来年にも影響衰えず？新型コロナと経済の相関 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

今年も年末に差し掛かってきましたので、総括的な記事を出していきたいと考え、今年はやはり新型コロナに振り回される経済・景気について月末記事を中心にまとめていきたいと思いますが、本来ならインフルエンザよりも、軽度ランクであった筈の新型コロナCOVID-19が、1年どころか今年も継続し2年、さらに来年までも影響を与えたという事実に驚きを隠せませんでした。

これ程の重度な感染ウイルスであったにもかかわらず、初期対応を完璧にこなした台湾やそもそも外部接触機会が少なかった小国、そして日本も今年は数度のパンデミックに見舞われたと言いながら、世界の感染規模に比べれば無いも同然の軽微な結果で済んでいますが、この差は明らかに衛生観念の程度差に依存しているという、超基本的な諸動作で解決するという事実も明らかにしています、海外で感染が異常に多いのは、あきらかに衛生意識が低いことで、それ以外難しいことはありません。

医学衛生面で言えばそれだけの事なのですが、どちらかと言えば大きな問題に発展したのは、人の生活面より金融経済面への、メンタル的悪影響が大きすぎたことです、世界各国の左派メディアが、SDGｓビジネスモデル拡散をこのどさくさに乗じて、一気に加速させましたし、ＤＸ化や年末商戦などの勢いで景気が爆上りしたせいで、インフレ化も収拾がつかなくなっています。

その一方で、SＤＧｓの大罪は続きエネルギー問題で、化石燃料不使用を一斉に宣言し実行し出したために、ＯＰＥＣなどの石油産油国は生産調整が難しくなり、急激な減産に踏み込まざるを得なくなった、その結果生産業・運輸業など多くの分野に歪を生み、結果的にはインフレでも悪性のインフレ化に向いてしまったのです。

当初予言通り準備を進め、莫大な設備投資をしたビルゲイツ財団始め製薬メーカーらは、新型コロナ対策薬のワクチンや経口薬を大量生産・大量販売しないと、赤字になる切迫感から、WHO・政府・保健機関・メディアを駆使して、これまでの治験慣習を無視した、自己責任と独自判断結果を、実用以上の薬効をアピールさせ、政府機関にまで売りつけ”打たざるを得ない”までにしています。

オックスフォード大ギルバート教授次のパンデミックは新型コロナよりも感染力と致死量が高くなる可能性も今回のパンデミックで得た教訓を失ってはならない将来のパンデミックに備え研究などに投資する必要があるオミクロン株に感染する異変ワクチンが効きにくくなっている可能性もあると更に煽ったり、WHOも加担しています。

WHO 既存ワクチンが重症化を防ぐ可能性も→見解通りならデルタ株との類似点多いと言いながらも、専門外の経済について、市場の動きと感染状況相関性なし、死亡増加ペース↓で株式相場も上昇となぜかフォローしていますし、その結果感染拡大時の市場環境は、デルタ株も金融緩和長期化の楽観論や、オミクロン株で金融引き締めへの警戒と、増々ウイルス拡散と経済の動きを関連付ける始末です。

その経済活動との紐づけをより強くする動きは、今後も暫くは弱まることは無いでしょう、次回で詳しくは書きますが、投資家などの金融を動かす人々にとって、コロナパンデミックは別世界の話であって、資産形成の手段でしかないという事実がありますから、かれらはこのパニックを上手に煽って、不安と恐怖によって経済を混沌化させ、自由な投資活動をつかって、投資銘柄を成長させれば言い訳で、ワクチン自体に何の価値も効果も期待するだけ無駄なので、興味がありません。

さて、ファイザー社は同社製ワクチンを3回接種で、オミクロン株にも従来と同程度の高い予防効果確認したとし、2回接種で予防効果は下がるが、重症化は防げると暫定的結果公開、新株に対応したワクチン開発を継続、22年3月にも供給へと売る気満々ですし、CDCも16歳以上への追加接種を了承だけで無く”強く推奨”、追加接種によりオミクロン株などに対する、感染予防効果が高まるとのデータがあると言っています。

