くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

企業 ビジネス

宇宙でももう始まっている、スペースデブリの闇

スペースデブリ、いわゆる宇宙に廃棄されたゴミは、まだ人類が宇宙進出を本格化する前の現在であれ、既に大量に地球周回場を浮遊していると言われており、程度は今軌道上の運用中衛星が衝突被害に遭わないのは、奇跡に近いのが現状と言われています。 そのゴ…

自分達のリスクに触れようとしないキッシー政権とメディア

NY24年ぶり円安水準一時135円48銭 という、金融社会でのピークの再来を皆さんどうとらえていらっしゃいますか、幸か不幸かめったにない機会に遭遇できたと思うでしょうか、何で自分が生きている間に起きるんだと思うでしょうか、何れにしてもこれが現実で…

北欧2カ国 フィンランドとスゥエーデンがNATOに正式加盟のため申請に対し、NATOストルテンベルグ事務総長は、加盟すれ安全保障が向上するだろう と歓迎の意を表した、概ねの加盟国が同意する一方でトルコのエルドアン大統領は、2カ国がトルコの非合法組織を…

日本の技術や製造ノウハウが何故流出するのか、それを見過ごす…

6月2日ロシア軍ドローンから日本製部品の「軍事転用」が明るみになったというニュースが流れ、企業に動揺が走ります、ウクライナで墜落したロシア軍のドローン(小型無人機)を確めたところ、日本製の部品が次々と見つかるという事実が判明、従来から軍事転…

天下分け目の天王山の年、2022年令和四年は世界を大きく変える

公言されているにも関わらず、ほとんどの人が気にもしていない人口削減計画にそって、もう10年以上前から着々と実行される数々のイベントは、昨年から露骨になりはじめて、今年に入ってより具体的になってきました、おそらく今年いっぱいで峠を越えてくるだ…

参院選前、順風満帆に見える?岸田政権の脅威と評価

結果的にと言ってしまえばそれまでですが、感染症も流行のように下火になって、東欧戦争にも西側の戦略に加担した結果、アメリカのバイデン大統領に気にいられたのか、訪日首脳会談は成功し国連総会での常任理事国入りを支持してもらえる代わICDC疾病対策の…

日本銀行が利上げしても円安を止められない理由

筆者は前に、中東原油取引の公定通貨が米ドルから元シフトが始まっていると書きましたが、ここにきてアジア向け原油価格ひき下げが発表され、アラブライト原油がオマーンドバイ産比で1バレルで5月9ドル35セント高、6月4ドル40セント高と上がっていたためです…

ドルが上がる理由と、自由国連合の都合

ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」があるとカイル・バス氏は5月2日に語った、この記事がどれほどの説得力があるか否かは大した問題ではありません、これは一般的に言われていることで、日銀の厳格なYCC(イールドカーブコントロール)が「…

アメリカのドル金融経済を保護する構造

ロシアに対する自由社会連合とも言える国が金融制裁を行った背景には、世界通貨基軸通貨体制に核をを握るアメリカの、金融システムが機能したと言われていますが、その裏では実際どのように進んでいったのか、世界経済の血液ともなっているドルが基軸通貨た…

第三次世界大戦すなわち、日本も避けられないブレトンウッズ3へ

今世界を分断する新冷戦とも言える米露双方の思惑に従って、西側同盟国と反同盟国らが争う構図は次第に強まっています、それは1年以上前から米国が計画していたとハドソン博士が論評しているように、米国は東側と経済的な深まりを持とうとしていたヨーロッパ…

日本はどうする崖っぷち?食料自給自足・エネルギー枯渇問題

ロシアーウクライナ戦争が泥沼化している元凶は、間違いなく戦場が軍産複合体の武器プロモーションの場になり下がっている事が最も大きいでしょう、こうしている間にも既に起きている経済戦争から金融戦争へ変わりつつある中で、巷のメディアはこのプロモー…

西から東へ”繰り返される”歴史法則。世界史から学べ世界基軸通貨「ドル」の真相

昨晩東北地方に大規模地震が再発しました、1名死亡など詳細は全てでいませんが、被害が少しでも少ないことを祈っております。 さて大分飛びましたが今回は、毎度少々長文になりますが今回も、以前から学習のための記事を進めている続編に当たります、私たち…

続・日本金融の総本山、日銀

戦時中、戦後の通貨 昭和17(1942)年日本銀行法制定で日本銀行は兌換だかん義務が無くなり、日本銀行券から兌換の文字が消されました。これにより日本は金本位制から管理通貨制へ移行、管理通貨制とは正貨(金等)を準備して、紙幣の額面価値を保証しなくて…

日本通貨・企業が過小評価されている?格付け企業評価の実際

日本の企業も含め、世界に存在する名立たる企業から無名な企業まで、全ての企業の株価を評価する”格付け企業”の存在は、聞いたことくらいはあると思いますが、私たちが学校の学業成績をABCとプラスマイナスなどで評価されるのと同様に、企業も経済ニュースな…

OS・感染・原子力・農地・真水…フィクサービル・ゲイツ氏の到達点とは

突然、某カンファレンスに現れたビルゲイツ氏は、ワクチン開発に莫大な投資をする発表をしたが、発言当時には一般の人の中では誰一人として、その有益性と先見性をもって、彼の意欲に関心を持つ人は少なかったが、彼は莫大な私財を惜しげもなく投資し続けた……

