くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

日本人の後悔「故郷は遠くに在りて思うもの」と地域ブランド

海外の観光地でナンバーワンといえば、最近では韓国とお答えになる方も多いかもしれませんが、長年にわたって安定度が高いのはやはりハワイに尽きるでしょう。

ハワイはご存知の通りに火山噴火で観光地としての風評被害にさらされた訳ですが、それでもブランド性の高さは揺るがなたったようで、国内でも冬や夏の大型連休には、多くの観光客が尽きることはなかったようです。

 

その世界有数のリゾートとして不動の地位であるハワイで、その移動の足として話題になっていた電動スクーターがエライことになっているようですね。

こうした観光地の移動手段として話題性もあったこのプロジェクトですが、政府自治体とのすり合わせができていなかったようで、観光地の活性化に大きく貢献することはなかったようで、観光地と住人・行政事情との両立という、地元の都合と国の都合のすり合わせがうまく噛み合わない課題も見え隠れしているようです。

web.smartnews.com

電動スクーターのシェアリングがわずか1週間で利用中止!「Lime」に一体何が起こった?

 

観光の活性化で大事なものとしてもう一つ取りあげるのは、通信インフラ事象実験の意味にかんする事例です。

このブログでも何度か記事にしている、電気自動車やレンタルサイクル、フリーWi-Fiの事象実験について、積極的に実施することはとても良いことで国内ではdocomoを中心に、海外に遅れを取らないように行われていますが、普及させる規模やエリアによっては実験結果と実用性の乖離があるため、住民への効果が不透明になりやすく観光効果としてもあまりに規模が小さく不透明です。

bp-affairs.com

渋谷区のフリーWi-Fiを活用した地方創生ビジネスモデルの実証実験、ドコモ|Business & Public Affairs Web Site

 

 国や大企業は、こうした大枠での経済効果(企業は収益性)が高いインフラ整備を模索することはありますが、実質的な地域観光の筋道を保証するものではなく、その手はずは自治体に任されているために、簡単に言えば自力でなんとかするスタンスは、地方創生事業で言って、変わっていません。

先日東テレの番組で、熱海の商店街活性化の取り組みを放映していましたが、そこでハワイの有名店が熱海の観光活性化を目的に、出店し客足を変えていくまでの流れを見ることができました。

 

あくまで期間限定の取り組みだそうなので、本質的な取り組みの実例ではないのですが、ハワイブランドの知名度がどれほどのものかは、とても参考になるトピックだったように思えました。

観光ブランドは、もはやファッションと同等の期待度があって、売り上げアップに福複利的に貢献する強力なツールとなっていますが、このブログでも何度かその重要性をあげている通り、その観光ブランドづくりは一朝一夕は無く、早くからの準備と地域民の協力という、関係づくりが大事なものです。

 

上のTV番組でも、まさにその難しさと重要性にフォーカスしていて、短時間の番組でしたが、基本が凝縮していたように感じましたが、もっとも大きな課題で浮き彫りになっていたのは、地域住民が必ずしも観光活性化に前向きでない、誤解を承知で言えば「今で手一杯」「別に現状で不満はないよ」というリアルな声でした。

そんな声の主も、久しぶりのお店の盛況ぶりを見て、少しだけではあっても前向きな姿を見せていったり、出店者の目的が熱海商店街活性とはまた別に、家族の無念や思いにあったことを明かすなど、行動の本音は大義的なところにあるのでは無く、ささやかで身近な家族の夢の復興を夢見たものだったという姿を垣間見ることで、考えさせられるものでした。

 

これらの事例から改めて思うのは、同じ地域活性の取り組みでも、国や自治体の本音と地域住民・当事者の目的は全く違うという現実でした。

双方は表面上関連性を持っているように見えましたが、実際はそれぞれが依存だけを期待し全くの協調性を見せるようには、見えない姿が浮かび上がってきます。

 これが全てではないと信じたいのですが、一方で国も当事者も自主性より義務感が先行し、筆者を含め国内の第三者は傍観者になっている現状は、どの国でも起こり得ることです。

 

 

