デジタル人民元の拡散が招くマネー社会倫理の崩壊 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

世の中で生活するのに不可欠となったお金、その形は大きく二つに別れつつあって、一つははキャッシュレス化を支持する人と、もう一つは従来通り現金が手元に無いと不安になる人に別れますが、概ね前者は若い世代で後者は高齢者世代で、要は新しい環境に適応できるか抵抗を示すかにもよりますが、いまのところどちらの立場も気持ちはわかります。

ただ、これからはお金にまつわる様々な、機器のIT化や環境のDX化で、現金を扱うメリットが無くなり、キャッシュレス化の方が合理的だと、判断されていく時代になるのは間違いなさそうですが、その変化の中でもっとも注目されるのが、デジタル通貨だと皆さんもお考えでしょう。

デジタル通貨でも、これまでその礎になったのが、ビットコインを始めとする仮想通貨の概念で、これらの実現に繋がったのは、ブロックチェーン技術の発明で、デジタルデータのために、お金としてパーソナリティを保つために、複製されたり所有情報を改ざんされたりしないように、高度で複雑な暗号技術を誰でも自動で、どのネットワーク環境でも、安定して使える技術を公開できたことが、大きかったようです。

これら仮想通貨は、とても優れた技術であったにも関わらず、基軸通貨や国家の通貨などには採用されることはありませんでした、いわゆる世界で流通するドルやユーロ・円などの通貨のデジタル化は、仮想通貨とはまた違った課題があって、取引されるお金の総額の、半数以上が現金以外の形で、流通しているにもかかわらず、現金を無くすことは簡単ではないというのです。

問題は、その現金ではないお金というのが、各国の中央銀行や大手銀行で、データとして管理されていますので、普段でもこの前のみずほ銀行ATMで起きたように、システムのユニークなトラブルによって、見えないお金の所在が一秒たりとも、不明になったり万が一記録が消えてしまうことが起きれば、世界は大パニックになるばかりでなく、世界マネーの優位性すら崩壊しかねないわけです。

そういったクライシスを、意図的に起こすことは映画の中だけに、収めておかなければなりませんから、現在各国の主要通貨で計画されている、デジタル通貨の切り替えは、ドルでも数年から十年はかかると言われていますが、それより早く実現をさせようとしているのが中国共産党が進めるデジタル人民元です。

ただ中央銀行が、中国国内でデジタル通貨の拡散を、急ピッチで進めてはいるものの、地方格差による課題が消せないため、中国全土への拡散はしない模様で、巨額な経済犯罪を共産党自ら行う中国では、一方で逆にデジタル化により、金の素性が明らかにされるリスクには、賛同しない者も多いらしいです。

デジタル人民元普及のために、中国国内で利息を付けるというアイデアも出ていますが、そのメリットは無く、それでは銀行が儲からないのでやらないが、もし海外でデジタル人民元を普及させた時にはどうなるか、例えば現在新興国で自国通貨の価値が低かったり、不安定な国や、中国共産党に資金援助名目で、借金漬けにしている国などに対し、デジタル人民元を斡旋するのは、とても現実的な事ですし、その流通網がさらに他国へ拡散するときに、利息を付けると言えば、さらにホイホイ導入する新興国が、増える可能性は十分あります。

だからと言って、アメリカ人や日本人始め、そして殆どの債権国の人が、使うことは当面ありえないでしょう、これは今のところ、為替管理システムのスイフト信用性のメリットが、圧倒的に優っているのと、その利権や差益を受けている機関が、その恩恵を手放す筈が無いからです。

しかし中国共産党も、そのことは重々承知している筈で、従来から基軸通貨ドルなどの外貨獲得に、経済圧力で苦労している側にとって、デジタル通貨へのシフトチェンジのタイミングは、人民元を世界基軸通貨に出来る、最大のチャンスで在る以上、必ず仕掛けてきます。

今後、新興国を皮きりにドルで支払う手数料に警戒が必要です、じわじわとドル覇権を壊し、自国通貨より信用できると考える、新興国からの拡大が懸念されます、ひいてはリスク回避に人民元外貨を持つ者も出てくるでしょう、この動きには中国が影響力を高める、国連の動きが債権国への働きかけに、大きな影響を出すかもしれません。

もちろん、デジタル人民元が万が一にも、世界基軸通貨となれば、中国共産党へ個人情報流出や、金利操作の危険性はさけられません、というか100％起きるでしょう、中共は世界制覇のツールとしての、デジタル人民元を最大限利用するはずですから。

中共は、この通貨の普及に当たって、同時並行して中国IT企業の、たとえばファーウエイなどのシステムや管理機器を、拡張させるまたとないチャンスとしても、着々と準備していますが、折角アメリカがトランプ政権時に、セキュリティホールで名高い、中国IT通信機器のシャットアウトを実施しても、元の木阿弥になりかねません。

債権国発行のドル・円の信頼性で、デジタル通貨への移行は、上にも書いた通りハードル高いです、デジタル人民元を介した通貨流通が、後進国中心に標準化されれば、将来有望視される、デジタルドル・デジタル円の普及の大きな障害になります。

マネー主義者の目的によって、マネーの寡占化が進む中で、新興国・発展途上国が増加する傾向が加速する中、今後新興国の利便性を優先したマネーが、覇権を握るトレンドになる動きも考えられますから、今後数年でその争奪戦は熾烈を極めるでしょう。

一方で、彼らが作り上げたマネー社会を、これからも盤石化・合理化する上での計画は、もう何十年も前から準備は進められているものの、油断が生じていれば足元を救われる危機感を、彼らはどう解決するのか、自然の流れでできず強制的な動きも行使するとなれば、そこを突かれて、いよいよ共産党の思うつぼなのかもしれない。

いずれが覇権を握るにしても、どちらが未来のマネー社会に相応しいかを決めるのは、ひとにぎりの者たちが認めた結果次第、ということになってしまうかもしれませんが、コロナパンデミックや、脱炭素運動によってより複雑化・不安定化する昨今で、どさくさに紛れて強制的なデジタル通貨への進行が、加速したり標準化される圧力も、巨大資本層の力がコロナワクチンの時のように、国際的な常識化へ進めてしまうかもしれません。

立場の盤石さ資本の増加・安定が最優先である彼らの動きは、中国共産党がやらんとすることによって透けて見えている、もしかしたら中共の政策さえも、彼らの施策の縮図でしかないのかもしれないのです、私たちはその動きを翻せないにしても、それを注意深く見守りながら、より正しい路を選択する観察力と判断力が求められる時代です。