くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

【お金の学び】MMT支持者がこれほど自信に満ちているのは、ナゼですか?

注目されていたインテリジェンスな女性が先週来日しましたが、昨今全米日本で女性蔑視論が声高に問題にあげられる中で、このステファニー・ケルトン氏はお金の事実のことで注目されているアメリカ人です。

ここでは同氏について詳しく補足はしませんが、彼女は経済学のエキスパートとしてアメリカで注目されたキャリア経済学者さんで、MMTと言う貨幣理論「お金の仕組みをわかりやすくした」を、国内に広める経済関係者らの依頼で来日した人物なのです。

 

president.jp

消費税は「増やすより減らせ」とは本当か | プレジデントオンライン

 

ここでは、彼女そのものがテーマでなくMMTによって整理されたお金の仕組みと効果をこの機会に理解するのが目的で、かく言う筆者もこの理論を知って目が覚めた者のひとりですが、どうしてここまで話題になったのかも含めて、共有したいと思います。

以前にも、当ブログや別ブログで書いたのですが、少々専門家ぶっていましたので、今回できるだけ普通に書きたいのですが、まず経済学の分類として理論をベースとしたものと事実をベースにしたものに分けると理解しやすいです。

 

経済学が小難しい理論の塊と構えて拒否反応してしまいそうですが、それは理論や数式ありきのそれが横行しているからで、彼女のようなMMT支持者は事実(結果)から追って原因を求めた結果をまとめているだけなので、話がスッと落ちやすいのが特徴です。

理論ありきと比べ、結果の現実から「どうしてそうなったのか?」を追っているので、当然と言えば当然ですが、基本的な事実は下記画像の通り

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引用元:京都大学大学院教授 藤井 聡氏
SakuraSoTV【経済討論】MMT(現代貨幣理論)は日本を救うか?[桜R1/7/6] 
 http://blog.hatena.ne.jp/kromaryu/kuromaryu.hatenablog.jp/edit?entry=26006613375087547

 

国内に限らずこうした考え方への反証に、

「”好きなだけ”国債や貨幣を発行しても財政は破綻しないというが……」とか、

「いいことづくめの話にしか聞こえない」

という前置きから始まるのが不思議なのですが、この理論にそもそもそんなことは一つも書いてないし、むしろ政府のコントロールスキルが重要としていて、日銀や経産省からすればむしろ無能さを指摘されているようなものです。

この接頭語は政府やメディアに限らず、私たち経済の本質を見過ごしてきたツケがそう言わせているのかもしれませんが、お金の流れについてすこしでも正確な流れや約束事を理解するのは、政府・国民問わずマナーであるのかもしれません。

 

今わかっている事実:①②米:中:日での順比較例と③国内例

①20年間(1997-1016)インフレ率ー2.2:1.9:0.1(先進国平均2%前後)

②10年間(2007-2017)の政府負債倍率ー約2.2倍:約4.9倍:1.9倍

③48年(1970-2018)日本の財政負担は100兆円に年々増、長期金利は8%から0マイナス金利へ)反比例し推移

この統計事実は、政府(経産省)・日銀が増税や緊縮財政を辞めない説明と矛盾します。

 

上の事実とMMTが示した根拠を通して、筆者が咀嚼した重要な点はまず3つです。

①お金は、発行する国の経済力と信用の保証書で、信用の範囲で無から創造可能。

※「信用創造」で実際に銀行企業を経て100万円がもうん百万円にもされている。

②お金は、国の信用なので流通量の大小は、国の能力評価に等しい。

お金を使う側が国のお客様、客がお金を使わなければ国の評価は落ちるのに。

③お金は、政府・銀行・国民のいずれで留保しても経済破綻につながる。

経産省がインフレを敬遠しすぎ、デフレ化に固執する元凶はどこにある?

