くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

企業 ビジネス

未来社会インフラの要、半導体製造の現状とその先

中国共産党は米国や日本などの先端技術への依存から脱却するため、チップ自主生産を最優先した独自技術キャンペーンを展開しているという、特に2018年に世界的テクノロジー大手のファーウエイが、中国で初めて米国からの制裁を受けたことで、中共の独自チッ…

中国が注目されると喜ぶものたちの話

ウォルマートやサムズアップが新疆ウイグル地区の人権問題を扱ったことで、中国国内では不買運動や企業たたきが横行しているとのことですが、日本企業のセブンイレブンも台湾を一般の国と同列扱いにしたとして叩かれているそうです、日本企業に対しては古く…

デフレを脱せない日本の経済事情の謎に挑むために

デフレが40年以上続く日本は、経済学的に言えば低成長経済国の位置づけになってしまいます、ところが実際その中で生活する私達には、それほど景気が悪いようには見えないのはなぜでしょうか、その答えは筆者も正直明確には答えられませんが、少なくとも日本…

今年からはっきりする、世界に負けない日本の決断へ

SDGsへの本格的投資が、欧米中を中心に盛んになりつつある今、脱炭素・人権平等・生活環境インフラの、大規模で基幹的な改造が昨年から本格化してきました、日本ではまだ具体的な動きを政府が実施していないため、実感がわきに国のですが、EUなどの行政機…

追いこまれているのは自動車産業だけではない、私たちの雇用と生活

12月14日トヨタ 30年までに4兆円規模の投資し電池開発・電気自動車30車種に拡大、販売台数350万台目標発表で、当初目標は25年までに燃料電池車と合わせ200万台、レクサス100万台→35年までに、全てを電気自動車にすると発表しました。 電池分野に2兆円を投資…

投資家は仮想現実社会の夢を見るか?

ハリウッド映画で、仮想現実をテーマにした映画でよく取り上げられるのが「マトリクス」ですが、今月4作目の「マトリクス・レザクションズ」がアメリカより日本で先行上映されたそうです、筆者はまだ見ていないですが、ご覧になられた方はもういらっしゃる…

ようやく、ワクチンの寡占化ビジネスが見えてきた。その理由

今年年末にオミクロン株が確認されており、年末年始も気の抜けない状態ですが、行事も場合によっては中止されるものも出るかもしれません、日本の伝統行事が実施できないジレンマが、これ以上続かないように願いしかありませんが、宣言解除後には神社で行事…

経済学とは。実在しない”経済人”の行動を予測する非現実な理論

前回は、新型コロナの想定外のまん延により、あまり注目されてこなかった製薬業界の割拠を裏付ける事実を年末記事を基に書きましたが、次に本丸である世界経済を中心に、見振り返ってみましょう。 OECDは世界の経済見通しで、高いインフレ率が予想よりも長く…

戦勝国からのイジメ、フォーエバー?

9日報道アメリカ政府が、つながる車コネクテッドカーの特許紛争を起こしました、米トヨタホンダなどを相手取り、通信部品特許侵害で提訴、同社らは対応せざるを得ません、アメリカは訴訟で大金を得る動きが積極的であり、アメリカは日本に対して今でも、自国…

日本のインフレ化、いよいよ。信じますか、信じませんか?

およそ35年以上前から日本の物価は下り、いくら景気が良くなろうが長期金利は下がり、海外がインフレになろうが、日本はデフレ状態を続けてきました、何かのCMで「1500円のコンビニ弁当をあなたは買いますか?」というコピーが流れていましたが、もちろん余…

私たちの労働環境が一向に改善されない唯一の理由

日本での雇用労働に対する賃金、日本人の過去から30年間での賃金上昇は18万円、他の先進国が200万円以上と三桁なのに、これを聞いた中では「そんなことはないだろう」とおっしゃる人もいるでしょうが、もちろんここで見れば、または大企業や公務員として働く…

来年2月には迫りくる?デジタル通貨覇権と、某国の静かなる浸食

世界で最も実用化が進んでいる、デジタル通貨としてデジタル人民元は、今後世界の基軸通貨を占う重要な鍵になってくることは、皆さんも薄々はお気付でしょうが、デジタル人民元は国際信用性を高めるのと、キャッシュレス社会として、世界に先行している唯一…

年末駆け込みで起きる、これまでと違った出来事

アメリカのバイデン大統領は、思惑は何にせよOECDの原油緊縮に対して、石油高騰による国家備蓄放出を呼びかけ、日本含み数カ国が賛同しています、日本で言う石油備蓄とは、政府による国家備蓄と民間石油会社による民間備蓄に別れ、国家石油備蓄基地は全国に1…

補正予算案 半導体生産に6000億円は全て外資企業の怪!?