仮想現実の未来に向けて、起きる現実と向き合え

前回欧州では、ワクチンパスポートが財務省から発行されていると書きましたが、もちろん日本政府がそのまま財務省から発行するかどうかは明らかにされていません、しかしいわゆるグローバル社会では、先進国が途上国を実証実験場として、素性不明なワクチン…

未来社会インフラの要、半導体製造の現状とその先

中国共産党は米国や日本などの先端技術への依存から脱却するため、チップ自主生産を最優先した独自技術キャンペーンを展開しているという、特に2018年に世界的テクノロジー大手のファーウエイが、中国で初めて米国からの制裁を受けたことで、中共の独自チッ…

中国が注目されると喜ぶものたちの話

ウォルマートやサムズアップが新疆ウイグル地区の人権問題を扱ったことで、中国国内では不買運動や企業たたきが横行しているとのことですが、日本企業のセブンイレブンも台湾を一般の国と同列扱いにしたとして叩かれているそうです、日本企業に対しては古く…

デフレを脱せない日本の経済事情の謎に挑むために

デフレが40年以上続く日本は、経済学的に言えば低成長経済国の位置づけになってしまいます、ところが実際その中で生活する私達には、それほど景気が悪いようには見えないのはなぜでしょうか、その答えは筆者も正直明確には答えられませんが、少なくとも日本…

今年からはっきりする、世界に負けない日本の決断へ

SDGsへの本格的投資が、欧米中を中心に盛んになりつつある今、脱炭素・人権平等・生活環境インフラの、大規模で基幹的な改造が昨年から本格化してきました、日本ではまだ具体的な動きを政府が実施していないため、実感がわきに国のですが、EUなどの行政機…

追いこまれているのは自動車産業だけではない、私たちの雇用と生活

12月14日トヨタ 30年までに4兆円規模の投資し電池開発・電気自動車30車種に拡大、販売台数350万台目標発表で、当初目標は25年までに燃料電池車と合わせ200万台、レクサス100万台→35年までに、全てを電気自動車にすると発表しました。 電池分野に2兆円を投資…

投資家は仮想現実社会の夢を見るか?

ハリウッド映画で、仮想現実をテーマにした映画でよく取り上げられるのが「マトリクス」ですが、今月4作目の「マトリクス・レザクションズ」がアメリカより日本で先行上映されたそうです、筆者はまだ見ていないですが、ご覧になられた方はもういらっしゃる…

ようやく、ワクチンの寡占化ビジネスが見えてきた。その理由

今年年末にオミクロン株が確認されており、年末年始も気の抜けない状態ですが、行事も場合によっては中止されるものも出るかもしれません、日本の伝統行事が実施できないジレンマが、これ以上続かないように願いしかありませんが、宣言解除後には神社で行事…

経済学とは。実在しない”経済人”の行動を予測する非現実な理論

前回は、新型コロナの想定外のまん延により、あまり注目されてこなかった製薬業界の割拠を裏付ける事実を年末記事を基に書きましたが、次に本丸である世界経済を中心に、見振り返ってみましょう。 OECDは世界の経済見通しで、高いインフレ率が予想よりも長く…

戦勝国からのイジメ、フォーエバー?

9日報道アメリカ政府が、つながる車コネクテッドカーの特許紛争を起こしました、米トヨタホンダなどを相手取り、通信部品特許侵害で提訴、同社らは対応せざるを得ません、アメリカは訴訟で大金を得る動きが積極的であり、アメリカは日本に対して今でも、自国…

日本のインフレ化、いよいよ。信じますか、信じませんか?

およそ35年以上前から日本の物価は下り、いくら景気が良くなろうが長期金利は下がり、海外がインフレになろうが、日本はデフレ状態を続けてきました、何かのCMで「1500円のコンビニ弁当をあなたは買いますか?」というコピーが流れていましたが、もちろん余…

私たちの労働環境が一向に改善されない唯一の理由

日本での雇用労働に対する賃金、日本人の過去から30年間での賃金上昇は18万円、他の先進国が200万円以上と三桁なのに、これを聞いた中では「そんなことはないだろう」とおっしゃる人もいるでしょうが、もちろんここで見れば、または大企業や公務員として働く…

来年2月には迫りくる?デジタル通貨覇権と、某国の静かなる浸食

世界で最も実用化が進んでいる、デジタル通貨としてデジタル人民元は、今後世界の基軸通貨を占う重要な鍵になってくることは、皆さんも薄々はお気付でしょうが、デジタル人民元は国際信用性を高めるのと、キャッシュレス社会として、世界に先行している唯一…

年末駆け込みで起きる、これまでと違った出来事

アメリカのバイデン大統領は、思惑は何にせよOECDの原油緊縮に対して、石油高騰による国家備蓄放出を呼びかけ、日本含み数カ国が賛同しています、日本で言う石油備蓄とは、政府による国家備蓄と民間石油会社による民間備蓄に別れ、国家石油備蓄基地は全国に1…

補正予算案 半導体生産に6000億円は全て外資企業の怪!?

現日本政府は2021年度補正予算案に、先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として約6000億円を計上します、台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県に建設する新工場に約4000億円を拠出し、残り約2000億円は半導体メモリー大手の、米マイクロン・テクノロジ…