日本の直近に起きている、現実的な課題とその采配を問う、乗り越えたい。

世界景気の先頭を引っ張ってきたアメリカ経済の状況を見れば、今後の世界トレンドが読みやすいと言われ、ドル円や長期金利の動きを専門家や投資家は追っていますが、彼らが先読みした情報が市場に反映され、場合によっては実体経済を金融市場が一人歩きするリスクをFOMCなどが調整しています。

今バイデン政権は、米財政赤字を考えれば増税はやむなし、法人税増税は競争力を失わない程度に企業負担を協力させるかを、国内だけでない世界規模に提起する、G20財務相会議も注目、適正な税負担に向けた国際課税ルール7月にも展開予定の中で、政府と民間企業の間で、国家の在り方と覇権争いが今後の近未来社会を左右する、その始まりと言って良いでしょう。

米財務長官の法人税の最低税率発言を歓迎する声や、IMFの経済成長見通しを上方修正する発表は、額面通りならコロナパンデミックで冷え込んだ経済が上向きになっていると捉えれば、明るい話題と言えるでしょう。

一方で、多額の財政出動をし終わった後に、国家の運用が左右される税収が、企業や資本家の圧力を押しのけて、順調に徴収できるか従来通り圧力に屈するのか、その分水嶺にもなりうるとも言えるのです。

アメリカをはじめとする先進国の追加財政出動により途上国の経済見通しは改善と見ているようですが、IMFいわゆる途上国へ財政補助をする機関の統計では、21年成長見通しがそれぞれ、

アメリカ6、4％

中国8、4％

EU4、4％

イギリス5、3％

日本3、3％

で、今年後半には危機前の経済規模に回復すると発表されましたが、低所得国は4、3％と前年比0、8％ポイント減っていますし、財政余力や産業構造で回復の差が出始めていて、アフターコロナでもこの傾向が続くようなら、日本が更に資金援助の先導を担がされることになりかねません。

ところが、IMF経済成長見通しで先進国でも低く、2月現金給与総額26万5972円前年比↓0、2％ 11ヶ月連続マイナス、同月所定外給与1万7577円前年比↓9、3％

この先日本政府は世界のDX化に追いつき追い越せとばかりに、デジタル法案を衆院可決し、まずは9月発足へ民間からエンジニア35人先行採用程度ですが、コロナ財政支出後、IT関連や新交通システムのインフラ事業などの支出が目白押しです。

一方で、日本産業の十八番の自動車は、中国新車販売数大幅増 トヨタ16万6600台↑63、7％ホンダ15万1218台↑2、5倍

と好調も、中国依存が課題になっていて、今の所好調なユニクロや無印の商品についてまわる、ウイグル問題に集約させる方向で、人権侵略解決を優位に展開しようとする、欧州勢の日本企業バッシングが泥沼化しそうです。

ワクチン接種率が経済復興の指針として、注目が集まっている現状は、日本経済の進度がこの先大きく出遅れる予感を東証市場に匂わせています、ただでさえ自動車やアパレル産業のトップが、危うい状況の中で、政府がこれ以上コロナに影響されていては国内の不安は増すばかりです、毅然とした態度で望んで頂きたい。

当面の政府絡みの課題は、英CVCキャピタルファンドによる東芝へ買収の行方ですが、買収額2兆円超で非公開化されている上に社長辞任が、単に火消しなのか優位に運ぶための策なのか、国家の機密技術も関わるので、結果次第では日本の技術者へ大きな影響は避けられない、そして日本の技術・科学の実行力は衰えていくでしょう。