労働市場は、コロナ前までに戻るのか

アメリカでは、自発的に仕事を辞める人が過去最高となり、21年8月で430万人超、医療3、6％テクノロジー4、5％ 退職検討中 73％だそうです、コロナ禍で人生考え直す機会となったり、オフィスに戻りたくない、燃え尽き症候群、空前の人材売り手市場、などの理由によってだそうですが、アメリカは大量退職者時代の到来かと思わせる傾向です。

自由主義のメッカでもある、アメリカでのこの現象は、日本を含む他の先進自由国を、どのように変えて行くのでしょうか、日本でも離職率上昇の中で、パ○ナなど政府との関係が深い、職業支援企業の動きは気になるところですが、ビズ○ーチなどの高学歴者の転職斡旋にはパ○ナも興味津々のようです。

ただ、そもそも同社はゆうちょなど、官公庁関連職業への斡旋は、政府とのパイプが強いため、他社より優位性はあっても、元官公庁勤務者の一時的な、腰掛け的待遇の強さから、給与待遇がかなり高圧的だとの意見もあり、一部には陰謀論的にも竹中平蔵氏の影響力を、よく思わない人も居て、他社とは特別視もされます。

日本人は勤勉だと、海外の人からは言われるような、話も聞きますが、どこか働いていないと、不安になるような気質があるので、アメリカのように離職率が急に上がることは、一見して無さそうにおもえます。

ただ、実際にアメリカがそうであるとすれば、その後のトレンドを引っ張ってきた国だけに、何らかの影響はあるだろうと考えられます、離職率の高さはそのまま企業の評判に直結する要因で、アメリカでは転職は普通でも、日本では転職ご法度ムードの企業は、まだまだ多くあって、今後アメリカのようにブーム化後、2極化されそうです。

その時に政権が野党政権の議席が与党過半数割れする状態だと、バラマキや雇用離れが加速する可能性もあります、その後に国内企業の外資専有化が進むなら、いよいよ国内マネーが外部に流れるのを止められなくなります。

これを防ぐには、何よりも中小企業や小売店の、営業力を国民消費者が支えられるよう、まず有望な国内企業への投資を、国が実行すべきでしょう、そもそも縦割り行政と金融官庁が、国内融資よりもファンドによる、外資買い上げに力点を置きすぎている点が問題です。

財政支出を増やすのが、管理能力を問われるのと同義に考えがちな、財務省金融庁などの、意識改革が与党の力量を問われており、現与党は国家安全保障のための、財政支出にようやく成功したばかりで、国内産業成長への支出は目処が立ちません。

私達国民の多くが、あまりに国債を発行するのを嫌うと、政府が財務省を説得しづらくなることこも考えると、消費増税以外で余り神経質になると、政府も動きづらく、更にメディアを使って国の借金への誤解を、更に流布する可能性すらあります。

まずは、国債よりもGPIFの様なファンドにより、外資への資金流出がトレンドになっている中で、これ以上外資本の思惑が強くなれば、私達が働けてもその利益は自分に還元されず、企業の株式差益として外に出ていくだけですから、本来すべき企業の雇用創出は、与党政策の安保と同様に、最優先事項でありながら、単に企業収益増の支援のみに終っているのです。

政府は一枚岩でなく、企業と雇用者のバランスを考える者と、経団連の意向に吊られて企業になし崩しにされる者が居て、また本来救うべき生産業への資金投入や、店舗など中小サービス企業への税制優遇は、後回しになるなど、過去から変えようとしない緊縮財政を、解いた上で具体的企業力調査実施し、その結果で柔軟に資金援助すべきでしょう。

大前提として、国民そのものがコロナ感染予防策と、自治体による過度な制限規制により、精神的にも物価高騰などでも、プレッシャーを掛けられ続ける中で、アメリカは自国のワクチン販売を、完全にビジネス化・常識化させ、打つべきもの・経常的に打たなければ、阻害される、という根拠のない偏向圧力を増してきています。

その中で、働いている会社が弱体化して行けば、さすがの日本でも暴動が起きかねないでしょう、中国が国内勢力争いをしている内に、日本は国内経済のバランスを立て直し、国民が率先して消費出来るように、国民の税金を有効に活用しながら、大口には国内に緊急予算を投入するなどして、成長が期待されている未来成長に関わる産業を、立て直ししまた内需拡大の手立てを安定化させる策を、与野党結束して取り組むべきです。