 

これらの基礎理解から、国内経済・お金の流れに歪みがあることがわかってきて、さらにしらべるとお金の目的が理解できました。

お金は日銀ー銀行間貸借で発行され、政府の裁量でいつでも財政出動可能。

企業への貸し出しや行政の運用資金は、国民から聴取する税金が主ではない。

③税収と社会保障で需要をコントロール出来る仕組みでインフレ抑止できている。

今の所こんなところです。

 

経済が、抑止でなく開放で活性化する事ぐらい知っているのに、政府の言う「プライマリーバランス」の仕組みは抑制であり、インフレ・デフレどちらにも振れない”事なかれ”政策で、一見は均衡をとる正当性が垣間見れますが、ゼロ化する事だけが目的にすり替わって、景気どころか供給も需要も押さえ込んでいます。 

今最もタイムリーな経済の話題は「消費増税」ですが、なぜいますべきで無いのか? 誰でも想像できそうなことをなぜ政府は真顔で押し通すのか、私たちはきちんと経済やお金の流れの事実を知って矛盾への主張をするための、とても大事なきっかけをMMTは作ってくれたと思います。

 

MMTは、経済の最先端の端を行くアメリカから今まさに当事者である日本への成果は大きいですし、今後経済関連の政府の答弁を注視してみてください、政府や経産省の回答がいかに理不尽で矛盾に満ちた回答に始終しているか見えるでしょう。

まだまだ不勉強でお金をテーマにしたら本何冊分かいても書ききれませんし、ここで書けたこともざっくりすぎますが、私たちの生活に不可欠な話題ですので、今後も追記していこうと思います、一緒に賢くなりましょう

 

経済を理論数式だけを信用せず、人の動きから導く事実を根拠とするケインズ派ケルトン氏たちが、経済の事実を浮き彫りにしたということですが、素人の私たちにも屁理屈で煙に巻かれるストレスを感じなくてもスッと腑に落ちるのは気持ちいいいですね。

 また彼女が言うには、アメリカでもかつて今の日本のような緊縮財政による経済停滞があった経緯から、経済理論について考え直された結果MMTが生まれたということなので、リアルに政府が説明する政策と実体経済の矛盾を被っている日本の姿が、MMTの正当性を証明した結果になったし、注目された理由なのかもしれません。

 

最後に、彼女だけが革新者では無いにしても、この説明は私たち経済に不慣れな者にもとても誠意があって、真正面から日本メディアの質疑にも明確に応えていたのもとても好印象でしたし、こうした聡明な識者がもっと活躍して、私たちも一揃えはお金について正しく分かる社会になってほしいと願わずにはいられません。

 

 

乗る楽しみを伝える、乗るを商品化するチカラ

筆者の生活圏である東海地方の産業の代表は、昔は繊維で今は自動車であり、他にも機械生産に関わるものが大きなシェアを占めていますが、やはり最も知名度の高いトヨタ自動車があるので、自動車産業のイメージは大きいです。 

ただ、この自動車もIT情報化時代に入って、存在価値が、財産・ステイタスから手段・道具と変わりつつある中で、国内需要の限界もあって需要が下がる現実に、さまざまな産業おこしが盛んに行われています。

 

car.watch.impress.co.jp

「人とくるまのテクノロジー展 2019 名古屋」が開幕。377社出展の最大規模で実施 - Car Watch

 

こういった事例は、東海地方だけでなく他の地域にも同様のことがあるかと思いますが、その全体像も踏まえてクルマのあり方から可能性を探っていきましょう。

今までは大手であれば市場も安定し商品も売れる法則的なお約束があって、ヒエラルキーも伴って全てがそれに乗っかって成長できたわけですが、乗っかってきた分手抜きをしてきたことも認めざるを得ず、そのツケが一気に回ってきたようです。

 

大手でさえこのつけを解消するのに四苦八苦している時に、中小零細企業は言うまでもなく、結果景気を冷え込ませてしまいましたが、今市場にはものに価値を求める派と事に求める派とに二分され、殆どの企業はその両方に対応しなければならず二重苦にはまっています。

問題解消には、まずどちらかに的を絞るべきですが、その潔い決断ができているか否かで、製品の印象が桁違いに変わる事にどれだけの企業が気づき実行しているのでしょうか。

 

比較的新興企業はこの点をクリアしやすいですが大手であればあるほど、古参であればあるほどおおむねこのトラップから抜け出しにくいようで、今のクルマにも見られる「中途半端感」が輪をかけ企業に働く人のモチベーションまで下げてしまう悪循環を生んでいます。

