来年2月には迫りくる?デジタル通貨覇権と、某国の静かなる浸食
世界で最も実用化が進んでいる、デジタル通貨としてデジタル人民元は、今後世界の基軸通貨を占う重要な鍵になってくることは、皆さんも薄々はお気付でしょうが、デジタル人民元は国際信用性を高めるのと、キャッシュレス社会として、世界に先行している唯一の=法定通貨として注目されます。
現在中国市民は、ウィーチャットペイ・アリペイなど、民間企業主体電子マネーで決済支払いしていますが、中国政府はこれらデジタル金融企業に圧力を掛け始めています、その背景には、デジタル人民元の対応店舗は155万箇所、ユーザー1億4000万人取引総額約1兆1160億円とされ、来年開催の北京五輪で世界にお披露目も予定されているようです。
よって、民間企業のデジタル通貨・キャッシュレスシステムは、徐々に淘汰されなければならないと政府は考えます、一方日本の計画はなく、ようやく74の企業・自治体による連合デジタル通貨フォーラムで、設計問題洗い出しのみ始める段階で、民間銀行発行のデジタル通貨の発行・決済方式を、まとめたにとどまる程度、年明けに実証実験は予定されているそうです。
企業が銀行へ現金預け、銀行がデジタル通貨発行→企業間でデジタル決済が可能であるため、通常は月末締め翌月末支払い主流で、取引終了から決済完了まで1ヶ月タイムラグ経て→取引行為が実行されたら即決済支払いできる、決済データも残り、経理業務圧縮につながるメリットや、実際の計算や決済手続き入金確認など、様々なコストがかかるが取引が、自動化される大きな効果が図れるため、それがデジタル円で実現されるのか、デジタルドルた人民元など他国法定通貨で実現するか、全く未知数です。
こうしたDX社会に移行する上で、デジタル通貨の恩恵は、とてつもなく大きいとして注目されたり、肯定的な人は増えているようですが、一方で上に書いたデジタル人民元が、日本の法定通貨として相応しいかどうかは、多くの疑問が残るところですね、そもそもそれを発行運営する中国共産党は、極めて独裁的で偽悪的な政府であり、広大な中国市場は世界企業にとって、極めて魅力的な市場でしたが、それでもそこに足を踏み込んだ国家や企業は、Win=WinというよりWin=Loseな結果に終る問題が、数えきれない程指摘されてきました。
簡単に言えば、アメリカでもドイツでも、イギリスやーストラリアまでも体よくあしらわれて、技術や人材などの知的財産を巧妙に奪われてきた訳です、私たち日本はその筆頭であり、彼らにすれば大得意様で、情けないことにその見返りはとるに足らず、極々一部の利権として消えて行ったわけです。
ところで、マグニツキー法というのをご存知でしょうか、詳細をここで書くのは避けますが、ロシア政府の要人が起こした不正を、暴こうとした弁護士を、あからさまに病死にして隠蔽した事件を、議員が中心になってアメリカで制定した人権制裁法で、オバマ大統領時代に可決した法律です。
この法の成立によって、アメリカから不等な人権侵害への処罰や、加害者の資産隠しを厳罰に処すもので、その後イギリスやカナダ、そしてオーストラリアも今年同様の法案を制定したことで、タイムリーな新疆ウイグル人権問題で、中国を断罪するという目的で注目されました。
オーストラリアが中国に対する圧力を強めているため、これによって中国政府の国内不正を働いている共産党幹部らが、追及された場合に資産隠しや移転を海外に持ち出さないようにする働きが各国で進みだしましたが、日本はご存知の通り中国との癒着が大きく、資金流出に日本が利用されないか、警戒され出しています。
新疆ウイグルで起きた中国共産党の人権侵害への糾弾を、同様に先進国の多くがしている野に対し、日本はこれまで明確な同調を避けてきた経緯もあって、日本版マグニツキー法の制定を見送る姿勢に、不信感が出ているのです。
で、ここで問題なのは、人権侵害したり国内で企業から巻きあげた資金を、海外へ非難させる動きの中で、来年にも開催される北京オリンピックが、デジタル人民元の正式な海外へのお披露目になるはずですが、国家通貨のデジタル化は、マネーロンダリングや外貨獲得の隠れ蓑にされやすいため、上の資金移転と含め目を付けられたわけです。
国内だけで無く、これから国際通貨としての役割を果たそうと考える、中国共産党の狙いとしては、親中国とへのデジタル人民元の普及に加え、先進国へのデジタル通貨覇権化の目的もあるため、旧来から常習化している、不正蓄財金の洗浄化は済ませた上でと考える矢先に、マグニツキー法による、不正への制裁によって明るみにできません。
当然、オーストラリアが人権問題を根拠に輸出規制をしているのは、連係するアメリカ・イギリスの進める、中国制裁がメインであって、中国側もこれが解っているので、尚の事国内干渉だとか越権行為だとか、文句を言うわけですが、そもそも勝手に国外に対しても適用される一方的な法律を、先に作っているのは当の中国政府であり、それにもかかわらず他国が反撃してくると文句を言うのです。
現在中華民国である台湾が、民主主義勢力への参加を切望していることなども含めて、民主主義国としては、日本も早急に中国との癒着を止め、態度を明確にすべきですが、これまで散々政界財界とも、中国との関係を根深く持ってきた日本の要人の中には、叩けば埃が出る者が少なくないようです、それでもこの先は民主主義国家である以上、明確な立場を世界に示さなければ、日本は双方から見放され孤立無援に追い込まれるのは避けられないでしょう。
もちろん、地政学的な立場上直ぐ隣にある大国とのパワーバランスを保ちながら、西洋列強国とも、特に経済的有効な関係は保たなければなりません、しかしこれまで日本に対して中国共産党は、国益に貢献するどころか、技術を奪い取りひいては国土さえ奪い取ろうとする、エゴイスト出しかない訳で、今後の世代にとって百害あって一利なしでしかありません。
日本が今後、日本らしさを取り戻し、産業世界第一等国として返り咲けるかどうかは、これまでのしがらみをどう絶って、関係する日本人材を極力排除し、いったん国内在住の関連中国人材を棚卸しする位の大ナタを振るわないと、難しいでしょうが、幸いにそうした人材たちは高齢化し現役を去るタイミングであり、後は残された世代がその財産を引き継がず、既得権の透明化をDX化の鍵として、スパイ防止法と対国外国内安保の制定を急ぐべきでしょう。