人口増減と環境ビジネスのアンバランスと未来の行方 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

今年SDGsの世界中への拡散によって、欧州が先行する環境ビジネスの優位性は、ゴールポストを設置したEU経済圏を活性化させました、この計画は1988年ごろから、環境認識が変わったことで本格的に動き出したものの、欧州以外米中はCO2排出量最大国には、消極的材料でしかありません。

日本にとっても、当時から積極的に参加して欧州の何倍ものCO2を、技術力で削減してきましたが、企業収益は上がったものの、国連からは評価されることもなく、むしろゴールポストずらしで、次々とノルマを積み上げられてきました。

その間にも多額の資金を、中国を始めとする発展途上国へ注ぎ、その結果中国は先進国の仲間入りを、都合のいいところだけ受け入れ、産業を世界規模にまで高めた一方で、CO2削減はお蔵入りにし続けて来ました。

それでも日本の政府や企業は、中国の広大な市場や見返りなど、一部のトラップにかけられた政府企業の、幹部によって野放しにされながら、アメリカからも資本主義化を餌に、自己都合のやりたい放題を今でも続けています。

SDGsでは、人口増加による直接間接的な人造炭素排出量が、異常値を更新しつつあると言うのが、規制動機の根拠にされていて、COP２６でも各国に相当な圧力をかけて来ましたが、結局日本のような排出改善国より、中国アメリカインドなどの、過半数を超える排出国への圧力はかけられず、努力目標に終わっており、有名無実の感は否めません。

つまり、この規制は統計的科学的には、実質何ら危機を示すほどの驚異では無く、提案国が産業の主導権を握るまで、ゴールポストをずらし続けるいかさまゲームと何ら変わり無いのです。

こうしたグローバリズムによる圧力を跳ねのけるのには、マンパワーが不可欠ですが、人口減少率が甚だしい日本では、国民だけの労働力では圧倒的に不足で、コロナ禍の影響もあって、今後比較的高度でない生産や販売には、海外人材のかき集めが避けられず、この度政府は海外人材の入国基準緩和を実施しました。

高度な技術開発やIT関連事業へは、元々国内でもスキルが満たされる人材は少なく企業間での奪い合いになっていて、高スキルの海外人材は高額報酬でインドや中国からスカウトする競争も激化していて、このままでは日本企業は海外企業との競争に対等に闘えない状態が、深刻化していると考えられます。

中国も少子高齢化が進み、人口減少が進む方向へ言っていますが、絶対量が多くそれよりも、年齢別で言う高齢者層が労働の中心である若年層を、上回る懸念が出ており、これまで子が親を面倒見るのが常識だった時代を、持ちこたえられなくなりつつあって、在宅養老助けるIT活用スマート養老や、自宅での老後自活好まれるようになってきました、これは日本でも同じですが、やはり中国は規模が違いすぎます。

睡眠呼吸検知マット型センサー心電服・心拍測定データを、近隣病院で一括記録管理、22年高齢化社会で33年には超高齢化社会へ、スマート養老産業市場規模は14年25兆円→20年66兆円規模、介護向け医療機器センサー＆A I診断装置と言った中国お得意のIT医療を推進、中国流養老9073とは？老後を自宅90％地域コミュニティ7％施設入所3％と日本企業参入した、施設利用希望極めて少なく、一人っ子政策のつけあるも、親子別居は受け入れられ、自宅生活が一般的ですが、介護療養人材不足で、自宅介護せざるを得ない現状とのことです。

今後、人材不足を理由にして産業は、AI・ロボットによる自動化機械化が加速し、逆に人材を必要としなくなっていく方向へ進んでいます、アメリカでも新規失業保険申請者数26万8000人前週比↓1000人に対し、9月雇用動向調査離職者数443万4000人過去最多離職率3、0％過去最高人手不足深刻になっています。

それに対応するためか、21年度1−9月期北米ロボット機器発注台数2万9000台↑37％発注額14億8000万ドル↑35％と、企業は設備投資のIT・自動化を急加速する動きも見られ、A3自動化推進協会も、初めてロボット機器を導入する会社が、幅広い業界で出現していると述べ、インフレ率上昇も雇用者数限定で業績頭打ちとのこと。

コロナ禍を切っ掛けに、こうした労働環境の大きな変化は、本来SDGsの目標達成の筋書とは相反する流れになっていますが、欧州素隊の国連の主張は、それを度外視しながらも加えて、エネルギー脱炭素化と、今後電動車へのシフトで需要が爆増するであろう、電力供給のインフラ増設など、無理筋で強引なEVシフトが、１０年も経たないうちに問題が露出するのは見えています。

日本は自動車工業会の豊田会長が警告するように、冷静ではあるものの政府は、国連の言うがままにノルマを達成する絵空事に空回りな政策で企業を追い立てて行きますが、実はこれらの結果を中国は見越していて、３０年ごろにこの目標が破綻する頃に、石炭石油を備蓄し一気に低炭素環境を実現させ、世界を置き去りにする目論みなのです。

日本は、国連の目標と中国の技術吸収という両方のトラップに落とされて、このままでは３年には世界最低ランクの産業国になっている可能性が見え始めているのです、人口減少に加えて自慢の技術力も奪われ、SDGsのノルマを盲目的に課される近未来を、政府はどこまで警戒し対策準備をしてるのでしょうか。

現在でも北海道や沖縄国土の両端から、海外資本による不動産買い占めが深刻化しつつあります、それを知ってか知らずか政府は明確な回答を出していません、さらに政治野党や海外活動団体の影響力で、共産化の波もじわじわと押し寄せてきていますが、単独過半数議席を確保し圧勝したはずの自民党は、そのメリットを自党の安定だけにしか使っていないように見えます、日本にとって2030年まで10年を切った期間が、未来を左右する分岐点になる時期です、そして何よりこれから活躍する若者世代の未来が、決まるということを念頭に私たちは行動すべきでしょう。