その点でトヨタ自動車は大手に関わらず、ブランドイメージの集約や販売チャネルの均一化、統廃合などによって、他の新規事業との相乗効果を大きくしようとする異例な改革を素早く実施しており、結果は別として多くの国内企業にとって新たな経営神話を生み出そうとしています。

 

しかし、自動車においては既存の車は国際市場においても“特殊な商品”という認識が強くなり、プレミアム化と道具へのニーズに二分されつつあったり、世界でもその扱いにトライアンドエラーをする段階で、新たなイメージが定着するまで今しばらくかかりそうです。

自動車には、情報や交通インフラとの連携が不可欠となるため、国同士のシステム連携などの課題とともに改善が必要で、様々な既得権益や企業利害との調整が課題ですが、いわゆる「裾野産業」と言われたピラミッド型の産業構造が、ITで国際規模にまで膨らむ未来が避けられない以上、それを見据えた商品づくりがもっとも最短の売れ筋商品への道になります。

 

そのために、一地方に住む私たちや企業でも世界ポジションを意識した製品づくり通してポジションを示すべきで、たとえ一見全く関係が無いような店舗や会社であっても、思想や宗教の異なる国との情報共有は、新たなチャンスを生んでくれる事でしょう。 

クルマで例えると、語り尽くされた「乗る楽しさ」はクルマで無くともできますし、クルマでなくてはできないことを見つけるのは難しくなっていますが、クルマを売るためにどうするかよりクルマを買う理由から商品化するだったり、クルマに問題があるのでなく作る側の視点に課題がある場合が多いようです。

金融企業界から始まった中央の地方巻取り

経済ジャーナリストの間で、少しづつ「銀行不要」論が口に出るようになったが、

金利時代に金融貸出も渋り倒す銀行が、本来の機能を失いつつある時代に入っていることを示しているのだろう。

 

一般消費者にとって、一見ピンとこない話題だが、私たちにとっても預貯金金利は無いに等しく、金庫代わりに現金を預けるメリットしかないのも事実。

 

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~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~ 株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ|株式会社SBI証券のプレスリリース

 

その中で、中央東京や大都市に本社を置く中央銀行や大手金融企業による、地方銀行との提携業務開始の記事も増えている。

 

この流れは今後増加すると見られ、国内金融機関の大幅な統廃合と金融システムのリストらが想像以上の早さで実行される現実味を帯びてきた。

 

アメリカでも仮想通貨全般は当初ほど普及しなかったものの、bitcoinは一定の金融回避の手段として定着し、価格も最近戻りだしているし、libraという画期的な貨幣システムが大きな影響力を示そうとしていて、今まで安定していたり金融業界の仕組みが根本的に入れ替わろうとする動きが活発だ。

 

国内で進む中央銀行のシステム統合が進む背景は、単純作業の多い金融業務のAI化や手順合理化で、利ざや収益鈍化を人件費や設備管理費の圧縮・廃止でスリム化する目的と、それによって生まれる資金による収入源の開発に集中する目的がある。

 

消費者にとっても、キャッシュレス化とネットサービスでほぼほぼ店舗利用のメリットも激減している点でも、経営力の弱い地銀から統廃合が急加速するのは容易に想像できる。

 

キャッシュマネーの最後の砦となっている日本の現金神話も、いよいよ追い詰められようとしている。

 

政府と企業連携の課題。純国産航空機の夢遠のいた事情

海外企業買収・改名で、純国産の色を薄くした元MRJが果たそうとする日本の夢とはなんだったんだろう、と最近の記事を読むにつれ思わざるを得ないです。 

当初より70年近くのギャップには、多くの試練が待っていたことはわかっていたはずで、その現実を乗り越える姿を見たかったという願望は浅はかだったとはいえ、現実的な落としどころはこんなところなのか、とねをあげても良い時期なのでしょうか。

 

diamond.jp

三菱スペースジェットが新展開、あえてボーイングの「虎の尾」を踏む理由 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

 

