くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

年末駆け込みで起きる、これまでと違った出来事

アメリカのバイデン大統領は、思惑は何にせよOECD原油緊縮に対して、石油高騰による国家備蓄放出を呼びかけ、日本含み数カ国が賛同しています、日本で言う石油備蓄とは、政府による国家備蓄と民間石油会社による民間備蓄に別れ、国家石油備蓄基地は全国に10箇所 緊急時に備え90日以上彫像を決められているそうです。

その余剰備蓄分の内、国内需要145日分を貯蔵(9月末時点)その一部を余剰分を放出すると決定し、萩生田経産大臣は、いずれも法令に従い公告・入札などの手続きを可能な限り速やかに進めたいと発言、放出量は2日分見込みで、年内にも油種・量の確定目指すとの事。

 

岸田総理が決断した背景には、米国とはこれまでも国債石油市場の、安定のため連携をとってきた、原油価格安定はコロナからの経済回復を、実現する上で重要な課題であると訴えました。

バイデン大統領は主要消費国に、備蓄石油放出を呼びかけ、これまでの最大の石油備蓄の放出を行い、他の国々と許調子問題を解決するとの声に、日本が共同歩調とった形で、韓国インドイギリスも放出発表、ポーズだけかもしれませんが中国までも表明しています。

 

そもそも石油価格が高騰するのは、産油国や大企業が需要にあった生産をしていないからだと言われますが、その声明後も原油先物価格上昇は止まらず、 中東産原油先物価格は22日比で↑3230円と高騰を止めませんでした。

要は、備蓄原油の放出は短期的対策でしかなく、恒常的に継続できるわけではない、予めどの程度の効果があるか容易に計算できるので、需給を引き締める効果が小さいと見られ相場が上昇した、ということかも知れません。

 

2日以降にOECDはようやく原油供給増を決めましたが、開放でないため冬場の灯油価格への影響、農産業・運送コスト上昇など、影響を受ける消費財の価格上昇は、数ヶ月は引き摺る可能性高いと見られ、ハウス栽培の農産物・漁業の水産物の価格を、押し上げる可能性が十分あるため、採算が合わないから出量抑制の動きも起きるでしょう。

この原油産出引き締めは、元々EUを皮切りにした世界規模の、自動車インフラ産油国はこの動きの後に、値段を上げざるを得なくなると見た時点で、生産量をあげてくると物産専門家は言っています。

 

11月に入って、90%の中国船は洋上で姿を消しました、その裏で何が起きているのか?

正確にはAISと言われる船舶位置情報が中国船舶において一切非公開になったのですが、今輸出入船舶が、人で不足で港に足止めを食らっているのはご存知だと思いますが、中国政府の所業は、このトラップをさらに複雑なものにするでしょう。

カンボジアでは中国政府の資金援助を受け、高速鉄道が中国国境から一部開通しましたが、ゆくゆくは国の南北を貫いて南端付近まで開通させる計画が進んでいますが、地図でみると分かり易く、この鉄道網が開通すれば中国にとって、南シナ海への物資運搬が可能になります、これも石油天然ガスなどの、運搬航路へのアクセスを容易にでき、日本にとって有事の際の脅威になり得るのです。

 

12月、南アフリカで新規変異株ウイルス発見、名前まで中国に忖度したオミクロン株で、金融市場はウイルスショックの水際対策で、株暴落などの緊張が生まれており、FRBでも金融緩和策を早めるなどの、想定外の措置をとらざるを得なくなりました。

筆者は、パンデミックが戦争と同じで、兵器を使わない戦争が終った訳でなく、新たな戦争の火種としては、ウイルス拡散はその一つに過ぎず、むしろ次の準備を隠す、矛先逸らしに過ぎないと前回書きましたが、来年どころか、もう11月末に突然始まってしまったのかもしれません。

 

年末年始に、世界で一時の夢を見させられて、その後に進む仮想の第三次世界大戦を、人知れず進めているのが、仕掛人達の頭の良さなのですから、次のパンデミックだけに目を奪われていると、思わぬというか後戻りできない所まで、持っていかれることになります。

そのキーワードは石油備蓄量が、全てを握っていると言えるのですが、そういえばつい最近アメリカ大統領バイデンが、なんか日欧の同盟国に呼びかけをしてましたよネ?それ以前にSDGsで先行してスタートを切った脱炭素ノルマの達成と、どういう関係を持っているのか、日本は台湾を擁護している余裕さえなくなるかも知れないのです、来年は日本にとっては、政府の対応次第で最も厳しい年になり得る、もうそこまで追い込まれつつある、それを今からきちんと理解し行動すしたいと思っています。