更に、ワクチン開発援助などを手掛ける米国国際開発庁は、世界中にワクチンを届けるための新たな戦略「グローバルＶＡＸ」を発表、米国政府が計画する１３億ドルに追加で４億ドルを拠出すると発表し、国さえも来年以降もシェアトップの座を譲らないかのように、後押しに余念が有りませんが、アメリカは調子のいいビジネスには、徹底的に後押しを怠らない体制はむしろ圧巻ですね。

そのため、国連は支援するCOVAXを中心に、低所得国にワクチンを届けてきましたたが、輸送や管理の問題による期限切れも解決する目途が経ったと感謝する始末です、次のしんがりとなるオミクロン株は、接種率の低い低所得国中心に、全世界で接種ウイルス変異を防げるかとエンドレスな先行きを触れ回っています、そして米製薬大手も低所得国への供給強化を惜しまないとし、22年は世界で正常化進むよう善意の努力を続けるとのこと。

アメリカでは、保険業界も空前の盛況ぶりで、死亡保険金支払額が20年で約900億ドル10兆2000円超、米生命保険協会支払額で2020年15、4％、スペイン風邪流行の1918年↑40、9％以来伸びだそうで、それを裏付ける情報では、米新型コロナの死者数80万人で、60万人→70万人増まで111日で達成、70万人→80万人では73日と早まり、増加ペースは加速する勢いであり、今年の死者の大半ワクチン未接種者とのことから、その手の保険が出回りそうです。

WHOは米製薬の勢いに、最近は大得意先の中国への配慮が難しくなっているのか、免疫疾患がある人や、不活化ワクチン接種社に、新型コロナワクチンの追加接種を推奨も、不活化ワクチンは感染する能力を、低下させたウイルスを活用→mRNAワクチンより効果が低いとの指摘も→中国制約大手シノファームなどが製造したワクチンを暗に否定する発言も。

日本でも、最近顔を見せない尾身会長ですが（体調不良らしく）、オミクロン株国内で感染確認例が増えだしている中、厚労省専門家会合ではデルタ株より感染強いと分析、京都大は実行再生産数がデルタ比で最大4、2倍少なくとも2倍と変異株の威力を強調します、これによって、日本でも来年引き続き、何らかの規制強化を予告しているようなもので、これらの圧力とストレスは、国民の購買欲を歪めて発散のはけ口になったり、企業は売り上げが爆増しても、値上げなどで消費者側には恩恵の薄い景気状況が、来年も約束されたようなものです。

そもそも、かなり以前から医療業界がこれからの主要ビジネスとして、急成長をみこまれると言われていましたが、IT連動の遠隔操作型などの医療機器製造販売は、売り上げを伸ばしてきたものの、自動車産業や一般機械製造業に比べて、まだまだ花形とは言えない状況であったのに対し、コロナパンデミックによる、感染予防・治療への注目が高まったせいで、医療機関だけでなく、感染治療・監視関連の業種までもが成長する切っ掛けを得たわけですよね。

本来の花形だった自動車・機械製造、そう日本の十八番だった産業は、ＳＤＧｓと半導体不足によって、一気に奈落の底状態となっている現実を考えると、コロナウイルス拡散とＳＤＧｓのグローバル化は、計画的にせよ偶然にせよ、見事なまでに歩調を合わせて優位性を高めた結果に、特に多くの日本企業人は青天のへきれきだったはずです。

この2者の相関性を早くから気付き、対応できた企業は業績爆上げのチャンスをもぎ取ったわけで、単に環境パニックだとして、グローバルビジネスとは分けて動いた企業は、魏手に回るという憂き目に遭うことになりますが、総じていえばこれがこの2年で起きた大どんでん返し劇だったと、筆者は見ています。

世界では、日本の様な比較的安定した環境とは異なり、紛争や戦争・大規模自然災害や感染拡大が、ダイナミックに経済と絡んで、その厳しい中で生計を立てる企業のポテンシャルは、日本企業が創造する以上にタフで市場に貪欲なものですから、自らの命を削ってでも積極的に市場を獲りに行く精神が、このような格差につながっている、これを日本人ビジネスマンは学ぶべきでしょう。