ワクチンシェア包囲網着々と、その背後に待つものとは？

ついに、ドル円110円台へ突入ですね、国内輸出関連はかなり厳しいそうで、国内でも輸入原材料が4月から軒並み値上げで飲食店も税込価格表示義務でてんてこ舞いです。
ドル高天井が続き、ズルズルと米長期金利と株価は下がる要因を見つけられません、長続きしない？と言われながら日米の政策金利差が広がる中で、経済アナリストはかつてない傾向の理由付けに奔走しています。

今年は、ウイルスによる経済復興が鍵になりますが、経済の中心となっていたアメリカで、バイデン政権は無謀なまでの追加予算出動をしており、一部専門家から財源の懸念も出だしています。
米10年債金利は、2020年の2倍に上がりました、米株やそれにつられる株は、比例しておりその勢いは1年分の株価上昇を圧縮したように見えますが、専門家はリスクを取りたくないので、ポジティブな評価ばかりしかしません。

いつしか誰もバブルについて言わなくなるほど、金融市場は混沌としている中で、唯一納得できる材料は言うまでもなくコロナ被害や対策で動く株であり、その筆頭がワクチン製造と摂取関連事業の株、その意味で国を上げてワクチンシェア争いは、加熱せざるを得ないのです。
その間に、自由経済圏が包囲網を敷きつつある中国は、コロナ被害規模は正式に明かされないまま、WHO が中国武漢の調査報告書を公表し、研究所から漏洩極めて低いく中間宿主を介し広がった可能性極めて高いと通り一辺倒に報告されましたが、米当局側が充分生データなど情報開示を得られなかったと評価、米日英14カ国 の総意は調査遅れでオリジナルデータ・検体へのアクセスが欠如なため、意味をなさずと冷静です。

その他の国でも、UAEが中国製ワクチン生産へ動き出し、中東諸国へ販売市場を儲けようとしていて、グループ42と言う企業が、中国シノファーム製ワクチンを代行生産を年内開始発表し、年2億回分生産を目標にしているそうです。
独ビオンテック　ワクチンの21年生産目標20億回分→25億回に引き上げ
ワクチン製造メーカーの中で、トップのビオンテック＋ファイザー共同開発のワクチンが、 先週時点で2億回分以上を65カ国や地域に供給したことになるそうで、アメリカの圧倒的優位性が光り?。。ます。

それを一層後押しするように、米専門家ワシントン大学の保健指標評価研究所テオ・ボス教授によれば、変異ウイルスが猛威振るう発展途上国特に、中南米にワクチン優先すべき。その後はインドやサハラ以南のアフリカの死者数の多い地域だ。
長期予測では冬に向けて世界の多くの地域で感染広がる、新型コロナは人類と共に存在し続ける可能性高く、これほど広がったウイルスを消し去るのは不可能であり、ワクチンの定期的な追加接種が必要だし、変異ウイルスはこれからも猛威を振るい続けるだろう、と。　

いかにもアメリカ推しが露骨ですが、実際ブラジルでは死者数急増加中で、政府関係者秘密裏にワクチン接種順番無視し市民までも無視で混乱していたり、死者が多すぎて夜中に埋葬するなど、悲惨を極めていますが、この国確か中国製ワクチン導入した国じゃ無かったですかね、知らんけど。
英国やEUはどうか、独メルケル首相はコロナ制限を1日で撤回し、4月初旬の休暇中にほぼ全ての店舗閉鎖の規制も撤回・陳謝すると言う混乱ぶりですが、難民受け入れする国は、リスクが高いですね。

イギリスはEU離脱後、貿易難と併用しており、同国製ワクチン摂取の後遺症が問題に、２つ以上の疾患を持つ40−50代の白人女性は最も深刻な後遺症が長期化リスクの研究結果発表、別の研究機関では　基礎疾患に関わらず50歳以下の女性は同世代男性や年配者より深刻で長期化傾向と発表されています。
イギリスは一歩競争から離脱気味ですが、EU生産分によりバックアップもあって増加中ですが、日本はどうでしょうか、自国製ワクチン開発は他国のように飛ばしでd開発しておらず、複数社進めていますが、認証降りるまで今年後半以降になりそうですが、日本は欧米のように感染率は高くないため、むしろ確実順調でしょう。

ワクチン開発よりも供給不足が心配される注射器の開発製造に特化して、数社でまもなく供給可能になりますし、島津製作所が尿や血でコロナ重症化予測可能な全自動修飾核酸分析システム構築中で、より制度の高い判定が、修飾ヌクレオシドの量で予測するそうで、最短6分で分析可能だそうです、すごいですね。
日本は、ワクチン製造が従来の正規の手順で進めていて、今回の競争には間に合わないでしょうが、この姿勢は国民に安心感を与えていますし、関連技術で隙間産業tを狙うあたりは、さすがではないでしょうか。

欧米は、初期動作の遅れで感染拡大が進んだ分、副作用リスクをとってでも重症化を防ぐに迫られたので、そのワクチン導入ペースに日本が付き合う必要は本来はありませんが、実際は今すぐでも打つべきのような、異常な空気になっているのは何故なんでしょうか。
感染拡大防止に成功した台湾などの国は、ある意味感染パンデミック対応の機会を逸したことで、他国の復帰を待たないと外交や海外との商業などの取引ができないことによる、経済損失が大きいことを実証しています。

日本は、内政的にはパンデミックと大騒ぎしていながらも、台湾のような二の足を踏むことのないように、バランスを取りながら外交・取引を進める必要にまもなく迫られるでしょう、その躯体的な問題が東京オリンピックから始まるのです。
東京都はその対策に必要なワクチン確保を国に請求していますが、万が一選手など十分な確保ができなくなった場合、国内産ワクチンを使うのか否かの選択を突きつけられるのか、また海外から高額オプションを負ってまで購入できるか、かなり際どい選択を迫られそうです。

欧米・中国などワクチン市場争奪戦を始めている国にとって、当初より不足状況は織り込み済みのはずで、実際に打つ必要があるかないかは、大して重要ではなく撃たなければ、まともに海外渡航さえできないばかりか、パスポート以上に個人の品質評価とその証明に不可欠な位置付けに、標準化への流れは必至でしょう。
これもニューノーマル成立条件の一端であり、今後中国製ワクチンが日本にも正当性を高めるリスク含め、想定も避けられないかもしれず、またワクチン外交が起こす経済効果でどれだけの経済格差が生まれるか、考えただけでも感染リスクに負けないほどにゾッとします。