おそらく航空機市場においては、三菱重工が唯一突破口を開ける国内企業だったことは間違いないでしょうが、雲行きが怪しくなったあたりから政府の後押しも薄れていき、四面楚歌の中で孤軍奮闘する姿が続きました。

開発発表当初は国策級の待遇だったはずで、それが生産延期が続くうちにまるでなかったことのように政府の発言が減っていった経緯を見ると、そもそも本腰を入れてサポートするだけの覚悟がなかったのかもしれません。

 

それに加え自社の経営姿勢からもほころびが出てきたことで、いよいよ計画実現性が弱くなっていることからも、政府にとっても財閥企業の扱いの難しさが露呈した事案として歴史に残りそうです。

関連同業企業としては他にも、元中島飛行機のスバルや、機体・エンジン部品では川崎重工IHI、素材ではTEIJINなど世界にも誇れる企業があまたに存在しますが、日本はブランクの大きな市場参入に対して、単体企業でなくEUがよくやるような合弁企業として参入すべきだったのかもしれません。

 

後出しジャンケンなのかもしれませんが、その轍を踏まぬよう政府の関わり方や企業私益を超えたオールジャパン体制が、日の丸ジェット機として錦を飾るはずだったMRJプロジェクト難航によって、明るみになったように思います。

この結果は一方で、グローバル市場化するトレンドに合致する結果なのは言うまでもありませんが、今までの国内企業の皮算用は通用しなくなった現実をまざまざと見せつけているように見えます。

 

それを証明するように、例えば自動車業界のように最近ようやく業界提携の動きが見られるようになりましたが、これらは国際市場への危機意識の甘かった国内企業がついに危機感をあらわにした前向きな行動だと考えられます。

これまでの団塊世代中心の「イケイケドンドン」式の市場進出は通用しなくなった現実に対して、膨らみ細分化されすぎた「大手企業と中小企業とのヒエラルキー」のツケが避けられなくなっていおり、ようやくその認識された危機感が、今後国内企業再編成と政府の認識改めにどう反映されるか、次世代へのツケ回し回避とともに新世代の発想転換いかんにかかっていて、それは遅ればせながら今始まったばかりです。

 

 

「未来の便利」を生み出す技術を普及させるために不可欠なこと

世界市場と比較して日本国内サービスのIT化やキャッシュレスサービス化は遅れているとは言われながら、そこは国内事情を鑑みればそれなりに機能していて、徐々に一般利用化は“都市部”を中心に進んでいるよ言われます。

日本の市場・生活環境は、ほぼ東京と衛星都市に集中し、あと地方都市の大阪名古屋神戸博多札幌……と点在しているにしろ、アメリカや中国の規模に比べ人口比で言えば数都市分の規模に収まってしまうほど、といえば言い過ぎかもしれませんが、近未来都市を彷彿させるIT・無人化サービスの市場としてはそれなりに普及していると考えています。

 

たしかに、今最もトレンドの近未来を感じさせるとかより便利になる技術のアップデートはとても心躍る話題だし、マーケット活性化にも効果が大きいことにまちがいありませんが、私たちは新し物好きな一方で、新しい物の普及に二の足を踏むことも少なくない国民性を持っていて、モノや現金主義の人の需要が多いのが特徴です。

それでもやっぱり、最近は唯一確実に市場が拡大する首都圏で、未来技術やサービスの自称実験が盛んで、「自称実験」や企業主体のサービスが実体験できるようになりました。

 

それ自体は日本にとって前向きな姿ではあるのですが、その実施は政府は危篤縛りのある特区設定での実験であったり、新規市場を開発する民間企業の試験的サービスに止まらざるを得ません。

アメリカの様に大規模な資本が投入されることもないし、中国の様に政府による財政投入も無いですし、消費者側の要望とははなれた日本独特の「ありき」のしきたりに沿った市場実験が本格投入されるにはまだまだハードルが幾つも先に設定されているのは、過去の事例同様に漏れることは無いでしょう。

 

www.gizmodo.jp

ちょっと仕事してく? Suicaで入れる駅ナカのシェアオフィス、8月1日スタート | ギズモード・ジャパン

 

