くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

夏に向け日本も既に渦中の、中国包囲網どこまで固まる?スッポ抜け?

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米商務省は、中国スパコン関連の７つの企業・団体を輸出禁止対象にして、止まらない中国への技術漏洩を、本格的に始めようとしていますが、かつて日本が自動車・精密機械・電子制御技術において、当時のソ連への技術引き渡しを阻止したように、アメリカ本土でも同じような共産政府からの攻撃を受けだしていることに、ようやく行動を始めたことになります。

レモンド商務長官は、兵器開発にはスパコンの活用が不可欠で、全ての権限を使いアメリカの技術が中国の軍備近代化に使われることを防ぐとしていますし、米金融経済も今が安定した上昇を得るために、大事な時期であることから、FRBパウエル議長はインフレが一時的だと改めて強調、経済活動などで物価上昇が見られても一時的なもので、引き続き緩和必要と誤解の起きない配慮をし続けています。

 

同時にイエレン財務長官が呼びかけた法人課税案に沿うように、バイデン政権も国際課税新提案し、多国籍企業利益に対し各国政府が課税する仕組みを提案、世界で売上高と利益率が特に高い約100社が対象で、中国が優勢なデジタル課税導入への動きを阻止する狙いがあります。

GAFAMなどIT大手は好調といわれますが、Facebookがダントツで広告収入で好調、書き込み規制効果で、広告主の不審を切り抜けたのでしょうか、一方自動車業界はGMが半導体不足で北米の複数工場休止延長、5月半ばまで影響がでそうで、この分野でも半導体・電池供給不足が、アメリカの行く末を不確実にしています。

 

中国共産党は、トランプ政権時のファーウェイ製品ボイコットをTSMCによって代替を量ろうとしていますが、これは台湾政府が絡んでいるのではなく、そもそもどちらの企業も中国本土系資本をベースにした企業で、親中共派であることを多くの人が誤解をしている様ですし、この誤解によって日本は自動車業界を窮地に追いやり、ご丁寧に資本提供までするというおめでたい道化師を演じてしまうかもしれないわけです。

国内でも政治・経済の有力者の話では、中国との政治・経済連係は外せない、又はチカラを無視すれば、日本に得策でないかのようなおかしな意見・圧力がまかり通ている背景には、親日派がどれ程の圧力を中共からかけられているか、量るにあまりある証拠でしょう。

 

事実、中国政府を始め親中派の言動が露骨になっているわけですし、彼らにとっては今が米中覇権争いを制するチャンスであり外せない時期なのでしょう、また靡くはずだったバイデン氏が、覆わぬ裏切りを見せている今は、日本の政治的制圧は外せないと考えているのかもしれません。

深田氏の動画・メルマガでも、日本では半導体産業のTSMC絡みに口を出すと、相当ヤバいことになると、政府関係筋から警告されていると言われている通り、必ず周辺事実を明るみにしたり、中国資本財閥への探りを入れると、五毛党だけでは無い親共工作員にプライベートにまで関わる妨害をされ、警察に届け出ても相手にされないそうです。

 

今のところ、この手のIT業界関係の裏で進んでいる産業工作を、かなり明るみにしているのは、実害を受けている深田氏とその会社関係者・家族縁者の犠牲無くして、他の業界人からのニュースソースは得られていません。

普通だったら、これだけ美味しいニュースソースを放って置くはずがないのに、報道関係は基よりフリージャーナリストも殆どが沈黙してるのは、それだけヤバいか全くのガセかのどちらかでしょうが、彼女の報告は実際にそれぞれの目と耳で確かめるのをお勧めします。

 

彼女は日本に保護を仰ぐのを断念したようです、アメリカと日本では、訴訟・被害届後の公的機関の対応がに開きがあり過ぎ、日本では全て無かったことにされていると彼女は憤っていて、先日アメリカへ渡航しアメリカの調査機関へ訴訟を実行したと、動画で説明しています。

これらの報告を、国内ではヨタ話だと切って捨てる空気が横行していますから、関わりたくないのか業界関係者・警察・政府関係者は沈黙するのですから、もし同様の事が私たちに起きて訴訟をしようにも、無名であれば尚更全ての努力が無に帰すことになるでしょう。

 

関係者の要所要所には、トラップで絡めとられた親中派が、必死になって火消しに周る構図になっているようですね、かなり荒唐無稽でドラマの様に見えるでしょうが、冷静に考えれば決して絵空事とも思えない説得力が或るのは、筆者だけではないでしょう。

日本国内は、タダでさえ中国由来ウイルス対策と半導体不足の産業疲弊で、空気が良くないために、事なかれ主義の私たちには関わらない方が良いという空気が形成されかねない訳ですが、日本の平和を好むなら、生まれ育った国が気が付かないうちに中国化される前に、明らかな反論妨害に屈したら、数年で別の国になっているでしょう。

 

人によっては現実の生活の中に、既にその選択を迫られているケースがあっても不思議ではありません、彼らのやり口は一度手を染めれば足抜けさせない、既成事実の積み重ねという地味ですがジワる手段で近づいてきますから、決して他人事で無くなるのは時間の問題だと、1人の犠牲者が訴える意味を考え、私たちに降りかかる”港の二の舞”にならないように警戒し行動すべきです。

まだ起きないだろうと思っていたことが、今既に私たちの足元でうごめいている、信じたくないですが、どうやらこれが事実の様ですね、まずできることはオリジナル情報を判断し、少なくとも日本を追い打ちを掛ける、自動車関連・ITデジタル関連のニュースはまず疑って、日本の損得を国民一人一人が決断していかなければならない、大人なら大人なりに、子どもなら子どもなりに、自分の頭で見き分けていかねば、必ず後で後悔するでしょうね。