くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

世界のひのき舞台で、日本が選んだ黒子に徹する道

日本らしいと言えば日本らしいのかもしれないですが、国内企業大手が選びつつある、世界市場での生き残り策が「黒子に徹する」ことで、再興をめざす企業が増えているというニュースを見て感じたことを書きますが、思い返してみれば日本は戦前と戦後では姿勢が大きく変わったといえなくもないでしょう。

第一次世界大戦期には、日本は直接関わらなかったことや、経済・産業が上り調子で、この当時は子の国力で世界にも影響力を高めつつあり、その勢いで世界制覇を目指したのでなく、アジア経済圏のリーダーとして、欧米とも競争できる理想のアジア市場を作ろうとした、主役的な時期があったのです。

 

しかしその一環で中国を制定する際に、共産主義思想が導入され、日中戦争に発展しそのまま欧米露が参戦し第二次世界大戦へ方向がねじ曲がっていきましたが、日本が中国でどれ程の貢献をしたのか、逆に仕打ちをしたのか諸説言われますが、戦後生まれの私たちが今教えられるのは、その第二次…からのアフターストーリーだけで、その経緯や大戦に巻き込まれた政治力学的な流れは、全く隠されてしまっています。

お隣の国では、歴史とは自国の都合の良い事を残して伝えるべき、と教えられるそうですが、確かに人類が記録を残すようになって残る”歴史”は、その時代ごとの統治した者や組織が都合の良い事を残すのは、世界的に”普通”のことなのかもしれません。

 

ところが、日本は少なくとも事実の正確性をとても重んじるが故に、他国へもその事実の証明を求めることが多いのですが、確かに誰が後日に見聞きしても、可能な限り客観性を保てて妥当な記録こそ、歴史として本来残すべき事のはずですが、殆どの国がそのルールを反故にしている、特に列強国と呼ばれる国々は、他国の歴史に大きく関与しているケースが散見されます。

その歴史認識に国柄が出る以上は、政治・経済の方針決定にも同様の傾向は出てくるわけで、唯一歴史を抹消しようとする中国共産党の主旨以外では、歴史や経済は記録するものでなく創るもの、という感覚の方が強いのでしょう。

 

その結果、先進国で事実に拘る日本だけが、グローバルで横行する歴史経済デザインというトレンドに出遅れ、とまどっているうちに後手後手に回るというパターンんが常習化してしまっているとも取れるのです。

だからと言って、筆者は歴史を創造する側になれと言っているのでは無く、むしろその実直な客観性と性格さが、日本の強みになると逆に居直りだしているのでは無いかとさえ思うのです。

 

その結果が、日本の黒子的立ち位置に現れているのではないかと思えるようになりましたが、人口減や生産地の海外移転で多くの産業が、他国に成果を持っていかれはしたものの、実は売っても種は売らず、今では種さえ売ってしまっている企業もありますが、それでも尽きない基礎研究への野心は、今でも日本の厳格さを堅持しているのでは無いかと思えるのです。

それを理解している企業は、経営にもブレが無いばかりか、身を立てるべき場所を心得ていて、主役を取ろうとする他国に対して、黒子に徹する資本集中に活路を見出している、日立が東芝とは違って急成長しているのは、ITソフトウエア強化・三菱電機工場ロボット化・産業メカトロニクスへの資本集中で、大型受注に繋げている結果であり、一頃は日立・東芝は共に一二を争った大企業ですが、東芝は買収の憂き目に遭っています。

 

同胞とも言える、日本の名だたる企業ソニー・日立・富士通は、グローバルで生き残り成長するために、大きな犠牲を払い取捨選択を明確にし、エレクトロニクス市場への復活を果たし、黒字化も順調です。

失敗した東芝は、パワー半導体・制御用ソフトウエアに特化したことで、ライバルである韓国サムスンに負け、中国・台湾連合TSMCにとどめを刺されたと言って良いでしょう、この市場はすでに20年以上前から、市場独占化の激しい競争が始まっていて、2030年までの未来設計は既に欧米や中国で覇権争いが始められていました。

 

そしてここ10年の間に、あらゆる手段を嵩じて中国共産党が強いてきた欧米浸食や日本の産業構造破壊工作が、武漢ウイルス発症を狼煙にして、一気に中国共産党由来の資本が王手をかけたということなのです。

歴史が終わってしまえば、だれでも解ることですが、この勝負の20年は少なくとも日本の政府・企業は読めなかった結果が、東芝を始めとするルネサスなど半導体企業の斜陽化となって今出ているという事です。

 

数年前からDX特需はいわれていたものの、コロナ禍最高益企業は日本には存在せず、その分特需の周辺部品や、製造機器・制御技術で生き残りをかけることは成功したのは幸いでしたが、それさえも中国共産党は身ぐるみ剥ごうと今でも政治を中心に工作を継続中です。

筆者は、コロナ禍を戦争と同じ有事だと何度も書きましたが、日本はその有事に負けつつある状態であると、殆どの政治家・国民が実感を伴っていないために、すべきことが具体的に見えていないのでしょう。

 

日立の様に、その有事による劣勢を事業転換で身を削って、リスクをとって再興を図る日本企業が、この先どれ程残るかわかりませんが、政府や国民が憲法第九条のリアル戦争への対処に気を取られていた間に、経済戦争では未来要素には不可欠な、半導体自国生産の強みを失ってしまったのは、痛いですね。

日本はかつてのような栄華は、現実的に二度と味わうことは既に叶わないでしょうが、それは高い精密さと技術によってしか成し得ない、新たな隙間産業の市場進出への意欲として、世界貢献する路は残されています。

 

コロナ禍でも、どの国も感染リスクで産業が一斉に沈下したことで、国ごとのウイークポイントも確実にあることは判って来ています、日本だけが不利益を嵩じたわけではなく、相手も苦しんでいるのですから、そのウイークポイントを研究し、日本の得意点を活かす道を考えれば良いのです、まだスタートに間に合うと筆者は思っています。

これからは、高度なチームワークと客観性を重んじる科学的視点で、世界のどの国にも造れない未来をサポートしていく、当に黒子の日本に集中投資そして、その技術の核を外部に渡さないように、産業の国内受給率を高めることが、日本の生き残る道で国民はその意志を共有し、政治に厳しい目を向けるべきです。