さて、その社会体制は置くとして実際の技術と普及体制においては、保守的な国内市場でも放置されることはありませんので、あくまで通信・物流インフラの確立した東京に置いては、他国同様にある程度普及するでしょう。

戦後の歴史的にアメリカの背中を追ってきた日本は、中国企業の参画も伴って区画限定の近未来化の発展は避けられないですし、今後大阪万博の成功いかんによりますが、リニア新幹線開通と合わせてそれを弾みに地方へのサービス普及の動きは拡大する余地はあります。

 

その際の課題は全国展開する際に、交通網と物流システム、通信インフラの標準化(これは5Gの普及以降と思われる)の際の、大規模な予算と公共事業投資が必要に応じてスムーズに投資されるかどうかにかかっているということです。

その点で、現政府を含めここ30年来大幅財政投入をしてこなかった政府にとって、倹約気質の解放が何処までできるかは、とても興味深いことです。

 

さらに、国内市場への海外企業参入が目立っていますが、国内企業の競争力が十分にあるかもきになるところで、加えてかつて国が抑えて5いた生活インフラ(水道土木交通水道など)の管理運営の“海外”企業への委託・売却が、地方自治体から始まっている事実もきになるところです。

 

今でも農協など日本独自の業態法人は、業務の不透明性などがメディアによって問題視されたことから、既得権益の巣窟の様に印象が悪くされている面がありますが、基本的には、海外資本からの国内基幹産業・生活インフラの保護を目的としており、不必要な問題化は、むしろその保護機能を弱めることになりかねませんので、本来の目的を見直し、再構築する意味は大きいでしょう。

この準備は、今後中国経済の台頭によって、間違いなく日本市場はアメリカから中国の背を追う時代になる上で、強硬路線を政府主導で推進する国の影響を可能な限り避けるために、不可避な準備でなければなりません。

 

その体制は、戦後国内復興に際して私たちの先達が後世の者に遺した知恵であり遺産でもあったはずで、アメリカがにわかに作成した日本憲法と同じくして、これからも機能する様に見直しと改善をする最後のチャンスだと思っています。

今後私たちが近未来のサービスを平等に享受するためには、こうした知恵の改善とそれなりの財政投資で、生活インフラ保護を改めて強化することは、兵器以上の防衛効果が期待できるでしょう。

 

エコという絵に書いた餅を知って、気弱になる話

私たちの生活の中に「エコ」や「ゼロエネルギー」などの謳い文句が、当たり前のように出回るようになったのは、平成時代が始まるもう少し前くらいからでしょうか。アメリカはこの問に未だ無頓着で、欧州を中心に広まり、中国も関心が高いように言われているようです。

こうした環境問題への取り組みについて、このブログでも積極的な記事を書いては来ましたが、令和に至った数十年後でも成功したという話は聞こえていない事実について、今回は振り返ってみようと思います。

 

toyokeizai.net

中国より後れている日本の再生エネルギー政策 | エネルギーから考えるこれからの暮らし | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

実際に引用記事のような提案は最もであり、筆者も5年の間で何度か地方創生の一助として書いたことがありますが、その間で見てもこうした提案に関しては国の動きが見られた事は残念ながら、ただ一度も見たことが無いという事実に気づきました。

それからというもの筆者は視点を少しずらして地域活性化と国内の政府の取り組みを見直していますが、どうやら接点が全く見出せませなかったのです。

 

よくよく考えてみると、資本主義の世の中では「経済活動」が主役であり、地域創生などの社会福祉への活動とは乖離しているように思えるのです。

その根拠はざっとあげてもいくつか考えられますが、とくに見落としてはいけないのは、経済の活性化は「企業の収益」増加を中心に考えるので、バランスシートで言う収益に対して負の遺産になる人件費や設備投資予算は、国の黒字化の上では負債に当たるので、削減されるのは道理と考えられる点です。

 

事実、政府は冒頭に挙げた時期あたりからの、積極的な公共投資をしなくなっていて、それにもかかわらず「地方創生」と称した一大プロジェクトを掲げた背景がありますが、その関係は矛盾していると言う点は重要です。

