くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

アメリカの年末消費好調と雇用・供給網問題ギャップ

米10月消費者物価指数↑6、2% 約31年ぶりの高い伸びが、ここ連日続いているようですが、市場は警戒感をもって見ているようです、米百貨店大手メーシーズで見ても、8−10月期決算売上高54億4000万ドル↑36、3% ネット通販が好調で、上方修正しています。

同日発表された、11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数39、0↑15、2で、予想24、0より4月以来の高水準で、他の地方連銀報告も概ね上昇しています、ただ雇用はというと、新規失業保険申請者数26万8000人前週比↓1000人に対し、9月雇用動向調査 離職者数443万4000人過去最多で、離職率3、0%過去最高となっていて、人手不足深刻になって久しい状態です。

 

この結果、人手不足を補うためにと言う名目で、21年 1−9月期の北米ロボット機器発注台数は、2万9000台↑37%で、発注額14億8000万ドル↑35%と自動化を進めていて、A3自動化推進協会は、初めてロボット機器を導入する会社が、幅広い業界で出現していると言っています。

その人手不足を補って、年末商戦始まるこの時期は、10月消費者物価指数↑6、2%、約31年ぶりの高い伸びであり、この点でも警戒感が出ています。

 

このギャップを市場が警戒する中で、バイデン大統領は支持率低下に、歯止めをかけるべく躍起になっています、結局FRB議長の交代は無く、トランプ政権時登用されたまま、続投となり民主党の女性議長登用は見送られました、大事な時期でそのまま金融政策を、続けさせようということでしょう。

また対中国は台湾安保に目を光らせ、北京オリンピックは外交ボイコットも検討 米上院議員超党派の議員が法案を提出、中国制裁を際立たせ、他国の動向に期待をかけていますし、半導体不足の対策にサムスンTSMC工場の国内誘致を決定し、経済の安定化を忘れません。

 

しかし、結局彼は中国の習近平と対立する勢力との、関係が続いているのは変わらず、習近平中共政策の妨害をしているだけで、トランプのような中国の動きそのものと、敵対しているのではありません。

それはさておき、バイデン率いる民主党政権は、相変わらず左より政策を軸に、中国やロシアの本家と、権益を分かち合おうとする姿勢は、変わりなさそうです、お互いが国際への影響力を与える、大国である自覚は中国流メンツと、全く同じ傲慢さである事は、第二次世界大戦以降から、変わることはありませんでした。

 

その内の、中国で起きている石炭不足で、発電製鉄がストップしただけでなく、市街地郊外でも計画停電を延長せざるを得ず、生産が追いつかなくなっています、通貨だけがあふれて、モノがの値段が上昇し悪性インフレへの道は、アメリカと同じで、最大で6%インフレ率が上昇しています。

アメリカ以外は景気が悪い中で、モノの値段が上がるコストプッシュインフレがおきる、いわゆるスタグフレーションの状態を生んでおり、これが市場懸念の基になっていますが、悪性のインフレと景気の回復の遅さが、同時に世界を襲っているのが、今の状況であり日本もデフレでありながらも、その影響を受けるのです。

 

アメリカ筆頭に中国や新興国も、量的緩和で各国が紙幣を増刷していることも大きな要因になっていて、ある意味中央銀行の暴走と言えるかもしれません、日本は以前から量的緩和に慎重のために、インフレ傾向は短期で終わっていますが、逆に言えば異常なほどデフレ傾向にこだわるのは、例の緊縮財政に固執しているためです。

通貨増で物の量が減れば、普通はインフレが起きるので、アメリFRBは王道路線で、11月12月のテーパリ

ング即ち量的緩和の開始を発表し、来年5月頃に終了の計画で、インフレを緩和させる予定ですが、その後どうなるかは誰も予測できていません。

 

ドルの量が減っていけば円安方向へ、資源高と通貨安の二重苦を日本は受けることになります、日本の量的緩和も限界と考えているようですが、しかしアメリ金利と同調しなければ円安は加速する一方です、そしてコストプッシュインフレも深刻化する、と言われています、補正予算を組む次期に、金融政策の調整をどうしていくかが、日本経済の生きる道だと報じられました。

今後の、世界的なコストプッシュインフレとスタグフレーションのおそれを回避できるかは、FRBの金融政策に注目が集まる通り、FRB総裁が交代せず継投したのは、こうした状況に配慮する動きのようです。

 

本来、年末年始はどの国も例外なく、景気は上向きになるもので、日本はタイミング良く?パンデミックが緩和されたおかげで、ほぼいつものように景気が上向いているように見えます、しかし世の常はパンデミック以来から、世界は戦争に突入していることを、忘れてはいけないということです。

筆者は、パンデミックが戦争と同じだと書いてきましたが、日本が危機は小康状態だからと言って、戦争が終った訳ではなく、既に次の戦争の火種は始まっているのです、パンデミックは戦争手段の一つに過ぎません、むしろ次の準備のための矛先逸らしに過ぎないと、筆者は考えていました。

 

年末年始に、世界で一時の夢を見てその後に進む仮想の第二次大戦を、人知れず進めているのが、仕掛人達の頭の良さなのですから、次のパンデミックだけに目を奪われていると、思わぬというか後戻りできない所まで、持っていかれることになります。

そのキーワードは石油備蓄量が、全てを握っていると言えるのですが、そういえばつい最近アメリカ大統領バイデンが、なんか日欧の同盟国に呼びかけをしてましたよネ?それ以前にSDGsで先行してスタートを切った脱炭素ノルマの達成と、どういう関係を持っているのか、日本は台湾を擁護している余裕さえなくなるかも知れないのです、来年は日本にとっては、政府の対応次第で最も厳しい年になり得る、もうそこまで追い込まれつつある、それを今からしっかりと考えるべきです。