アメリカ大陸で起きているテロ・サイバー攻撃対処、行動の根っこにあるもの

先週末に速報された米南部と東海岸を結ぶ燃料パイプラインのシステムサーバーがサイバー攻撃を受けて、100GBもの運用データが盗まれた件で、緊急対策のためシステムを管理企業が遮断したため、今週以降も影響が続いていて、正常化まで思わぬ長期化の様相を呈しているニュースをご覧になられた方も多いと思います。

なぜ今なのかについては、主犯元が特定されていないのでわかりませが、過去にあった911テロの時と同様に、バイデン政権後のアメリカ国内安保の緩みを突かれたものと想像できます。

緩みとは言え、国内では有事は起こさなかったアメリカでさえ、これだけの致命的なw失態を起こす時代になっているという事は、日本でならかなり容易に燃料系だけで無く交通や水源などのシステムテロを起こすのは、造作もないことを表していますので、対外安保改正案だけで無く、国内の安保対策がどれだけ急務なのか、この事件は更に日本に課題を突きつけたことになります。

今日本国内は、コロナ禍対処においても国民目線では政府は動いておらず、保身と利権の保証を前提に、緊急事態宣言が延長され、国民の生活や収益確保は後回しにされる低レベルな治安維持状態ですから、想定外のバイアスがかかると対応できないお粗末さです。

政府の自治体の運用は、国民の従順な理解と行動によって、かろうじて成立できる程度の、極めて安直なものであり、彼らはそのゆとりを自らの安定に回しているに過ぎないため、福島原発やコロナ禍を全て想定外で逃げてきた無策・無能さは、この後も起こるであろう、第3第4の災難でも後手後手処理に始終し、更に致命的にしかねないでしょう。

そもそも想定外で済ます時点で、何も考える気がないのは明白で、どの国でもリスクを取って想定外に積極的対象するものですが、日本では極めて消極的かつ、ハンを押したようにマニュアル的な行動しかしないのが特徴です。

この行動パターンは、当然テロやサイバー攻撃を画策する者たちには、格好のカモに映っていることでしょうし、海外の先進国や途上国にも、国として疑問を持たれているのは間違いありません。

このように、セキュリティや安保戦略以前に、緊張感の無い態度はそれだけで、相手に舐められる隙を与えているようなものですから、今はまだ優れた産業技術を持っているので、まだ利用価値を認められているものの、それさえ奪ってしまえば、日本に利用価値はゼロに等しくなるでしょう。

現外務大臣の海外外交の様子を見れば、いかに日本のレベルが子供じみているか、誰でも推測できますよね、かつて常任理事国入りしていた日本の優秀さは、どこかへ消し飛んでしまったのでしょうか、それとも隠した爪さえ剥き出しにできないとうに圧力がかけられているだけなのでしょうか。

日本人が本来持ち合わせていた、研ぎ澄まされた刀の切れ味のような、有無を言わせない外交戦略は、錆び付いてしまったのでしょうか？覚悟と間合いを忘れてしまった日本人が、この先歩む未来は儚い搾取されるだけの奴隷のようなものになってしまうのでしょうか。　

誰かが身を削って行動や明確な意思表示をしなければ、事は変わりませんが、誰が身を削るのでしょうか？政治家ですか？富裕層ですか？革命家ですか？いいえ、私たち一人一人がそうしなければ、好転する事は永久にありません。

そのために、まず行動すべきはこれまで無駄とか無価値とか、ナンセンスと思っていた素直な愛国心を行動で示すこと、そこから始めるのが最も自然なはずで、この素直さを海外のあらゆる策士たちは、その純粋さを恐れるが故に根絶やしの情報コントロールを100年以上もかけてしかけてきたのです。

彼らは、日本人が当たり前に日本を愛し、日本人として人生を全うすることを、ある時から徹底的に妨害し続け、その純粋さを取り戻さないよう、ありとあらゆる手段で目を逸らそうとし続けて来ました。

性善説を疑わずに生きてきた無垢な日本人は、彼らの囁きに素直に従ってきた、その結果が今の私たちの現状であり、この先もこのまま鵜呑みにする限り、事態は深刻になっていく一方でしょう。

アメリカ国民にとって、パイプラインのサイバーテロは、アメリカの存続をかけた挑戦状と捉えているのであり、飯の種を差し置いても即対応すべきと認識しているはずです、その緊急対策への行動力が、今のアメリカの地位を保っているのです。

では、日本はどうでしょう？依存癖が付けられたままで、自分自身や家族を守れるはずがありません、この時ばかりは周りに従属したり合わせるのでは無く、独自の危機行動ができなければ、搾取国からは離脱できません。

日本人が定めた立方は、既に消えて久しく私たちはお膳立てされたルールを、ありがたがって守る事を、教えられてきましたが、日本人として生きるためには、仮想された社会的縛りを、日本人として解釈し直しながら、日本人の日本人による日本人のための律法を、決めることからしか始められないのではないでしょうか。

世界は、今後ますます西洋列強優位の市場作りが進んでいくと考えられ、日本はもちろん経済大国にのし上がった中国でさえ、苦難を強いられるでしょうから、日本が世界に食い込んでいくためには、今後西洋化にトレンドを益々深掘って行くか、東洋人独自の路線を中国を上手く強調しながら、東洋市場を強化していくか、その鍵は台湾にあるのかもしれません。

ロシアが北方領土返還を認めないのは、彼らが日本を独り立ちできていない、アメリカの属国と見ているからで、日本人が独自に立てた憲法を持っていないことは、どこの国も知っていることですが、そんな中途半端な日本に土地所有権を主張させるほど、甘く無いというスタンスです。

国として認められる最低条件を自分たちで立することすらできない組織は、国家として見られていないと考えるのは、至極当然ですが、日本人の多くがこの重要性に全く気づいていないし、だからこそ国家や国体を真剣に維持しようと考えすらしない、この現実を自覚すべきではないでしょうか。