中国不動産市場と、世界影響力は…でも

中国の周政権は自国で行った最大規模の、国内大手不動産企業つぶしを実行し、関係企業へも存在感や強大な力をしめしたことで、国内市場を掌握しようとしましたが、世界の不動産市場への影響力は、思うほど影響しなかったようです。

最も心配される日本でさえ、ニュースでは中国国内の報道ばかりで、その影響力は高められると勘違いに終わりそうです、ただエネルギーや原材料などの、不足や供給困難により、生産業に影響が大きく、年末年始向け商品などの中国生産委託分の、アメリカ日本等への供給に影響が著しいようです。

アップルでさえも新型iPhoneの生産を縮小せざるを得なく、アマゾンでも中国生産品で、直送分は顧客の到着が遅れだしています、しかし不動産については、機関投資家の多くが、この問題は限定的と見ており、むしろ動きの期待できる、アメリカに投資を向けたり、織り込み済みでの対応を済ませており、むしろその意味では中国国内の政情の成り行きを、見守ってからの行動となりそうです。

それよりも怖いのは、中国共産党内部での勢力争いの状況によって、台湾や尖閣諸島界隈への、軍事行動に不安定要素が加わっていて、更にタイミングを見計らったように、超高速大陸弾道弾の新型を公開したり、北朝鮮を抱き込んで、SLBM弾道弾を日本海に打ち込ませたり、強行的な動きが目立っていて、中東での動きとも連動させている点で、影響力を増しています。

ここで混乱をして先走った国から、リスクを高める流れ２なりかねないため、方向性を見失わないために整理すると、まずはSDGSの拡張や金融での、脱炭素対策の波に飲まれないようにすること、次にアメリカが国内で強行し始めた、コロナワクチン摂取義務化への対策、国内産業成長に外資本へ安易に税金投入しないことが考えられます。

中国への対応は、最優先で台湾周辺を含む、東南シナ海の領域の安全保障担保のための、防衛庁予算の増額と準備が必要ですが、既に始まって想像以上に進行の速い、上の案件に過度に巻き込まれないように、日本のあるべき方向性を政府が国外に示す事です。

政府は国民の税金を資金にしたGPIFの運用で、恒大集団のファンドを購入しているとの話もあるため、投資比率を分散させる必要が有りますが、それでも全体比は大きくないとのことなので、悪影響は限定的なハズであり、むしろそのどさくさに日本侵攻させる、幾つかの手段を、中国に許す方が比較にならない程深刻な事案な筈です。

海の上の防衛と同時に、国内でのスパイ防止法関連法案の、策定と施行を一刻も早く実現させ、国内外の親中国派の動きを根絶やしにしない限りは、日本国内に住む私たち国民の生活や安全は、何時まで経っても補償されないまま、海外圧力と武器無しで戦っているのと同じなのです。

要は中国は、台湾を先に制圧するか、日本を沖縄周辺と北海道から取り込んでいくか、両方の戦略を同時進行していると考えるべきで、親日といわれる台湾さえ、国内に大陸派の中国人は多くいるわけで、TSMCのような台湾にとって欠かせない企業でさえも、何時中国に寝返らざるを得なくなるか解らないのです。

日本でも、ファーウェイに変わるTSMCを使ってじわじわと、国内精密製造企業などと提携の名目で、日本の高精細な技術を吸収、アメリカでそうであったように、日本の強みを合法的に搾取の動向は見え見えであり、最近ファーウエイさえもスマホで失敗した後に、スマートウォッチで個人情報や、プロクシと呼ばれる情報操作の中継地点化を、始め出しているようです。

ITにおいて、中国は着実に日本をはじめとして世界への影響力を高める動きを、着実にすすめています、一方で新疆ウイグル地区の人権や労働者を、低賃金の労働力として利用し、香港も情報統制で、金融情報や中国の経済情報をシャットアウトさせながら、協調性の無い独占的な主張を、私たちに押し付けてきています。

この期に及んでの、デジタル人民元の世界標準化を真顔で、骨抜きにされた新興国から順に、拡張させようとしていますが、何れにしても資金面では人民元を好きなだけ増刷でき、裏ルートを使って外資獲得も出来てしまっている限り、中国共産党の一党独裁政権が、そう易々と弱体化してくれることは無さそうです。