FOMOに見る、アメリカの感染予防対策と世界ビジネス戦略

世界の新型コロナ感染者数は、2億5000万人超えし死者は505万人超に、アメリカ4655万人、インド3436万人、ロシアドイツ中心に10月下旬から増加と発表、ただこれもジョンズホプキンス大学報告とのことで、この大学は陰謀論者には曰く付きの大学で、いわゆるDS資本で運営する偏りが指摘されている機関で、いわゆる世界的権威もあるので、お墨付きのようにデータが引用されるのですが、何故かここのデータしか出されなくなってるのは、逆に支配感が濃くなる気もしますね。

特に日本でもあったように、メディアが偏向報道で感染者数を、過剰に強調した背景には、日本単独でしているとは考えにくく、グローバリズム信奉の悪影響であるのは否めず、もともとアメリカの研究機関から始まった、情報コントロール・心理操作の名残が、戦後日本でも生き続けている影響なのは、残念な話です。

それはさておき、こうした体制操作などのマス・コントロールは科学的に研究・体系化され、アメリカの古巣を超えて、今では一人歩きしている状態で、どこの国だとか団体とかで、原因が特定できるものではなくなった、筆者もここでは暫定的にアメリカ、と書いていますが、実際アメリカの機関なのか他の組織なのか、それ自体はあまり重要でなくなっているようです。

アメリカでは、入国する全ての外国人には、今後ワクチン接種完了を義務付け、日本に対して以前は、3日以内に受けた検査の陰性証明で可だったが、条件厳しくするそうです、政府の役人とか未接種者はごまんといるだろうに、何か特権でも使って入国するんでしょうか。

友好国のイギリスや、微妙な関係の中国など関係なく、33か国に滞在した外国人に対する、入国制限は取りやめだそうです、これってワクチン接種率で、アメリカ製ワクチンの定期接種ができてないと、制限対象になるっていう、一種の脅しとでもとれませんか。

そのタイミングで、ファイザー製ワクチンの未成年者接種義務付けとか、リジェネロンファーマシューティカルズ社の、新型コロナの抗体治療薬の承認申請とかは、投与から2ヶ月-8ヶ月後81、6％に有効性あり、抗体治療薬は軽度〜中程度の患者や濃厚接触者対象に、投与するものまで準備しているわけで、ワクチンを摂取しても抗体を作れない人などへも、投与対象に追加するよう申請を進める万全ぶりです。

結局新型コロナワクチンと言っても、俗称であり変異株が次々と現れて、臨床試験もままならない試験レベルの薬品が、増産され当たり前のように常用されていくのは、もう日本人から見れば異常極まりなく、このアメリカ製薬利権の茶番に、これから際限なく付き合わされるかと思うと、ゾッとします。

このブルドーザーで強引に押し切るかのような、製薬ビジネスのシェア争いには、結局最初に製品化したアメリカが、覇権を握るように最初から進んでいたのは、この時点なら誰でも容易に想像できます、さらにロシア・ドイツで感染爆発再発や、北半球とは季節が真逆のニュージーランドは、新規感染者数爆増中で、今ピークを迎えているとのこと‥まさにエンドレスゲームですよね。

次に商用ビジネスの展開についてですが、アメリカではFOMO Fear of missing out 自分が知らない間に、他人が楽しい体験をしている不安で、若者がSNSを手放せなくなるスラングが流行するように、住宅価格上昇の背景でも、早く買わないとローン金利が上昇してしまう、という焦りで株価は上昇したり、これからの年末商戦も、品不足の可能性を心配して、早く買わなくてはwという心理に追い込まれてる。

日本でもオイルショック時のトイレットペーパー買い占めとかが同様の心理による買いだめ現象がありましたが、わかっていても買わずにいられない、という心理に誘導されやすくなっている、アメリカにはその傾向が強く、物価の影響力が洒落にならなくなっている、日本でもこの傾向が今後強まるのは、過去の経験則からして十分あり得ることです。

それを正当化できる背景には、コロナ禍により金余りや、購買欲を満たせない期間が長かったことへの反動に始まり、クレジットカードなどの現金購入リスクを感じにくい手軽な購入手段が、かなりの速度で拡大したことがありますし、サブスクリプションなど、定期購買や個人情報登録による、顧客の購入傾向や嗜好データーの有効な利用で、販売促進や商品開発に利用しやすくなったことが、後押ししています。

個人情報保護意識を全面に出す、アップルのIDFAでは、端末識別情報を自由に使える状態から、利用者承認必要な設定に変更可能にしていますが、売り上げの多くを広告収入に頼る、FBやスナップなどには打撃で、アメリカでは個人情報乱用に警戒する動きが、企業の印象を左右したり、業績に影響し出しています。

こうした動きに分が悪くなったのか、フェイスブックが→メタにリブランディングするなど、悪いイメージを払拭しつつ、ハイテク企業は利用者を取り込み、個人データ入手・マネタイズを続ける、生き残りをかけた動きも厳しくなっています、今後ネット広告・プライバシー保護や、セキュリティなど大きく変わる動きに、影響が出そうです。

アメリカ企業は、大企業であっても業態やサービスを、柔軟に変えてより効率的・合理的に、利潤追求できる体制作りには、非常に貪欲であり、その利益至上主義は、日本をはじめ東南アジアなど新興国に、ダイレクトに反映されていくのは必至であり、ワクチン医療・IT業界への影響力を、死に物狂いで制圧にかかってくる、その中で日本は、独自のペースを守れるか、アメリカの攻勢を丸呑みしていれば、日本の存在価値そのもが崩壊、意味をなくしてアメリカの属国化は、後戻りできなくなります。