ここで思い出したのが、名古屋市の魅力のないまちNO.1の意識から抜けられない理由で、アンケート結果にあるまじき地元民からの「魅力なし」発言は、まさに第三者的な傍観の本音がそのまま出た結果でした。

 

日本は国土が狭い割りに、さまざまな地域性や独自の文化が花開いた素晴らしい特徴を持っていますが、観光ブランドの創生にメリットの大きいこの特徴は、極端な都市への人口移動やベッドタウン化した衛星地方への移動で、地域の特徴が薄められてしまい、マイナスになっています。

その特徴は、新規に移住した住民には理解しがたいものとして今に残り、移住する本来あるべき目的が歪められた結果、住む人が住む場所に魅力を感じなくなった要因になっている矛盾を生み出してしまいました。

 

こうしたマイナス面や矛盾は、大きくは経済成長期の地域の変化と、海外文化への偏重がもたらした日本人の意識の歪みが大きく関わっているようです。

 

例えば、地域おこしや観光ブランドづくりの課題において、大きな壁になっているのが国が進めた経済発展を優先したことによって、地域の特色や優位性を弱めたことは、私たちに「数の優位性」を強調し、地域の特色の魅力になる「個性の価値」を弱める結果になったのでしょう。

一方で、有名な海外観光地の多くが、いかに「個々の価値」として歴史を大切に扱い、地域ならではの特色を護り受け継いできたかを見れば、観光ブランドの成立は、日本が自ら捨ててきたものこそに、たくさん詰まっていたのではないでしょうか。

 

皮肉なことに今訪れている外国人環境客が、注目するのは「日本の優位性」が残る日本独自の文化や暮らしを色濃く感じられるモノや体験についてであり、私たちは外から見てしかわからないその事実を、自ら認められなくなってしまっていないでしょうか?

この気づきは、ある意味故郷を捨て大都市へ活路を見出した多くの人々が今に至り、

 

「ふるさとは、遠きに在りて思うもの」

 

と失ったものへの後悔を悟ること、地域ブランドづくりのテーマは、全く同じ物なのではないでしょうか?

 

古い世代の後悔と新しい世代の希望の根っこになる住む街をよりよくする課題が、もとの一つに戻ることで一から作り直さなければならないその困難さが足を遅らせると同時に、地域の良さを再認識して時代に合った価値をつくり直せる絶好のチャンスになっているということです。

地域のまちづくりの本来の姿は、この葛藤を通してしか見えてこないのですから、人によってはその地に止まって魅力を深掘りし、また一方で敢えて離れ場合によっては海外からその特徴を省みながら、日本の中だけでは当たり前だったことが、当たり前でなくブランドになると自覚できるまで、私たちはもっと多くの経験や見聞を世界に向けて行動していいのであり、その課題解決にむけてのフィールドワークはもう始まっています。

 

日本の国際化でわかったことは、日本が世界経済において遅れた国であったかの反省の一方で、いかに大事な位置にあるかを証明してくれていますが、私たちの多くは前者をあまりに強調しすぎて後者の魅力、つまりまだまだその可能性を活かしきれていないということです。

 

その克服には、

私たちだれにでもある、第三者的な発想に別れをつげなければならないことを意味しています。

 

今まで海外旅行によって海外ブランドの憧れだけを追い求めていた時代に終わりを告げ、国内ブランドづくりとなる住まうまちの魅力に気づきを習慣化、その習慣が住む地域を魅力的にするはじめの一歩だけに、一方的な憧れの習慣からバランスの良い習慣へ変え、住む場所に自負と責任を持つ意識と行動が、求められています

空のライフラインが絶たれた時、どうなりますか?

先建て北海道の大震災と同時期に発生した関西方面での台風高潮被害で、前代未聞の関空KIX関西国際空港)の機能停止がようやく一部復帰し、衛生空港の支援もできるようになって、混乱が和らぎつつあります。

 

www.kobe-np.co.jp

神戸新聞NEXT|総合|伊丹で国際線就航 関空代替で初、10月に香港便

 

北海道地域の自信による風評被害や、関空の機能不全で渡航者の足に大影響を与えた一連の集中自然災害は、前例が無いため対応が遅れる向きもあったのですが、流石に災害馴れせざるを得ない日本人の善処は、皮肉にも板についてきたのかもしれません。

