コロナが優遇される世界の事情と、日本のあるべき立ち位置

コロナと言われる、covid19ウイルスが世界に蔓延（されたとして）して1年以上経過、その当初から発生源だった中国の責任追及は、何らされることなく大統領だったトランプ氏が、その追求を始めるも、政権交代後は次期大統領バイデンはトランプの政績を全て悪績として追及を全くしなくなります。

その中国政府はWHOを内部から息のかかった構成員に変えて、当局からの中国内査察を遅らせ、その間に国内の既成事実を消してしまうだけの時間を充分に稼ぐことが出来た上に、世界がウイルス蔓延する間に、自国のウイルス対策を急がせ、経済復興を加速させます。

そこまでなら、中国共産党が単独で自国の一帯一路政策を唯にするために、ウイルス兵器として拡散させたと見ても妥当だったのですが、実際はその後もウイルスは中国も含めて、世界全体に、変異種化を繰り返しながら不感染、重傷者・死亡者を増やし続け、コレラ・ペストのパンデミック（感染爆発）を超えんとする程猛威を今も振るい続けています。

では、covid19はそれ程猛毒性の高い悪性の強いウイルスなのかと言えば、猛毒性は一般の風邪と同程度の悪政しかない、毎冬流行するインフルエンザの方が死亡率は遥かに高いのですが、超が付くほど極悪非道扱いされました。

単なるインフルエンザより致死率が何十分の１にも関わらず、未知数のRNA型ワクチンを短期間で、しかも不十分な検証で認可し、世界の人々に半強制的に投与しているこのウイルスとは、どのような存在なのか、また今冬のTV・新聞メディアでは、冬に定番のインフルエンザさえ話題にならず、今から猛威を振るう花粉症も影が薄い、それらを凌駕するほどコロナが別格扱いされるのは、なぜか。

上の事実を何かの話で聞かれた方は多いと思いますが、なぜ別格扱いされるか一年前でも不思議に思われた人も少なくなかったはずですが、感染者数が少なかった日本でも春先から軒並み感染者数が増えだしていったことで、危機感が一気に増したのですが、その不安の一番の要因は新種なために予防ワクチン・治療方法が確立していない点以外考えられません。

ただそれを差し引いても、この一年で世界の政治経済環境はかつて無い大転換をしていると言って良いですが、それを全てコロナ禍が原動力だと断定するには、根拠が薄すぎるとも思えてなりません。

元々殆どのメディアが大手資本家の配下にあり、特にアメリカで事実情報を捻じ曲げて偏向報道するその影響力は、世界に存在を見せつけていますし、その資本家が投資したワクチンをさばく必要があるため、有り体に言えばコロナワクチン大バーゲンセールを全局一斉にぶちまけてる、そのバーゲンを正当化させる大騒ぎを演出している、これもアリではないか。

加えて国内でも、グローバルの動きとは異なった独自の動きも気になるところで、東京都は政治的思惑から、都民の経済配慮を無視したような延長を、周辺県を丸めこみ国に強要させる暴挙に出たかのような、都知事の極めて私的思惑・強気な行動を見過ごしています。

緊急事態宣言も、珍しく先に地方を優先して解除されるなど、菅政権の本音と東京都を中核とする私益団体の思惑や圧力の乖離が際立っていて、政治家の影響力が実質一地方の東京都に消極的だと証明してしまいました。

さすがにこの一年振り回された国民も、結局したがったにもかかわらず１年前と対策効果に進展がないままと判って、上部はコロナを警戒しているように見えても、半分はもう信用していないんじゃないか、そんな空気が週末の繁華街を見ていると、ひしひしとリアルな本音が伝わってきます。

その一方で、専門家は自身の活躍の場を持続するため、相変らず些細な危険性でも煽りを繰り返すために、出口の見えない不安の中で外出を拒んだり、過剰な危機感から抜け出せない人も少なからずいるようです。

