補正予算案 半導体生産に6000億円は全て外資企業の怪！？
現日本政府は2021年度補正予算案に、先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として約6000億円を計上します、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県に建設する新工場に約4000億円を拠出し、残り約2000億円は半導体メモリー大手の、米マイクロン・テクノロジーと、キオクシアホールディングスなどを候補に、工場の新増設費用を一部支援するそうです。
マイクロンは旧エルピーダメモリの広島県内の拠点を引き継ぎ、データを一時記憶するDRAM製造を担うそうですが、かつてアメリカを超えて、世界の頂点に上り詰めた半導体製技術は、すでに韓国の同製造業へと引き継がれ、さらには中国・台湾による低人件費の優位性を持つ、委託製造に市場を取られ、国内製造は採算性が取れず次々と淘汰されていきました。
かつての国内大手エルピーダメモリーなど、最先端技術は生き残りをかけた経営を、当時特別国からの補助もないまま、企業単体での経営維持が困難とされ、攻勢を拡大していた台湾企業や、韓国サムスン電子の最先端技術の製品に競争力を失い、追い討ちをかけるように当時の政府も、日本の半導体事業は競争力がないと判断し、最も簡単に外資産業へ買収を許してしまいます。
そして今年になって、半導体製造の過半数を握るTSMCが、コロナ禍による製造制限をかけます、理由は製造従事者の減少と製造工程に欠かせない水不足だったそうですが、その台湾は今感染者もゼロに戻っているにも関わらず、制限を引き延ばしたまま、世界的な半導体不足が生じています。
その政府が2021年6月 経済産業省から、半導体戦略として今更ながらに対策計画を発表します、半導体戦略（概略）それによれば、各国による大規模な産業政策の展開として、5.5兆円規模の産業政策を講ずることを表明している米国に加え、各国が経済安全保障の観点から、重要な生産基盤を囲い込む新次元の産業政策を展開するとし、各国の対策状況を紹介しています。
国・地域 産業支援策の主な動向
米国
国防授権法（NDAA2021）の可決。
- バイデン大統領は500億ドル（約5.5兆円）の半導体産業投資を含むCHIPS
法案に賛意。
中国
５兆円を超える大規模投資。
（合計10兆円超）
欧州
- 2030年に向けたデジタル戦略を発表。デジタル移行(ロジック半導体、HPC・量
子コンピュータ、量子通信インフラ等)に1345億€(約17.5兆円)投資等
台湾
- 台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動。ハイテク分野を中心に累計
で2.7兆円の投資申請を受理。（2019.1）
（2020.7）
韓国
上を集中投資する計画を発表。(2020.7)
次に、各国の対応状況に対して日本の対応が遅れている原因をまとめています。
（参考）日の丸半導体凋落の主要因
１日米貿易摩擦によるメモリ敗戦
２設計と製造の水平 分離の失敗
３デジタル産業化の 遅れ
４日の丸自前主義の陥穽
５国内企業の投資縮小と韓台中の国家的企業育成
そして、それらをもとに4つの国内対策を図解入りで詳細に分析している内容が記載されていました。
（１）．国内産業基盤の強靱化
国内対策① 先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地
国内対策② デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計強化
国内対策④ 国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化
最後に、この半導体不足が原因で経済安全性の問題と、今後の国際対応をまとめていました。
（２）．経済安全保障上の国際戦略
さて、これらはネットで簡単にPDFが閲覧できますので、詳細に関しては興味ある方は見ていただくとして、筆者から見ればもっともらしいことが書かれているとはいえ、煎じ詰めればそもそも政府が、国内の半導体事業を成長産業とするよりも、まずはアメリカの圧力に屈し、最先端技術の成長市場を譲ってしまったこと、これによって、絶頂期の国内製造業は抑制され、それを企業競争力がないとレッテル貼りされ、韓国や台湾中国へ技術流出や企業買収の常習化を、正当化させてしまったのが原因だったのです。
その後アメリカも同じでしたが、中国が進める超弦戦によって日本企業は製造業の多くをコストカットのために、中国へ委託製造を加速させたことで、製造ノウハウだけでなく最先端技術の開発ノウハウや技術者も、中国とその衛星国へ吸い取られていきます。
この体たらくは、かつて第二次世界大戦終戦時に、技術大国ドイツや日本の一部の最先端技術者や特殊な医療研究者らが、アメリカへ非合法に移されたペーパークリップ作戦そのもので、中国はアメリカ・日本に対し同じことを実施したに過ぎません、中国は戦争など起こさずとも、優位に欲しいものを奪って見せたわけです。
その被害に2度も被った日本は、何も対策を取らなかっただけでなく、むしろ積極的に海外へ安全保障に欠かせない、虎の子である最先端技術を躊躇なく差し出していますが、これが戦後から日本が、未だに世界の奴隷でなくなんなんでしょうか。
この国策を度外視した嬉々怪怪な行動は、半導体産業だけではありません、今欧州優位に展開されるSDGsの関わる環境産業でも同じで、日本が開発する低公害化技術や省エネ技術は、言われるまでもなく世界最高の技術であり、世界の至る所でも好評価されてしかるべきものですが、仕掛ける欧州のゴールポストずらしで、評価されるどころか次々と難題をふっかけられ、それでも必死に開発した技術は、いいように利用されていきます。
つまり、スパイ防止法の唯一存在しない日本は、各国の諜報専門家の侵入を合法に許したことで、政治・経済はもとよりメディア・法律・教育の分野までも、中国やアメリカなどの影響力を持った人材が、その決定権をも握るまでになっており、政府が何度入れ替わっても、その根幹的性質は不動のものになっているということです。
多くの日本人が認めたくないとは思いますが、日本の本質はすでに江戸時代で淘汰されており、明治以降海外国の傀儡国の道を、歩んできたことをまず知るべきです、その後日本人は忠臣蔵や水戸黄門などの娯楽劇で、日本伝統の精神の継続を疑うことなく、その間にその本質がごっそり入れ替えられている現実に、全く気づかないまま今日を迎えています。
これまでの日本人だけで得なく、これからの日本を担う日本人においても、今後VRやゲームなどでさらに過酷な情報誘導で、この大きな勘違いを正当化させられていくことになりそうです、ネット情報の拡散で若年層中心に徐々に、これらの欺瞞に疑問を抱く人が増えてはいますが、その疑念は高度に発達した娯楽などの刺激によって、薄められてしまうかもしれません。
かつてなら、抗議やデモなどの行動を起こすことは簡単でしたが、おとなしい日本人は海外の人たちに比べ消極的でしたが、さらに今後外出や行動は無意味化される時代に入ります、行動しなくても欲求は満たされるようになる時代では、最も効果的である行動する自由さえ、そのチャンスを逸していくのです。
この流れを知った時に、これがどれほどの恐怖かを実感できる感覚は、徐々に失われつつある現実が、どれだけ人間にとって危険かを自覚できるでしょうか、この人間本来が持つべき本能が薄れる＝奴隷化・家畜化の泥沼に…おっと言葉が過ぎました、今起きていること、上記これらの投資戦略SONYとTSMCとの合弁工場建設と技術提携は、日本の過酷な境遇を示す一端でしかないことを俯瞰したとき、皆さんは世界で起きている現象を、単なる都市伝説と切り捨てられますか。