そのほかにも政府はバブル崩壊リーマンショックの経験則から、経済デフレ化を極度に嫌い緊縮財政を徹底し、社会福祉予算も国庫からでなく消費税など国民の私益から徴収しています。

 

本来経済学的にはデフレを避けるためには「ある程度」の財政出動で需要を刺激しなければならないはずですが、実際は国民からの税収を企業誘致に有利な政策に回しながら、デフレ化で冷え込み続ける国内需要をよそに海外需要への投資に切り替えています。

その結果、国内のお金の循環はさらに滞り、インバウンド観光や海外投資から得られる首都を中心とした地方経済の向上でしか、盛り上げる手段がなくなっているわけですから、絞られる国内予算でいくら無い袖を振ろうとしても自ずと限界が出てきてしまうわけです。

 

もう一つ大きな誤解は、全国民全体の平均化された景気意識で景気観測するならいいのですが、実際は公務員や大企業従業員などの比較的安定した収入源をもった国民の景気意識を標準としたメディアからのプッシュ情報で「その気」になる人もすくなくないようで、その結果全体的な印象では好景気が感じられている印象があります。

その洗練された高い経済意識のなかで、エコブームは掲げられ政府は積極的に関わってきましたが、世界的に見た省エネルギーへの取り組みは、実際にはそれぞれの地域の事情や都合によって実施されているものを、日本は国内事情に落とし込まずそのまま導入・実施してしまいました。

 

日本に合ったエネルギー開発は「地震」「津波」という同時の災害を考慮されたものでなければならず、その面で原子力は適切ではありませんでしたし、狭い国土にも関わらず、電力の送配電網は複雑極まりなく、発電から供給までの仕組みや料金があまりに不透明な点は、言うまでもなく私たちを困惑させてきました。

そしてCO2削減についても、ゴミ問題と合わせてこの国土規模に見合わないアンバランスな量を吐き出すなどのツケを残すにも関わらず、国の対策は環境よりかなり企業寄りの政策に積極的でした。

 

こうした背景のもとでこの30年ほどの期間に、デフレの解消に目処さえつかず企業のみの成長を見せ、今後も向けるのは海外市場へ目線に偏っているように、俯瞰すればするほど納税者への効率的な還元は見えていないようです。

この現状の中でも筆者は大都市だけでなく地域全体の活性化に関する情報を追い求めていきますが、このまま地域の成長が見られない姿が続くのは、なかなか耐え難いものがある、今はそれが本音です。

 

メガリージョンで「エヴァ」の舞台設定が現実になるかも。

いよいよヱヴァンゲリヲンの最終話が完成にこぎつけ公開される。

この近未来の日本関東地方を舞台に展開する首都は東京に無く、箱根の地下に設定され、平時は地上で緊急時は地下に沈められることになっている。

 

東京壊滅が想定され、関東の最西に当たる箱根に首都機能を移していたという発想が、丁度エヴァがデビューした時代に実際に検討されたことがあった。

しかし現実は却下され、今も遷都の話は出てさえいない。

 

これは当時東京都知事だった石原氏によって猛反対の声が高まったことが発端だったと思うが、現実は首都圏の既得権益による利益離散を恐れたものだったろう。

 

さて、東京への人工・経済一極集中化に歯止めが止まらない中で、その流れを緩和する期待を見せるリニア新幹線開通後の経済効果については、発表当初から投資案件で様々噂が絶えなかったようだが、SMR構想というのがその骨子で、地方創生事業より地方への経済効果も大きいように思える。

 

何より、日本のあらゆる機能が首都に集約されるリスクは、地震津波大国日本の致命的ネックなのは間違いなく、リニア開通での離散効果は多少盛り上がるにしても、そのインフラが絶たれれば、さらに悲惨なことになる。

 

web.smartnews.com

投資にどう影響?リニア開業後「SMR構想」が中部圏に与えるインパクト (INVEST ONLINE)

 

 遷都構想が霧散した後、大震災や自然災害を立て続けに被災してきたにもかかわらず、政府は首都機能のバックアップのための財政出動どころか、検討さえしないのは、もう呆れるを越してため息が出る。

そこまで緊縮財政を進める真意とは、どんなものなのだろうか。