連日のメディアでも、自衛隊や一般ボランティアの献身的な努力する姿を見られますし、被災者の方々が流石に気づかれもピークに達していることと思いますが、総裁選も事なく終わり、災害援助が本格的に動いたのは幸いでした。

 

さて、この中で関空の機能閉鎖は、当初の想定とは大きく乖離した様々な課題を、私達に突きつけています。

大きくひとつは大規模な災害時の避難の足にもなる、空のインフラを他の方法でどう補足するか、もう一つは特にインバウンド、観光客の風評被害対策でしょう。

 

前者は、記事にもある伊丹空港のような衛星空港での代用支援のネットワークをどこまで整備できるかという課題であり、後者は災害後の情報統制とそれに合わせた災害地が連動をできるかという課題です。

 

例えば地元の中部地方ではどうでしょうか。

この地には中部国際空港があり、幸い今回の台風24号では関西ほど実害はありませんでしたが、関空同様に海を埋め立てた立地で台風で水害を受けやすい点は同じと考えられます。

加えて衛生空港としては、小牧の名古屋空港がある点も似ていますが、自衛隊のそれも併設されていて、緊急時の穴埋めが民間判断だけでは困難が予測されます。

 

比較的名古屋自治周辺は、土地柄堅実な気質もあって災害対策には積極的な地域の方ですが、1960年代の伊勢湾台風終戦直後の大震災の被災経験はあるものの、記憶は古いだけにイメージだけが先行し、実害意識に実感の乖離が起こっている心配があります。

災害対策で一番重要なのは、備蓄の確保よりも災害時の行動意識の維持と言いますか、集団行動の危険性の認識と個人判断力の強化にあると思っています。

 

自治体が災害時の、最低限の平時環境を保持できる準備をするのも重要ですが、その保障が切れるときは必ず来ますので、その後は個人単位で環境は変わっていきますから、モノの準備に気を配ると同時に、それ以上に心の準備や鍛錬が生死を分けることは、過去の災害体験談でも周知の通りです。

この点は空港被災に限ったことではありませんが、この心の準備は災害復興後の風評被害において被災者が対策を立てる際には、全国規模レベルで大きな差となって出てくることからも、最悪の被災ケースとして最優先課題としなければならないかもしれません。

 

つまり、表題の災害においては国内外退避のライフラインを断たれるため、精神的ダメージは比較にならない上に、復旧作業も関空の例のように想定通りにいくものでないことが判っただけに究極であり、準備された逃げる手段を絶たてた際にどのような行動を取れるかが、絶対的生命線となります。

これで言えることは、災害時の究極の行動に他力本願が通用しないという認識があるかないかで、結果が大きく異なる事実です。

 

そこまでの覚悟ができる人は経験者でないと、平時から災害時の準備やイメージの難しさはあるかもしれませんが、それでも考えられる限りの覚悟は避けられません。

 

故に、まずは経験者の体験談ノウハウは生かさなければなりませんが、同時にケースバイケースの判断力を普段から訓練するのを怠らないようにしたいものです。

また、その行動を突飛だから意見したり、制限したりするようなシステム作りには注意したいと同時に、人からの情報を何ものより過信するような、普段からの生活習慣には戒めが必要でしょう。

 

私達日本人は教育制度や引き継いできた慣習などから、個人的判断や行動には奥手になりがちですから、普段使いの意識が災害時のそれに弊害を起こしていることに、十分な意識が要るでしょう。

こればかりは、何度も言いますが日頃の心の準備が、自身をまた家族や身の回りの人を結果的に救うための大事なスキルとして、とても地味ですが大事なことであり、基本個々で意識的に学ぶしか無いと考えています。

 

日本と親しい国、台湾の最新公共交通

日本と距離的にも歴史的にも関わりの多い国である台湾は、災害時の相互援助や人々の交流などでとても親密で良好な関係を保っているだけでなく、結構日本と共通する面が見られるために、参考にすべき点がたくさんあります。

その中で、交通事情は日本と比べバイクの比率が多く参考になりにくいように見えますが、公共交通では日本の新幹線を台湾が採用したりしながらもMRTは日本より普及していたり、バスも含め運賃支払いが全国で共通のICチップpassを導入していたり、地味に利便性が高いです。