現日本政府は2021年度補正予算案に、先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として約6000億円を計上します、台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県に建設する新工場に約4000億円を拠出し、残り約2000億円は半導体メモリー大手の、米マイクロン・テクノロジ…

パンデミックで変わる商環境、ウォルマート問題とシャッター街

格差社会をメディアが煽るようになって、すでに30年以上が経とうとしていますが、昨年のコロナパンデミックで、個人店を中心に閉店が相次ぎ、雇用者も安定した職に困窮しましたが、日本の商店街はシャッター街となって、更に景気を下げることになります。 こ…

人口増減と環境ビジネスのアンバランスと未来の行方

今年SDGsの世界中への拡散によって、欧州が先行する環境ビジネスの優位性は、ゴールポストを設置したEU経済圏を活性化させました、この計画は1988年ごろから、環境認識が変わったことで本格的に動き出したものの、欧州以外米中はCO2排出量最大国には、消極的…

市場拡大?グローバリズムが推し進める水ビジネス

水というのは、大地となる地球にとっても、そこに生きる人を含む生物にとっても、欠かすことのできない成分であり、人類が進化して社会生活をしてきた課程で、命の次に大事とも言われてきました。 そのため、人は古くからその在処を拠り所にし、時には利権を…

COP26で1京5000億円、世界同盟も誕生 巨額環境マネーの行方

イングランド銀行前総裁マークカーニー氏談、グレタトゥンベリーさんは、夢を子どもから奪ったと私たちを責めた、今ここで我々金融業界はケジメをつける、環境マネー×金融同盟で1京4800兆円を調達、GFANZネットゼロのためのグラスゴー金融連合は、CO2排出‘ネ…

日本新政権の政策と中国周政権の戦略、そして世界は?

中国では、11月今まさに今ビッグイベントの、 6中全会が開幕しています、これは 40年ぶりになる歴史決議を討議するもので、 毛沢東・鄧小平時代に続き40年ぶり出そうです、 共産党100年の様々な実績について総括し、 過去2回採決で両氏の権力が確立したこと…

冬季オリンピック参加へのリスク

中国で予定されているといわれる、北京オリンピックへ開催への日本参加が普通に行われるというニュースは、NHKを始めとするオールドメディアでは、当たり前のようにほうどうされていますし、候補選手もそれに向けて練習を始めていると、されていますが、この…

IT産業に遅れを取る結果になったのは、何がいけなかったのか

そもそも、このテーマを語る前に、日本がテクノロジーに秀でていた国であっても、グローバリズムの潮流として計画されたIT社会や秩序を、受け容れるメリットがあったかどうか、事前に考えて置くべきなのかもしれません。 こんな事を言えば、明治維新以降海外…

メタバース市場が実現する仮想現実の恐ろしさ

衆院選は自民党が議席を単独過半数を獲得し現役議員である甘利氏が落選となり、投票率は過去3番目に低かったということですが、これまで共闘による政策決定に難儀していた時代が続いていましたが、自民単独過半数の効果がうまい具合に政策の進行に役立って…

日本で総選挙が進む中で、準備が進むグローバリズム

国内は、衆院総選挙が今週末投票を控える間際で、幸いにもコロナ新規感染者数が、東京都で17人となり最小を2日連続更新、重傷者20人、死亡3人と誤差を考えればゼロになった時点で、、5都府県で時短営業解除され、東京は11ヶ月ぶりです。 しかし、既にメディ…

中国資本に連動する台湾ITの行方

台湾に本社を置くホンハイ精密工業が、半導体チップ請負製造業に加え、そのノウハウを発展させた次の一手を発表し、初開発のEV試作車を公開しました、車種は SUV・セダン・バスの3種類で、台湾自動車メーカーと共同開発した試作車で、今後EVを世界メーカーに…

中国不動産市場と、世界影響力は…でも

中国の周政権は自国で行った最大規模の、国内大手不動産企業つぶしを実行し、関係企業へも存在感や強大な力をしめしたことで、国内市場を掌握しようとしましたが、世界の不動産市場への影響力は、思うほど影響しなかったようです。 最も心配される日本でさえ…

労働市場は、コロナ前までに戻るのか

アメリカでは、自発的に仕事を辞める人が過去最高となり、21年8月で430万人超、医療3、6%テクノロジー4、5% 退職検討中 73%だそうです、コロナ禍で人生考え直す機会となったり、オフィスに戻りたくない、燃え尽き症候群、空前の人材売り手市場、などの理…

モノの価値とマネーの価値

世の中の景気と言われる、私達の生活の豊かさは、モノの流れる量と消費者である、私達の行動の量で図ることができますが、物価はそのモノの価値を、マネーで量る仕組みを言います。 ただ、モノの量(質)と人の幸福度は比例しても、本来マネー量と物量は、必…

海外資本の、日本市場制圧がもう始まった

先週には、米製薬大手メルク社が、コロナ飲み薬モルヌピラビルを使用申請していましたが、この新薬は重症化リスクのある、軽度から中有程度の症状の成人者が対象で、使用が認められれば新型コロナようとして世界初となることから注目されていました。 この新…

金庫番の官僚が主導権を握る国

金庫番の官僚が在籍する官庁と言えば、財務省や金融庁ですね、この機関はかつては大蔵省などと呼ばれ、日本の財布を扱う機関であるのは、ご存知かと思いますが、日本が江戸幕府の日本式に変わる、西洋式の行政を基盤にした明治政府にとって変わって依頼、金…

グローバリズムとは、グローバルでの協調とは別のもの

4日フェイスブック株が急落ニュースをご覧になられましたか? 世界的に大規模接続障害による、Facebook Instagram WhatsUp利用停止が原因とのこと、元従業員によれば、そもそもプライバシーなどの、安全性を犠牲にして利益を上げている、同社の姿勢によって…