開発されたワクチン接種に関しては、一年前のPCR検査の様に懐疑心が先行し、世界の（少なくともメディア情報を見る限りでは）ポジティブな接種意識とは対照的に、積極的にワクチン接種の様子見派が圧倒的に多く、国もワクチン接種後の後遺症・副作用が購入者側の自己責任という麺もあって、強制接種化へは踏み込めないのが現状です。

ただ、日本はやはり総じて感染率は限りなく安全基準値範囲内であり、感染爆発をリアルに引き起こしている国と比べ、ワクチン接種予防の緊急性は極めて低いのは、誰の目からも明らかで、政府がそれを踏まえて経済復興を優先させる動きを本格化させています。

それに対し、むしろPCR検査の増減による感染陽性者数のコントロールで、コロナ禍を煽る一部自治体の事情とのせめぎ合い、加えてワクチン接種購入や関連設備拡大の経済効果も絡んで、単なる安全環境優先とは異なる様相を呈しています。

こうしてみてみると、グローバリズムのなかで”お付き合い”としての、ワクチン接種の世界的な常識は、無視できないにしても、政府の本音としては高額なワクチン購入に、あわよくば二の足を踏んで最低限に抑えたい本音もあって、ワクチン供給体制に遅れを生じているとも考えられますし、国民も少なからず打たずに済めば越したことは無いと考えている節があります。

おそらく日本は、東京都主体の陽性者数コントロールを無視すれば、明らかにワクチン接種による後遺症・副作用からの不安を、これ以上体験する必要が無いかも知れませんが、これまでの日本が海外の圧力に弱かったことを思うと、今後進行状況によっては、政府は強制接種に踏み切らされる可能性は消し去れません。

しかしながら、ここまで特例的に段階を飛び越えて開発されたワクチンは、従来のワクチンの定義に適合していないばかりか、これまで慎重であった開発研究の姿勢を今後安易で極めてビジネスライクに転換させる切っ掛けになりやすく、中国内部で行われている不正な臓器調達や売買など、今後倫理的な意識の崩壊を助長させる危険性を含んでいないでしょうか。

コロナ禍を通して、平凡な新種ウイルス拡散を通して、数十年前から計画されていたニューノーマル・DX化への実用化が一気に加速していったのは、単なる偶然ではないと見るのが自然でしょうし、事実その進化の中核をになう日米欧の先端企業は、どこも大きく業績を伸ばしている事実があるわけで、資本投下の対価を正当化させる空気は、日増しに強くなっているように感じられます。

欧米が過小評価していた中国台頭に、危機感を増してトランプ政権が初めて経済制裁を実施しましたが、政権交代でバイデン政策でアメリカ経済は疲弊し、トランプ政策を全否定させた分一党独裁体制の中国は、責任回避と経済復興を1年で体裁を保てるレベルに戻しつつあり、今年３月の全人代でGDPをコロナ禍前の６％に戻すと宣言しました。

片や、資本社会でもワクチンがバカ売れすれば、大資本家はバンバンザイと云う状況が成立し、世界各国の国家予算が大量に資本層に渡って、国家疲弊と崩壊を加速させる狼煙になっていく姿が、現実のものになっていく可能性が日増しに高まってきます。

日本は、この一年を通して政府も交代しながら様々なトライアンドエラーを試みてきましたが、ことのほかグローバル勢力と中共勢力の抵抗や圧力は、日本に有効で国益をもたらすはずの政策が軽薄なものに変えられ可決する顛末に陥っています。

菅政権が決して手放しで推奨できる政権では無いにしても、私たちはもうえり好みしていられる時期をすでに安倍政権期で過ぎてしまっている現実に、単に政権批判していれば済む状況ではない事を、腹に据え置きながら支持すべきは支持し、一つでも多くの私たちに実のある政策を可決させる意見を前向きに示す、私たちはコロナ禍においても過剰反応をしているゆとりは無いと、腹をくくる所まで来た今年にはそれぞれがリスクを採った行動をすべきでしょう。