一時期は巨大市場と人材による低コスト大量受注で、伸びた中国製の電池需要はここに来て停滞していると言いますが、日本国内でも遅ればせながら先行した米テスラ社の電気自動車で培ったPanasonic社の電池技術や、地味に国内販売の小型車に採用され実績を積んできた東芝製のレシプロエンジンと併用するハイブリッド車に採用された補助型電池のノウハウが、ここに来てようやく国内の電池事業を大きくさせる原動力として働き出しています。

 

今後、新時代の物流産業や電池需要、ITインフラへも遅れをとった日本の市場参入の挑戦が始まったことは、とても前向きなことです。

コンピュータやスマホに不可欠な、ICチップや液晶開発・事業には思いがけない多難な時代を踏んできましたが、その轍を踏まない日本産業の果敢な猛追に、かつてのアメリカに追いつけ追い越せという、日本流ハングリー精神を新たに見た思いです。 

 

日本の基幹産業、自動車の国内メーカーの現在と未来

今回は、表題の通り国内産業を冠たる自動車産業を軸に、これからの日本の行く末を少し考察していこうと思いましたが、この業界も世界規模で大きな過渡期であるのもあって、業界内で働く人たちだけでなく大きな意味で、今後の働く場に大きな影響を及ぼしています。

日本が国を挙げて護り育てた自動車産業は今後どうなっていくか、その中で地域の仕事はどう変わっていくべきかを、ちょっと真剣んに探っていきます。 

 

トヨタ自動車は、潤沢な資産を武器に交通システム、住宅、金融などの次世代産業の模索をかなり前から始め、自動車産業に限定しない取り組みを継続中なのは、業界全体だけでなく、国内産業には明るい希望です。

 

そのトヨタを追いかけた本田技研工業(以下ホンダ)も、プライベートジェット機で話題になったり、ロボットや発電器などの関連技術の応用で裾野を広げ、世界規模ではないにしても、HONNDAブランドらしいあらたな市場を広げつつあるます。。

 

日産自動車は、平成倒産危機をゴーン氏の経営手腕で現状復旧に留まり、未だ海外資本との交渉が続き、業界全体には懸念材料です。

スバル、マツダ、スズキ、ダイハツは企業規模再編成や数度の不正処理によって、現状維持が続いておりいますが、これらネガティブ要因は自動車に限らず、国内企業全体の旧体制の残す課題であり、このことからも国際化の対応遅れと供に、別の課題が残されています。

 

さて車に戻すと、以下はホンダに関する欧州市場の現状を語る記事ですが、HONDAは以前から欧州市場の攻略に課題を抱えており、先のイギリスブレグジット問題の影響で工場撤退を決めました。

この変化は、同社に拘らず自社で切り込んだトヨタ・欧州企業参加に入った日産を除き、好転していません。 

 

www.autocar.jp

ホンダ英国スウィンドン工場閉鎖 真の理由は? 専門家に聞くその原因 - 海外ニュース | AUTOCAR JAPAN

 

くわえて、世界中から最右翼の市場と期待される中国市場も、トヨタでさえ難儀し、最近電気自動車技術推しの日産が現地企業と提携したり、HONDAが現地メーカー主体で、地道に市場拡大をしていますが、全体的には成功しているとは言い難いのが現状です。

ここで終わっては、危機感を煽るだけの有料メディアと同じになってしまいますが、問題なのはこうした世界的な現状から、国内地域に拡散する業界裾野を構成する関連企業や、その影響力によって存在できる観光や商業的な市場が、どのように発展できるかということで、この難題に専門家でさえ明確な指針を示せていません。

 

概ねこうした見え無い重圧が、関連企業以外にも波及したり影響するデメリットから避ける方法はあるのでしょうか。

それには、直接的な影響で変動する原材料価格が関わる業界は、耐え忍ぶか影響し無い製品開発を目指したり、関わらない業界はその動きに新たなビジネスチャンスへの行動をどれだけできるかで、今後の伸び代が大きくなるのでしょう。

 

ありきたりではあるのですが「ピンチをチャンスに」と言われる前向きな意識と行動が、周りの空気さえ変える期待が待たれますが、これよりさらに厳しい第二次世界大戦後の荒波を乗り切ってきた、私たちの先達に学ぶべきものは多いですが、この業界でその先達であるTOYOYAやHONNDAの成績が明るい限りは、まだまだ見通しは明るいと思っています。

