COP26で1京5000億円、世界同盟も誕生 巨額環境マネーの行方

イングランド銀行前総裁マークカーニー氏談、グレタトゥンベリーさんは、夢を子どもから奪ったと私たちを責めた、今ここで我々金融業界はケジメをつける、環境マネー×金融同盟で1京4800兆円を調達、GFANZネットゼロのためのグラスゴー金融連合は、CO2排出‘ネットゼロ・気温上昇抑制目標を、1、5°C達成するには今までで足りない、民間も資金を入れられるようにという、大きなテーマ必要との事。

日本でも日本生命 MUFG　三井住友など45ヶ国450社以上が大手参加するも、どう使うかがなく、新興国向けで出されているのは、カントリープラットフォームが柱で、これまで各企業単位で判断していた→国ごとの環境マネーの受け皿や、ファンドのようなものを、GFANZが承認テーマごとに、まとまった資金として募り供給、それに合わせ資産運用会社も、環境資金収集へ動くとの狙いは、日本の環境技術を刺激し、程よく実ったところで、外資が買収始めるかもしれません。

COP26のような環境ビジネスで、優位性は図れないと判断したのか、アメリカはIT関連ビジネスでの優位性を、意識している節があって、中国通信機器排除法を制定、安全保障への脅威と見做した通信機器に、新たな認証を与えないように、バイデン大統領の署名で成立、対象はファーウエイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファテクノロジー、ハイテラの中国の通信インフラ大手5社。

またアメリカは、テスラのビットコイン騒動や、フロリダ州マイアミの、独自マイアミコインを、市民に3ヶ月で2100万ドル収益増のビットコイン給付還元表明や、NYCも注目されています、ビットコイン10日69000ドル台推移。

これだけ仮想通貨で盛り上がるアメリカは、デジタル元の動きを注目するはずで、実際北京五輪をきっかけに、中国デジタル人民元発行する可能性があることから、警戒を強めると考えられますが、アメリカ側のデジタルドルの進捗は、元とは比べ物にならない程、世界的影響力や、準備に手間がかかるためか、公開情報は限定的です。

これらの覇権争いは、無理難題を十把一絡げにはまとまらない環境ビジネスへの拡大に、強く影響力もちながらも、金融システム統合を実現できる、これ無くしては困難になるだけに、米中間の反発協力のバランスは、舞台の主役のように目立たざるを得ません。

その環境ビジネスの基礎を決定する、COP26で実務者レベル会議は、終盤でも難航し延長戦へと、これは毎回の事ではあるにしても、各国に温度差はより大きく、英グラスゴーの夜明けはスッキリしません。

成果文書の草案は、石炭燃料と化石燃料への補助金の段階的廃止を加速 →これには産油国などが反発、参加した日本の山口環境大臣は、日本だって50年に石炭火力については脱炭素化は見えている、どうやって現実的にやって行くかという話と、以前の日本スタンスより慎重です。

途上国支援では、ツバル共和国コフェ外交担当大臣が、気候変動損失や損害回復に、財政支援は急を要す、全ての国が責任果たすべきだ、と象徴的な海に浸かって訴えるVTRを映し、イメージ戦略を忘れません。

途上国は結束して、温暖化対策の資金援助をめぐり、途上国と先進国が綱引きし、SHOW US THE  MONEYをアピール、まとまらないのを尻目に、一部の国同士で合意が相次ぎ、北欧中心に BOCA脱石油・ガス連盟など、独自の環境団体も生まれています。

議長国イギリスは、40年までに新車販売全てEV化宣言、24カ国は宣言の参加も日米中独は不参加という立場でした、また気温上昇を産業革命前から、1、5℃以内に抑える草案の一方で、非効率的な補助金は段階的に廃止→石油石炭生産国や中国に配慮、今後温室効果ガスの削減分の、売買ルールについて詰め協議するなどを決定。

ただアメリカ等は、国ごと対象国に税金をかけるなど検討するなど不参加国の動向が気になるところ、その主たるターゲット中国は、器用に先進国・途上国を都合で使い分けるなど、相変わらず巧妙に振る舞うと考えらます。

北京証券取引所が、ついに15日取引開始、上海深圳香港に続く第4の証券拠点、開設発表後2ヶ月半の速さです、それだけ共産党習近平国家主席は、革新的サービスをうむ中小企業生産性を確保、店頭市場 新三板の7000社から有料企業81社が上場するらしいです。

ではなぜ今なのか？、それはトランプ政権末期に、アメリカ市場で莫大な資金を上げていた、中国企業の上場排除制度施行後、周政権は危機感を感じており、共産党の資金調達手段として急いで作ったということでしょう。

結局、アメリカによる中国企業の排除は、中国資本市場の育成を加速させてしまう、中国本土の資本市場が充実してくると、中国の優良銘柄の海外上場が減ってくるため、海外投資家にとっては痛手となるのは避けられません。

中国の外資獲得が、グローバリズム経済で生命線である限り、共産主義の国であってもアメリカは、強調してでも避けて通れない相手です、COP26でも共に目標不参加であり、経済覇権を取ろうとする狙いも共通ですから、この2大強国が主義主張が合う点には、競合する動きも見せるでしょう。

むしろ、国単位と言うよりも経済という、マネー流通の最大公約数を狙う方が、合理的と資本層が判断すれば、もう国という社会組織は足かせにしかならず、本格的にかつて無い新新経済ヒエラルキーが、世界をノーマライズされ標準化していくでしょう。

今のところは殆どの人が、アメリカが勝つか中国が勝つかという国単位目線で、世界の行く末を見守っていますが、目に見えな新しい境界が出来始めていて、これこそ仮想通貨や仮想社会を前提とした、ゴースト的な経済圏によって、私達が気が付かない間に、より資本の寡占化を狙う者たちがすることを、後で気付いた時には後悔しないよう、よーく観察しておかなければ、それこそ仮想浦島太郎にさせられかねません。