 

autoc-one.jp

交通(モビリティ)先進都市の台湾・高雄市から占う日本の未来|私たちの生活を深化させる“モビリティ”の世界 Vol.4|自動車評論家コラム【オートックワン】

 

その便利さは、台湾へ旅行された方なら実感するでしょうし、始めての訪問で言葉が通じにくくても、比較的気軽に公共交通を利用できる事に、少なからず驚くでしょう。

それらの実現には、日本と異なり私鉄企業数が少なく、仕様の統一がしやすい事情はありますが、その便利さと料金の安さを体験してしまうと、日本でもこうなってほしいと願わずにはおれません。

 

私鉄が多い日本は、多い分競争原理が働いてサービス向上につながる利点はあるものの、台湾のようにシステムの共通化でコストダウンし、料金反映されるのも魅力では無いでしょうか。

こうした実際に乗り比べて、より良い公共交通システムをつくるニーズを改善していくことが、生活向上や経済効果効率化へつながり、ひいては観光客の増加などにつながるだけに、今後人口減でより公共交通機関の効率化に、台湾の公共システムは日本にとって最も実現度が高いので、今後技術提携も踏まえた協力関係の構築は有効です。

 

その前準備としては、基本技術面の評価は両国とも日本に優位性があると認識していますので、交通システムのハード面では日本技術の精緻さや安全性の高さを生かし、ソフトウエアやサービス面では国民性による慣習が異なる点は考慮しながら、できる限り共有できる配慮をしながら、使い分けをしやすいシステム構築によるコストダウンを目指してはどうかと思います。

これらのインフラ日台協業の実現度には双方の意識ではハードルは低いでしょうが、中国の干渉や抵抗の面で大きな課題になるでしょうが、どのみち経済圏が近いこともあって遅かれ早かれ同様の衝突や、より前向きな提携関係は関わってくるでしょうから、日本がもっとも得意とする鉄道インフラという武器を引っさげて、中国とも可能な限り有利な提携を目指す方が合理的と考え、中国が米との貿易戦争で低迷している今、早いうちに実行した方が優位性は高まるでしょう。

 

なににおいても国際的な課題が多いほどハードルは高くなりますが、手をこまねいていてはIT産業のように世界レベルに遅れを取ってしまいますから、二の轍を踏まないためにも得意分野で近所づきあいから挑戦していけば、比較的低リスクで他国間協力は期待できるのではないでしょうか。

実用化目処が見えた今、自動運転車の課題は現実的に

自動車などのインフラ整備において、自動運転国家プロジェクトとして動いているのは、ガチだと社会主義国だからできる中国くらいではないでしょうか。

資本社会でありがちな課題は、民間企業同士の利害が錯綜して、先の見通しがしづらく、スポンサーの意向も大きく影響し政府も舵を切りにくいためか、日本はこの技術や使いみちにおいて、具体的に目立った動きを見せられないでいます。

 

とくに他国と比較して先進国で遅れをとっている立場から、国家レベルでは話題程度にとどまり、国内メーカーそれぞれ独自開発はしているものの、この狭い市場でさえ統一の目処が立てられていないと、課題は多いのがネックです。

 

wired.jp

Uberはトヨタという「友人」を得て、自律走行車の開発を加速させる|WIRED.jp

 

資本主義国家の中でも、比較的公共利益の配慮が進んでいる私たちの国の、優位性を今後どのように活かせるかは、近い将来花形となろう交通システム産業の主戦場へ食い込むには、どうしたらいいのでしょうか。

日本は国土が狭く道路開発条件も厳しいことや、自然災害リスクを他国より考慮しなければならないというハンディを、まずそれが緩い他国への武器にできるかが、大きな分岐点になると考えられます。

 

まず、狭小地対策に明け暮れる機会の多い日本は、小さい分集中した事象実験がかのうなのもメリットであり、本来事業の決定プロセスがシンプルであるはずですから、私たちの民意を早急に反映させて、国内実現化への同意を一気にまとめるのが先決です。