私たち日本人は思考が比較的「慎重」な分、急な変化への行動が遅れがちですが、自動車産業を見るに、世界規模の産業の斜陽化が解りやすい業界でもありますし、これに倣って身長に準備した分は、これからより効率的な対応をしていかなければなら無いでしょう。

 

その意味で中国市場は、独自な慣習を乗り越えられず失敗したものの、避けて通れ無い市場であるのも確かなことで、他国市場とのバランスを取りながらでも、新しい発想でこの市場攻略するべき価値あるチャレンジになると考えます。

最終的にこの市場が日本にとってのお客さんになるかは別として、攻略するに培った投資は、他市場への参入の際の大きな武器になるでしょうから、その視野を含めた国際市場戦略……大げさになりましたが、個人零細企業に取っても少なからず注目・関わる価値のある挑戦の場として頂きたいです。

 

その結果はよくも悪くも、大きく未来を動かす原動になります。

未来は、行動しなければ良くも悪くも変わることはないのですからね。

 

 

 

 

 

より良い令和時代へ。国と国民同士の良い関係をはばむものを知る

長期10連休を取れたかたそうでない方、有効に過ごせた方そうでない方、いずれの10日間であったにせよ、今年2019年は1月1日と5月1日と「2度の新年」を祝った歴史に残る年を過ごしたことになります。

こんな経験は筆者もかつて昭和から平成の際に経験して以来、ただ天皇譲位でなく崩御という痛みと喜びを伴ったもので、共に祝える系統の体験は存命の国民は、誰一人未体験ゾーンだった想像を超えた祝い事に立ち会えた自分を幸福に思います。 

 

さて、筆者は地方創生をテーマにその向上に微弱ながら、平成から応援をする立場と信じ書いてきましたが、令和改元の節目に気持ちも新たに、エネルギー、水、農協主導の農業・林業、漁業、不動産などの大幅な規制緩和、公的金融保護の崩壊に至る広範囲に学んできました。

平成で私たちが経験してきたのは、長期20年に渡るデフレによる消費の底を見るような自分たちのまちの姿で、その原因に日本独自の保護制度や団体を利権の巣窟だとか、政治家の怠慢だとか……非力ゆえ総括に始終していたわけですが、いよいよ令和はその溜め込んだ思いを、自身の生活にどう反省として生かしていくかを深める時期に入ったのかもしれません。

 

私たちは戦後70年以来、多国間との戦争・紛争を一度も経験せず、連合国の資金補助をバネに経済では世界大一国として恥じない復帰に成功し、平和国ゆえに与るありがたみその恩返し、それが昭和時代。

その清算も落ち着き、世界でも稀な無借金国となって以降、平和国ゆえの世界で繰り返される国同士の争いに様々関わる一方で、平和崩壊の異常なまでの拒否反応に苛まれながら、経済成長冷え込みの時代に差し掛かり、未曾有の低成長を味わったのが、平成時代。

 

明治以降、海外国との政治・経済に大きな影響を受け、世界経済の中心を目指してきた日本が今年迎える課題は、新時代の節目なく続くものであり、平和追求以上に国益優位性や、グローバル化に対抗できる事業民営化、国家予算の分配見直しなどで大幅に政策改革(痛み)を伴わなくてはならないでしょう。

それにはまず日本が主軸と決めた「経済」の基本に忠実でなければなりませんが、「経済」の基本は、「国(世)を治め民を救済する」からして、どこが救済されてどこがされていないのかを見ると、国(一部)と外資とその関連企業が救われようとし、それ以外は救われない現状だと知ることができるでしょう。

 

政府の緊縮財政を理由に、緩和される各種外資への利権の売り渡し。

ふるさと納税でも、民間外資の利益増大が明るみに。 

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「ふるさと納税バブル」で一番儲けたのは誰か | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

 

筆者はことさら反権を煽るつもりはなく、この様な事実からしても反省すべきは自分で、経済の無知と本来の目的を理解せずに、わかったつもりで国内の諸問題を解釈していたという点で、筆者だけの勘違いなら大ごとにならないでしょうが、もしそうでなければとんでも無いことになりかねません。

