くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

私たちの労働環境が一向に改善されない唯一の理由

日本での雇用労働に対する賃金、日本人の過去から30年間での賃金上昇は18万円、他の先進国が200万円以上と三桁なのに、これを聞いた中では「そんなことはないだろう」とおっしゃる人もいるでしょうが、もちろんここで見れば、または大企業や公務員として働く人は、もっと上がっているかもしれません。

しかし、これまで30年以上もの間に着実に給与アップしたと実感できる機会はあまりなかったのではないでしょうか、給与でなく時にはボーナスで加算されることはあっても、定期ベースでの賃金アップは、春闘や労組交渉があるところは毎回ニュースでそこそこアップするのを耳にしましたが、中小企業はそれらとは縁もないかのように昇降状態でした、それでもそこそこ生活できたのは、国内の物価がほとんど上がることがなかったからで、例えばスーパーへ食料品買出しに行った場合、少しでも安いものを買おうと、何度思ったことでしょう。

 

こうした異例なほどの長期的な物価安は、他ならないデフレの常習化によって、私たちの物価への感覚が、麻痺していることも賃金アップを、消極的にしている理由になっているかもしれません、人口減少期に入って以来から日本の景気は、徐々に低下してきたように思いますが、その間に外国人労働者の増加と承知招致が私たちの雇用条件を悪化させることには、意外に鈍感だったことを思い出してください。

これまで日本は製造業が盛んで、工場労働や建接土木作業などに必要な労働力が、不人気になり、知的労働へ人材が多く流れたことで、3Kなどと呼ばれるようになった職業には、海外から募集した外国人労働者がその埋め合わせをしてきました、昨今のコンビニなどでも店員が、外国人なのは当たり前な光景になっていますし、当初中国人が多かったようですが、今ほとんどは東南アジア系の外国人が閉めています、そしてついに彼らさえも募集は厳しくなりつつあるわけです。

 

中国人はこれまで日本で出稼ぎする方が単価が高く、積極的に訪日していましたが、本土でも労働賃金が高騰し一人っ子政策のツケで、成長した若者は贅沢を知ってしまっています、その穴埋めに東南アジアの若者が入ってくるようになりましたが、日本に来るまでには相当に語学スキルや来日する費用が高く、来れる人はごく限られています。

現在は地的労働者の不足も外国人で穴埋めされる習慣が、日本企業では常習化しており、今や高スキルの中国人やインド人雇用者の、労働単価は高騰した分、ベトナム人へシフトしつつあると言われていますが、彼らの雇用条件はそもそも低賃金がメリットなため、半分騙されたような雇用条件を、偽られて来日するという悲劇が多発しており、新疆ウイグルさながらの労働環境で働く現実は、メディアではあまり取り上げられず、日本人でも他人事にしか感じられていないようです。

 

それでも企業側からの要求は高まる一方で、経団連に頭が上がらない政府は、雇用安定のために先ごろ外国人雇用を増加させて、長期安定労働を補償するための条件緩和を実施するようです、つまり程よく本来いないはずの難民申請扱いで、日本滞留を黙認している分けですね。

こうして日本人の人材が不足する業種には、知的・労働関係なく外国人があてがわれ、長期滞在化すれば結果、その家族も在日化することになり、帰化とはことなるため、彼らが母国へ帰国することは可能で、いずれ帰国していくわけです。

 

そのために政府は、労働者確保を税金投入して実質難民受け入れをしているわけで、しかも滞在期間には、選挙権利・福利厚生・医療の保障という、日本人と同じ扱いを受けられるケースも多くなっているとのことでした、そうなると日本人の労働環境に影響が出ないわけがありません。

日本政府は国民の真意を汲んで、難民を受け入れない方針のはずですが、企業側の労働力低賃金化のために、都合によって国民の税金を投入して、人件費を下げる補助をしているのです、こんなことがこれからも罷り通るようなら、間違いなくデフレスパイラルの悪循環は加速し、低賃金で働けない日本人は職を失っていくでしょう、それらの計画はもう何十年も前から立てられていると言われます。

 

それは、留学生30万人計画と言われるもので、2008年福田康夫政権が策定 20年までに留学生を倍増させるのが目標だった、留学生と言うレッテルで隠された福田内閣の隠れた本音があったのです。

2011年東日本大震災後、福島原発事故による放射能拡散が海外に問題視されることで、外国人留学生激減し、当時は韓国中国人が主流でしたが、30万人達成のリソースを改め、入国ビザ発行基準を下げ、留学目的基準も緩和出稼ぎ目的の、留学生までも受け容れ始めます。

 

週28時間働けると言う名目で当時中国人も来ていたが、中国の労働環境が変わって、安い賃金が見合わなくなる→2011年を境に来なくなる→2012年末安倍政権発足時に、30年計画を成長戦略に組み込む→17万人から19年3月には一時35万人、約2倍まで爆増。

こうして、ベトナム・ネパールなど新興国のアジア人の、国内滞留者がふえることになります、一見少子化が深刻な日本の将来を見れば、歓迎すべきだと思うのですが、何れ帰国してしまう人に、国民同等の優遇は行き過ぎとのみかたもあり、懸念されるのは今後政況悪化で、中国難民が押し寄せる、これが中共がいとしていたら…最悪です。