くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

企業 ビジネス

日本では、中国敵視・台湾擁護が圧倒的。これ、どう思いますか?

2020年8月の記事に、ファーウェイに会社を潰されたと自称する深田萌絵が経営する会社Revatronと、テンセント、及び中国企業との関係の記事がありました。 彼女が口撃している中国系企業であり、米ポンペオ国務長官から「信頼出来ない中国製アプリ」と名指し…

アメリカ大陸で起きているテロ・サイバー攻撃対処、行動の根っこにあるもの

先週末に速報された米南部と東海岸を結ぶ燃料パイプラインのシステムサーバーがサイバー攻撃を受けて、100GBもの運用データが盗まれた件で、緊急対策のためシステムを管理企業が遮断したため、今週以降も影響が続いていて、正常化まで思わぬ長期化の様相を呈…

アメリカ大陸で起きているテロ・サイバー攻撃対処、行動の根っこにあるもの

先週末に速報された米南部と東海岸を結ぶ燃料パイプラインのシステムサーバーがサイバー攻撃を受けて、100GBもの運用データが盗まれた件で、緊急対策のためシステムを管理企業が遮断したため、今週以降も影響が続いていて、正常化まで思わぬ長期化の様相を呈…

神の啓示か計画の実現か?ワクチン開発国の脱コロナ禍

中国から発症・伝播していった武漢ウイルスが、他の新種ウイルス同様亜種を作りながら、世界に拡散して一年半が経過、当初からウイルス侵入の完全阻止に成功した台湾と経済的に影響力の小さい小国を除いて、ビル・ゲイツ氏が予告した通り、彼のビジネスモデ…

コロナ禍を引き延ばす意図と緊急事態宣言を延長する目的

前年の同時期に政府や都は何をやっていたかというと、年末には終了するだろうと言う目論みで、全てが動いていました。 そして今年当時とは違うのが、長期戦を前提に専門家が計画を組めるようになったと言うことです、つまり彼らは政府機関の安定的なルーティ…

世界のひのき舞台で、日本が選んだ黒子に徹する道

日本らしいと言えば日本らしいのかもしれないですが、国内企業大手が選びつつある、世界市場での生き残り策が「黒子に徹する」ことで、再興をめざす企業が増えているというニュースを見て感じたことを書きますが、思い返してみれば日本は戦前と戦後では姿勢…

ヨーロッパ主導の世界トレンドって…何でそうなるの?

米中が覇権争いの中で注目されがちですが、ヨーロッパは今でも根っこの方で巨大な影響力を持っているのは間違いなく、歴史では日本が最も古いと言われても、彼らにとって最も歴史と権威においては、イギリスの権限はどこよりも大きく存在し続けています。 そ…

共産の中国政府が自前の民間企業を認める理由

テンセントや百度などの世界的にも最高の売り上げを誇るIT企業が、ここ数年で次々と中共政府によって危険と判断され、TOP更迭国家指導を受ける経緯を見るにつれ、全ては習近平国家主席の中華統一戦略の一部でしかなかったと、アメリカがようやく気付いてトラ…

米中の商習慣と日本の商習慣、どちらを選ぶべきでしょうか

日本が本来から持っていた商習慣は、300年も続いた江戸時代のものが、時々雑学クイズなどに出ますが、今でも一部老舗で継承されていると言いますし、金融市場で今は当たり前の、株チャートのロウソク足なども日本独自のものだったりして、こらい本来とても優…

着々と進むDX関連産業包囲網と遅れをとる菅政権

EUのEV生産を本格化するのに対して、米市場がリチウムイオン電池に注目、バイデン大統領のEV充電施設に19兆円充てる発言によって、市場規模拡大期待は20年442億ドルから25年には944億ドルへ予想されると発表がありました。 これでアメリカも、EU・中国に続い…

日本の直近に起きている、現実的な課題とその采配を問う、乗り越えたい。

世界景気の先頭を引っ張ってきたアメリカ経済の状況を見れば、今後の世界トレンドが読みやすいと言われ、ドル円や長期金利の動きを専門家や投資家は追っていますが、彼らが先読みした情報が市場に反映され、場合によっては実体経済を金融市場が一人歩きする…

夏に向け日本も既に渦中の、中国包囲網どこまで固まる?スッポ抜け?

米商務省は、中国スパコン関連の7つの企業・団体を輸出禁止対象にして、止まらない中国への技術漏洩を、本格的に始めようとしていますが、かつて日本が自動車・精密機械・電子制御技術において、当時のソ連への技術引き渡しを阻止したように、アメリカ本土…

家賃上げたら文句を言うか出ていくのは当然の行動:国家と企業の力関係

バイデン政権が莫大なインフラ投資への財源として掲げていた法人税率引き上げ方針を補完するものとして、5日イエレン財務長官が最低法人税率の設定目指すと、G20各国と最低税率で合意したと発表、過去30年に渡った法人税引き下げ競争に終止符を打ったとして…

自立しようとすると、横やりが入る。それだけ日本が警戒されるのはなぜ?

台湾TSMC社が、今後3年間で11兆円の自己投資をして自己設備強化へ動くと発表がニュースされたのをご存知の方もいらっしゃるでしょうが、その前にアメリカはトランプ氏の置き土産と言いますか、ファーウエイ製品ボイコットの目的で、米国工場誘致が決まってい…

ワクチンシェア包囲網着々と、その背後に待つものとは?