今世界経済の中での日本の境遇は、稀有な無借金国家として一目置かれ、日本株は資産退避に好都合に買われたり、安定した資産ブランドとして評価されますが、これは事実であるにもかかわらず、それを担保に財政投入し経済活性を30年以上することなく過ぎた緊縮財政にこだわこだわりながら、国民の生活基盤である公共事業の民営化や、海外資本への自由参入を理由に保護放棄を進める事実を、私たちは明確にする必要がありそうです。

 

この点で筆者は単に、それぞれの課題にたいし地方に関わる部分から問題化して書いてきましたが、ピンポイント的な視点だけでは見えてこない事実を、何度も見誤ってきたように思います。

日本政府は中央集権的政策が、他国政府より強い点は何度か指摘していますが、視野の狭い判断で中央と地方の不協和を解決すべきだと強調しすぎたように思えますが、経済活性の基礎である金の流れをわかりにくくした結果、国内の経済効率を下げているということです。

 

この事実を説明して行くには今後それなりの時間が必要ですが、私たちの生活がより良く体内を流れる血液の様にスムースに流れるためには、お金の流れを良くする必要があり、その経済活動が政府に正しく理解されているかどうか確かめ検証した方が良さそうです。

それを明らかにし、政府がすべきことと地方自治がすべきことを共有することは、限りある予算編成の有効活用に不可欠で、低成長時代・人口減少化を迎える日本にとって、共通の方向性と解決策をより効率よく考え実践しなくてはなりません。

 

例えば、経済活動を支える仕事の将来について、AIに仕事を奪われるといわれるのですが問題なのは、その脅威に脅えたりAIの性能や性能向上になく、AIの労働効率効果に依存して、負担要因の人件費をバランスシートから消そうとする発想や、AIを国内労働力を過少評価する目的で利用する政府役員・経営者が増えることです。

令和は変化を受け入れ実に役立てる時代、後者の事実に目を向け解決する方が、本来のAI活用と言えますので、近未来技術の進化への不安を自分なりに理解し、AIの人による悪用へ多くの目を向けるだけで、多くの不安は消えるでしょう。

 

 その他、これから書くべきことはたくさんありますが、私たちはTVメディアでは明かされにくい経済問題を知っておくことから始め、純資産の国内留保率の高いはずの国がなぜ豊かに思えないのかを一人一人が共有しつつ、国の国債で創造した予算の解放を政府にさせなければなりません。

そのスタンスが、政府が変わらないことへの単なる不満に終わらず、私たち国民が自ら学び持論を以って政府を正す、その正攻法を地道に続けるしかないので、教育で学べなかったことは各自穴埋めし、より良く変えていく筋道を見つけましょう。

国内・外でも最大級、テストコースの存在価値

平成も極まる時期に国内外自動車大手トヨタ自動車トップが、大きな人事発表をしました。 

 その意味を、地域をまたぐ経済活性化の観点から考えます。

toyokeizai.net

豊田章男社長、「デンソー取締役就任」のなぜ | 経営 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

 そもそも、トヨタ自動車デンソーは親子会社の関係があり、デンソーその後独立企業として他業種へも業績を上げてきましたが、ここに来てこの人事発表は原点回帰か経営不振への懸念とも言われますが、もちろんそうではないでしょう。

 あくまで筆者個人見解ですが、世界規模で影響を与える巨大サプライヤーとなったデンソーの、海外に比べ疲弊化傾向の国内企業としての価値を、双方再確認しながら海外資本からの影響力を最小限にする経営体制を、引き締める意図が大きいのではないかと考えます。

 

本来別企業への経営者介入は、ルノー日産の様なネガティブ要因が先走るのですが、このケースはむしろ日本企業の優位性を堅固にする意図が大きいのではないでしょうか。

 その意味で、ほぼ同時に公開された下記の巨大設備の話題は、トヨタ自動車が日本企業としてより優位性を担保するにふさわしい設備になり得ます。

 

autoprove.net

トヨタ 愛知県にニュルブルクリンク「テクニカルセンター・シモヤマ」開設 | オートプルーブ - Auto Prove

 

 これも筆者の憶測ですが、このテストコースの持つ意味は、単にトヨタ自動車だけが優位に立つためだけでなく、同業企業にとっても共有による優位性や、国内インフラなどの研究開発にも大きく貢献できる伸び代を持っています。