次に、日本国内外どこでもいい、統一規格のインフラを含めたオールジャパンの自動運転システムの実現をとにかく目指すのが、この分野で日本が頭を取れるくらいのスピード感が、事業成功の唯一のチャンスと見ています。

 

いわゆる一点突破ですね。

 

これさえできなければ、世界市場への目論見など夢のまた夢でしょう。

そのためにも、この目標に限っては自動車メーカーの音頭で警視庁やJAFから道路交通公団まで、ジョイントベンチャー化して国策化するプロセスが避けられません。

 

自動運転システム進展の土壌として、アメリカは圧倒的な開発力と企業資本で、中国は意思決定の圧倒的優位性と資本投入の速さが武器になっています。

欧州勢は、メインのドイツメーカーの不祥事などで今のところまとまり感を逸している今、日本はまだなんとか優位な市場に食い込めるチャンスを残していますので、第3位に食い込むことが当面の目標でしょう。

 

国内の若者、ミレニアル世代に代表される次世代の日本人は、合理性を好みことに自動車関連に魅力を見出していないのが気になりますが、彼らなりにメリットを見出すプレゼンスが引き出せれば、かならず引き継いでいってくれるでしょう。

それだけ息の長い計画であり、日本の将来に大きく影響を及ぼす案件だけに、いま現役世代もリタイアを控える世代も、丁寧に考えて魅力を発掘した上で次世代に引き継ぎ責任重大な事業として、認識したいものです。

 

 

自虐ネタも、たーがいにせにゃいかんよ!

タイトルをちょっと地元風に河村名古屋市長風に書いて見ました。

と言いますか、名古屋市の“行きたくない都市ナンバーワン”の話題からまもなく1年が経とうとするこの秋に、未だに地元民の中で尾を引くようにメディアに登場する自虐ネタ記事は後を絶ちません。

 

で、今度はかなり前にも当ブログで紹介した地域キャラ「知多娘(ちたむすめ)」に続くように「おいなごちゃん」の起用となる様子ですが、悪いとは言いませんが知多娘に比べて同期がなんとも不純で情けない感があります。

 

headlines.yahoo.co.jp

“行きたくない都市No.1” 名古屋の救世主は非公式キャラ「おいなごちゃん」(中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース

 

TDLやユニバのような、モンスターリゾート施設はないにしても、そもそもそれに依存する商業体質もどうかと思うし、中部地方の身の丈を考えれば経済効果では十分善戦しているはずなんですが、どうも筆者にはこうした体質からくる劣等感だけなんじゃないかとため息が出ます。

地域創生を応援する当サイトとしては「無い物ねだり」より「在るもの勝負」したほうが自然で効果的なのに、地元愛の強さを強調しすぎた故にどうでもいいへり下り感が、筆者にはいいようにマスメディアに利用されてるようにしか見えません。

 

今週関東圏では定番の「ららぽーと」という三井系?の商業施設がオープンし、しばらく混雑しそうなんですが、より選択肢や東京ブランドが身近になるのはいいとして、地域おこしには東京ブランドでの画一化が進んで、中央一極集中化が進んで地方の特色がますます色褪せていく残念さがあります。

ネット普及で商品購入はわざわざ現地にいかなくてもできるようになった今、体験型のサービス(実際行かないと楽しめない)の精度がより求められるようになりましたが、今東京が血眼になっているブランド維持の姿勢でもわかる通り、地域でもその開発と精度維持の難易度が高まっています。

 

あの観光都市「京都」であってもインバウンド観光客の集客に陰りが出だし、観光関連者は問題視しているとも聞きます。

それだけ、狭い日本で東京とその他での、地域の特色をわかりやすく海外の人々に示す地域ブランド・ネームの価値向上においては、戦争状態にさえなっているのです。

 

この状況で、自らのブランド性をこき下ろし、マイナスイメージを持たせている自虐記事は、地元が発信していれば自殺行為、他地域がなりすましていれば殺人行為にひとしい、笑えない事実であり、マジで速攻止めるべきでしょう。

東京を含め、他地域からの移住者が流入しやすい傾向が大きくなっている地域では、生まれながらの地元っ子の比率は下がり、そのような人々に地元愛を押し付ける気はありませんが、商業的利便性を過剰に求め住む場所の特色に関心を向けなくなっている傾向が、強くなる昨今にはどうにもやりきれない思いが消せないのです。