ついに、ドル円110円台へ突入ですね、国内輸出関連はかなり厳しいそうで、国内でも輸入原材料が4月から軒並み値上げで飲食店も税込価格表示義務でてんてこ舞いです。 ドル高天井が続き、ズルズルと米長期金利と株価は下がる要因を見つけられません、長続きし…

対中政策に不可避な大問題。見直しを迫られる、親日国台湾の表の顔と裏事情

まずは、台湾で起きた鉄道事故によりお亡くなりになられた方、負傷された方々へお悔やみと早期の復帰をこころからお祈り申し上げます。 事故が起きた台湾東海岸の花蓮(ファーレン)は台湾観光でも日本人にはなじみが薄い地域ですが、交通網が東側は西側に比…

ワクチン市場の欧米争奪戦始まる

先週末の時点では、コロナウイルスのワクチン製造でイギリス・アストロゼネカ製ワクチン接種によって、副作用がたて続けに起きた事で、同社製ワクチン輸入制限をする国が出たり、製造代行国インドが生産延期する事態になっています。 その中で、輸出制限をし…

日米のメディアが不正確な情報を流す理由

筆者も日本のTV新聞メディアをオールドメディアと呼称したりする根拠が、朝〇とか毎〇などの系列が、正しい情報の中から、都合の良い部分を切り取って強調したり、紛らわしい報道を止めないことからそう呼んでいたわけですが、よくよく考えればそもそも情報…

戦後からの安定指向と、公務員のサラリーマン化から見えてくる日本

暮らしの中で身近な公的組織に、警察や消防がありますが、医療機関や衛生関連企業も、ある程度公的な使命を持って動く公的な組織と言っても良いかもしれません。 その公的組織が、私たちのイメージとは異なった姿に変わっている、という印象をお持ちの方も増…

コロナが優遇される世界の事情と、日本のあるべき立ち位置

コロナと言われる、covid19ウイルスが世界に蔓延(されたとして)して1年以上経過、その当初から発生源だった中国の責任追及は、何らされることなく大統領だったトランプ氏が、その追求を始めるも、政権交代後は次期大統領バイデンはトランプの政績を全て悪…

相手が変わらなければ、自分が変わるしかない現実を受け入れられますか?

日本国内メディアで放送しているニュースが、どこも同じ内容であったり他人事であったりの繰り返しになることに、うんざりしている人やTVを見なくなっている人、ネットで繰り返して前進の無い論議以前の論争についつい目が行ってしまい、結局無駄な時間を費…

バブル判断に揺れる株市場とコロナ収束のケジメをつけたい景気観測

そもそもいま起きている株価の上向きが、一昨年の頃から一部で予測されてはいたものの、バブル期より記録更新するとは考えなかかった人が多い中、今やスッキリと好景気と言えないながら、企業株価は世界中で上がり続けて、バブル期の最高値を1年で超えてしま…

自動車産業の最大の危機、日本の未来をかけて

先週日米とも株価上昇であったのは、米金利がコロナ前10年債金利1.5%からの急落後0.6%底で徐々に1.2%まで戻しており、金利上昇が株売りに圧力がかかっていると分析されました。 FRBも利下げをする用意は無く静観との事で、バブルが弾けるか否かも含めて、…

邪推かもしれないけれど、真剣に考えておかなければならないこと

コロナ禍が始まって1年以上が経過した2月現在、日本では3回めのパンデミックが峠をこえるか様子見の段階ですが、この緊急事態宣言についてもデータ詐称している国をのぞいて、海外国のそれと比べて被害は少ないランクに入るものです。 この感染症に対して…

中〇政府の大作戦は何げに順調って、私たちは実感できてる?

コロナ禍を巻き起こしたきっかけを、1年以上も経過した今頃に、世界の保健機構を統括するWHOが中国の武漢市に、ようやく入場を許され、そのWHO調査団が先日そのケッカを、武漢研究所からのウイルス漏洩拡散は無かったと、否定結論で幕引き図る結果となりまし…

自由を奪われて得する者と消されてしまう者

日本経済にとっては、デフレ傾向は続き、主力産業のひとつ自動車のトレンド急変によって、世界が始めたEVシフトの潮流から外されつつあります。 海外国よりも感染率は低く、本来もっと経済活動や外出での消費行動が増えてもいいはずなのに、消費減貯蓄増の傾…

デフレとインフレのバランスの話

需要と供給のバランスに等しく、個人や法人税の増減にも密接に関係してくる大事な基礎知識である以上、キチンとメカニズムを理解しておきたいので、今回書きたいですが、消費者側の収入が減れば需要はあっても消費は起きず、供給量も制限せざるを得ない悪循…

日本の優位性が試されている

既に日本企業の海外国での影響力は、かつての盛況は無くとも、大企業を中心にレベルは高いと言われていますが、これからの時代DXに対応するプログラマーなどの人材不足は、今後の日本企業の優位性を危ぶむものです。 筆者の時代は、義務教育時代にプログラミ…

コロナ禍の一年で起きている、数字に出にくい金融経済の変化

コロナ禍の世界的な生活環境の激変に、金融市場が恐々地するかと思えば、予想を裏切って拡大期の1月は混乱するも、2月以降は株価は上昇を続け過去最大の上値をつけるなど、盛況を見せてしまいました。 そのおかげで、コロナの恩恵を受けた企業、仇になった…

アメリカ・日本のねじれ現象問題とオールメディア報道の関係

最近の国内TVメディアテレ東の主幹番組WBSを見るにつれ、同社がお抱え感の強かった解説員として重用する池上彰氏の米民主党・バイデン候補推しの執念が、明らかに異常さを拭えないと、改めて感じざるを得ませんでした。 既に池上氏はテレ東でも専属解説員で…