この先トヨタ自動車がこの設備を、どの程度開示して行くかはこの先を待たなければなりませんが、同社は「ハイブリッド技術パテント開示」など業界全体の活性化や、「交通システム事象実験主導」の生活基盤に関わる交通インフラ開発にまで積極的に貢献しており、この施設もその延長線上にあるように思えるのです。

 

この巨大企業は、その潤沢なる資本力によって自動車企業としてだけでなく、世界大手が狙う「次世代交通システム」市場をも、唯一国内企業で狙える日本でも稀有な冠企業として、その期待は日本産業そのものを象徴する立場にあります。

それゆえ、根幹的な役割をになうトヨタ自動車とそれを支えたデンソーの企業タッグは、是が非にも海外企業に侵食されてはならないし、世界市場への日本企業存続その象徴として、国内の他企業からも評価され、大いに後に続いてほしいものです。

 

 

余談ですが、同じトヨタとの深い関係を築いてきた大手アイシン精機も同じ立ち位置として注目すべきですが、一部情報では中国企業としての関連合弁会社について、中国に近づく同社を、アメリカ政府は要監視企業としてリストアップされているとの話もあり、このケースに限らずアメリカ市場との健全な関係維持には、中国市場との悩ましいジレンマや駆け引きも係るので、奥が深いですがその意味でも両者の連携は、注目していきたいですね。

暮らしに必要なエネルギー、地域ごとに作り出す取組み

 東北の原発事故から8年に至って、国内発電の主力を見直す動きが現実的に経済効率の理由で、本来日本にもっとも向いた発電方法を、民主主義的に決められていない実情は、改善される目処が立っていません。

 原発事業に戦後も地道を上げてきた国が、経済成長性維持を理由に、原発廃止に踏み切れないのは、そもそも自明の理かもしれませんが、何度も各地域で起きた発電所周辺地域に住まう人々の危険リスクは、問題視されにくくなっています。

 

www.asahi.com

愛知)「エネルギーの地産地消」試行中 豊田・大野瀬:朝日新聞デジタル

 

 一方で、すでに国や電力関連に携わる関係者には、廃止に都合が悪くなる者もいて、合理的な廃止議論は難しいとの意見が、どうしてもまかり通る以上は、健全な国民優先のエネルギー開発は困難です。

疲弊する地域の職場環境には、少なからず安定した職場を提供する意味で、地域経済に貢献している面は、地域住民の生活安定を理由にされやすく、むしろそれをメリットにされやすい傾向はあるものの、地域全体の成果となっていないために、地域で意見の相違が生まれるなどの、むしろ地域分断につながっているのではないでしょうか。

 

今春の統一地方選の行方に、大阪地区の結果がもたらしたものは、地方経済圏の統合の行方に、大きな波紋を広げるものでしたが、この地域は関西電力のテリトリーであり、原発廃止においても物議を醸し出した地域でもありました。

最大の実害を被った東北に限らず、この大大阪でも愛媛県でも東海でも原発継続を優先される流れが変わらないのは、原発が最良の手段ではないという再認識を、私たちは将来に向けて見直すべきではないでしょうか。

 

直接でも間接でも、エネルギー意外の原発の恩恵を受ける者とそうでない者との意識差はあるにしても、危険リスクが避けられないとわかった原発からの脱却に取り組む姿勢と、経済力の再生に原発にこだわらなければならない姿勢とは、必ず同義ではないはずで、むしろ最大公約数では廃止の目処がつかないのは不自然と考えます。

国が地域ごとのエネルギー事情を裁量出来ない以上、すでにその選択は国への忖度をやめて地域裁量で決定実行する段階に入ってないでしょうか。

 

それがたとえ小規模な発電技術であっても、可動させ恩恵を受けていく姿勢から積極的に実行するのは、リスクばかりを恐れ国家予算を宛てにするばかりの慣習から一歩踏み出す地域の決意のように見えます。

前にも書いたふるさと納税の地方と国の攻防にもあったようにまた、地域への選挙権の効果についても大いに議論されるのと同じように、地域のエネルギー開発も論議されるべきで、国の事情で大型の予算を回せない現状はもっと表面化されなければなりませんし、そのきっかけは地域行政の意識から国へ訴えられるべきものです。