 

名古屋周辺でいえば、長久手など「住みよい街」もあるわけで、地域の良いところを素直にアピールする風潮より、地元愛をことさら強調するのが「田舎臭い」みたいな風潮があるのは、なんか違うようなきがするのです。

まあ、東京はブランド以前にたしかに実利・便利な点が多いですが、だからといって東京周辺に住む事=勝ち組のような偏見を、広めるメディアの報道トレンドはいかがなものかとも思うのですが、困った問題ですねぇ。

 

そんな暗い話で終わってはなんなので、最後にささやかな抵抗というか、応援の気持ちを込めて……最新ネタでもご覧いただければと。

 

youtu.be

日本民間放送連盟賞 優秀賞「名古屋市役所本庁舎/名古屋でぜひ~映画予告編~」 - YouTube

交通事故対策、想定外なのか準備不足が原因なのか?

後を絶たない”飲酒”や”アオり運転”で起こる事故、交通マナー無視。

例年、交通事故件数ワーストワンの汚名返上に必死の愛知県を今更取り上げるのは地元民として忍びないのですが、心を鬼にしてちょっと他県でも今後あるあるなニュースがあったので、紹介します。

www.nikkei.com

認知機能検査が大渋滞 愛知県警、直営で受け入れ増へ :日本経済新聞

 

国内の年齢層での人口比率のバランスがとてもいびつなのは、なにがしかのニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、そのしわ寄せはいがいなところで問題かしているのかもしれません。

たまたま交通事故件数が最多である愛知県で露呈した問題ではあるのですが、この事例で見られるような、類を見ない高齢者層の多さがどれほどの課題を抱えているかも想定されていない現状で、行政の対応が想定の段階でさえ追いついていない現実を、私たちに投げかけています。

 

この課題は、自動車産業に依存する愛知県ならではの問題と判断される方も少なく無いでしょうが、これは自動車・交通事故対策に関連するものをあげただけでもこのような想定外な障害が発生している事実であり、この事例を待たずして行政機関の想定外を今後も何かにつけて、言い訳にできないことを認識したうえで、どこまでを行政管轄で対応し、どこまでを住民に義務として理解するかが、そもそも明確にしない限り泥沼化することを意味しています。

 

そのために、行政が取るべき対策はすべて判断力とそのスピードが求められ津と同時に、行政組織の真骨頂であるトップダウンの精度が試されているという事に他なりませんが、その認識と覚悟がどれほどのものか、住民は注視する必要があります。

住民の監視機能がどれほど機能するかはその数の多さに比例しますが、それだけ住民にも試されているということへの自覚は必要でしょう。

 

行政を担う仕事は安定した福利厚生が、経済情勢に左右される一般企業のそれと比べ保証させているのは、言うまでもなく上層(役が上がる)につれてその結果への責任が重いことを本来意味するものですが、紹介記事のような事例をみるにその機能は働いていない事実があります。

だからと言って、私たちは単に文句や苦言を言い張っているだけでは建設的とは言えず、機能しない原因の一端を担っているという自覚とそれを裏打ちをする行動を示さなければなりません。

 

小難しい言い方をしてしまいましたが紹介記事の案件を例にすれば、

行政:量に対して即応できる柔軟な体制変更

住民:事故に加担する運転や認識の改善

という、今更言うまでもない基本を守れていない現実に、慢性化している双方の姿勢に、原因があるという認識の逃避が基になっていることが、あきらかです。

 

こうした問題改善がみえるかどうかは、個性の尊重に依存するものではなく、均等に与えられた義務を、それぞれが果たしているかいないかだけのことなのですから、それぞれの判断力にもよるでしょうが、その甘さは結果として出るのですから、そこから目をそらした時点で、守っていないという現実を認めない以上は改善されないのかもしれません。

最後に交通標語?で締めたいと思います。

 

「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」

 

こんな標語があったと記憶していますが、狭い世界に関係なくそもそもせっかちで、秒刻みが当たり前の日本人の感覚からみて、そもそもこの標語を作った人(警察関連?)は、単に現状を皮肉っただけで交通問題を根本から見誤っていたのではないでしょうか。

