戦勝国からのイジメ、フォーエバー？

9日報道アメリカ政府が、つながる車コネクテッドカーの特許紛争を起こしました、米トヨタホンダなどを相手取り、通信部品特許侵害で提訴、同社らは対応せざるを得ません、アメリカは訴訟で大金を得る動きが積極的であり、アメリカは日本に対して今でも、自国より技術力を超えさせないように、圧力をかけてきます。

今はEV自動車が注目されているため、目立つ分野を強調していますが、今後注目されるであろう家電や住宅設備に波及もあるでしょう、かつてのOSやジェット旅客機と同じであり、必要あらば今後訴訟リスク増もありえるでしょう。

最近、化石燃料不使用技術ですが、山梨県で太陽光使用のグリーン水素生成施設で水電解装置の話題ですが、太陽光由来の電気で水を分解し　施設全体で1時間300−400m3の水素生成するものです、6時間稼働で一般家庭約650世帯分を1日の電気に相当します、電解質膜は東レが開発し世界でトップレベルで、NEDOが助成金42億円を出し、6月から事象実験。

ただこれは、スーパー電力量の5％で300m3、２日で使い切る量でしかなくしかも液化天然ガス価格の7倍と高コスト有料化でコスト課題 自治体・民間運営困難なので国家戦略化への期待されます、このように日本は応用技術改善においては、世界トップクラスなのは、今も変わらずですが　アメリカに圧力をかけられている間に、中国に技術提携の名の下、かすめ取られ利用されるのです。

中国も、恒大集団の不払いデフォルトが起きていますが、国内メディアは積極的に状況を報道しないです、その理由は中国国内の金周りが悪化すれば、日本の現地企業への影響で、投資家が不安視するからでしょう。

そもそも、政府がいくら変わろうが、機械販売の最右翼としてや中国製造委託で、コストを浮かせる企業が、後を絶たない以上はこの中日の友好関係はしばらくは日本国内景気を侵食していくでしょう。

製造業が待たされている間に、日本クラウドキャピタルの、個人投資家が未公開株取引できる初のオンライン市場開設しました。当初はベンチャー企業4社が対象で順次増やす予定で、未公開株取引の新市場IPO新規株式公開や、買収以外にも投資リターンを得られる機会を作り、ベンチャー企業への投資活性化を促す狙いですが、それだけ外資が参入しやすい仕組みです。

11月景気ウォッチャー調査 現状判断指数56、3 前月比↑0、8P 3ヶ月連続改善 先行き判断指数53、4 前月比↓4、1P エネルギー価格↑や新株懸念が影響 あるとのこと、世相はまだ見通しが立たないとの予測を消せないようです。

今、アメリカであっても中国系半導体メーカーのチップ納入止めを食らっている為、直接中国政府と関係を密にしているテスラなどの一部メーカーでない限り、王者アメリカであっても例外なく干されます、そこで米インテルCEOが直接台湾TSMCへ訪問し、半導体生産量の交渉を進めているとのことです、アメリカ政府が国内にTSMC半導体工場誘致進めているニュースは有りましたが、米半導体企業がついに強豪に泣きついたのでしょうか。

その結果が、たとえアメリカ国内工場で生産できるようになっても、収益がアメリカと台湾（中国）へどの比率で落ちるようになるかで、結果は大きく異なりますし、インテル社も政府から生産増加のお達しを頂いている以上、TSMCの生産量によってはインテルにとって、タダでさえ薄利多売で大量のロット生産しても、掃けるかどうか微妙では、インテルも増産設備投資に及び腰になるのは当然です。

インテル側の直接交渉となったにしても、お互いもめているようですが、こうした状況が起きている中でも、日本企業へも例外なく中国への情報漏洩防止という名目もあり、かつてのソ連へのそれと同様、スーパー301条の規制と同様に、何かにつけて圧力の手は緩めいない、これが未だ続く米日の技術連携の現実であるのは、変わらないということです。

それ以前に日本政府は、中国側のシンクタンクの助言を妄信しているため、アメリカの様な柔軟な設備投資体制を、国内企業にあてがうことさえしない体たらくであり、新政権樹立後間もない岸田総理の、采配力の底が見えだしてきた昨今、国際競争に日本の優位性を高める動きが、このまま頓挫し続けるロスは、ますます日本の技術評価が舐められていく、そんな危機感が頭をよぎるには、筆者だけでしょうか。