その結果が、交通事故が航空機事故より圧倒的に減らない現実であり、ますます交通安全の基本を軽視する老若男女違わない、泥沼な交通事情を生んだと筆者は考えたてみましたが、それにしても愛知県のドライブマナー……筆者も含め守る義務感よりも、事故を出さない結果を重視したいですね。

 

それにしても不思議でならないのは、仕事や一般的な社会マナーではキチンと義務を全うする私たちなのに、どうしてココ運転に関しては交通マナーを守れない人が後をたたないのでしょうか? 自重を含め日本人の誇るべき良さをこんな事で汚すのはもったいないことなのに……ねぇ。(締めは、故樹木希林さん風に希望を込めて) 

独り立ちしてわかる、わが子の未来へのリスクとリワード

お子様をお持ちの親御さんにとって、わが子の教育費の使い方は切実な問題だと思いますが、こどもの将来性をより広げてあげるには、海外留学をも視野に広げて考慮する方も増えているのではないでしょうか。

某メディアの海外留学にかかる試算を見るに、そのプレッシャーは相当なものであると思いますが、かといってこどもの目が自分の目標を視野に海外に向けられるのなら、なんとか実現させてやりたいのは親心として至極当然でもあります。

 

www.tv-tokyo.co.jp

「マネーCLIP」子供の長期留...|テレビ東京の読んで見て感じるメディア テレ東プラス

 

実際にどのくらいの家庭がこの希望を満たせるのかはここでは取り上げませんが、特に大学進学以降の費用面については、100%親が工面することが必ずしもベストだと言い切れない点は、考慮して良いでしょう。

それ以前の段階、つまり義務教育の段階でわが子に世界へ視野を向けさせる試みを、ホームステイなどで体験させる機会は親負担になりますが、進路を子供が決意した後の費用工面は、自立心を養う上でも自己負担を前提として応援する方が建設的とも言えます。

 

こうした親の行動は海外では当たり前のことですし、むしろ親も子もこの時期に経済的リスクを負うべき時期にも当たると考えれば、さほど抵抗なく可能な手段ですし、逆に経済的に子供の未来を限定する可能性さえあります。

これは一見、逆に感じる方もいらっしゃると思いますが、親が子供を経済的に補助するのは、一方で子供が経済的リスクの体験するチャンスを奪うことになり、本来結果が成功であっても失敗であっても、子どもの耐性力は自立しないと考えられるからです。

 

この先、世界経済は過去のデーターの及ばない、未知の領域へ突入していくでしょうし、私たちが経験した経済的体験や感覚が、どれほど役立つかわからないゾーンへの対処に、今までの常識でわが子を守れるかの保証はないでしょう。

よほど経済的に安定して裕福な家庭はその限りではありませんが、国内の多くの家庭はそのような境遇でないのが当たり前ですから、親が子にすべきは経済的リスクを増してまで子どもの未来を保護するのではなく、経済負担は親子折半して可能性への成功率を高めた方が良さそうということです。

 

その結果のリスクもリワードも、家庭単位でそれぞれすべて結果は違ってきますので、それぞれで最もフィットした折衷案を考えることにはなるでしょうが、極論を恐れずに選択肢を言えば、親の人生を犠牲にして子どもの未来に全力投資するか、親と子どもの経済投資は共に負担しながら、チャンス当来をじっくり待つかの、どちらを重視するかになると考えられます。

この選択はもっと簡単に言えば、子どもという財産を負担と考えるか可能性と考えるかによって、決まってくるということで、いずれにしてもいくら親御さんがわが子の負担を慮ってたとしても、親と子の負担は10対0にはできないことからも、いずれは子にかかる負担やリスクをどう解釈し、子どもとどのようにシェアしていくかが鍵となります。

 

すくなくとも親として避けたいのは、子どもの経済的リスクやリワードを考え・体験させるチャンスを親から率先して邪魔をしてはならないということです。

親がいなくなってもその後子どもは生きていかなければなりませんので、その後の未来を少しでも良いものにさせるためにも、少しでも早いうちから親子の経済的関係を家族全員で確かめておく必要があるでしょう。