共産の中国政府が自前の民間企業を認める理由 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

テンセントや百度などの世界的にも最高の売り上げを誇るIT企業が、ここ数年で次々と中共政府によって危険と判断され、TOP更迭国家指導を受ける経緯を見るにつれ、全ては習近平国家主席の中華統一戦略の一部でしかなかったと、アメリカがようやく気付いてトランプ期に経済制裁を仕掛けたにも関わらず、中国は二の手三の手を繰り出す狡猾さを見せています。

バイデン期にも思わずその制裁こそ弱めたにしても、アメリカの国内自給を強化し、株価は過去最高の上昇を果たしつつあり、理想的な２％前後のインフレを維持しているものの、中国の国内の受給体制は莫大な人口に支えられ、海外との取引とは独立して機能できている分、競争激化にも体力的には予想以上の安定を見せています。

そして、中国がつぎに仕掛けるのは、自動車産業の覇権に向けて自動運転とEV技術への最新技術の盗作で、アメリカ・EU・日本から、規制がかからない範囲で工作機械輸入や、技術者買収を加速し、加えてそれらに無くてはならない制御用半導体チップの市場を独占化させてきていますが、日本政府はその危機感の蚊帳の外に居ます。

アメリカは国内の工業受給率・生産性を高めるべく中国をけん制し、EUは独自のEV環境インフラを最大限拡張しながら、中国のそれまでも市場として取り込もうとしており、日本はアジア地域の取りまとめし、アジア経済圏を早期構築しなければならないところで、二の足を踏んでいます。

その背景には、欧米は中国から地政学的影響を受けにくいメリットを最大限生かし、中国政策への対策を確実に進められる一方で、同じアジア圏内の日本は元々中国・市場経済との癒着が大きすぎる分、アジア経済圏統一という第二次世界大戦以前からの本願は、実現に程遠く、菅政権はそのアジア対策に各国と安保・資源連係で交渉中し始めたばかりです。

同時にアジアに存在する中国・日本という二大経済国が覇権争いをせざるを得ない状況は、その統一や実現に大きな重荷になっていて、中国を国家としてではなく経済特区として位置付けたい西洋側との思惑に、日本はいい様に利用され中で不自由な外交を強いられます。

中国は、共産党政権樹立以来アジアの経済圏を、日本に変わって統治する目標を強く推し進めていますが、アメリカがそれを認めるわけはなく、そのための日本を活かした意味を、私たち日本人はよく理解しておく必要があるでしょう。

日本がアジアで復興する為には、米中のアジア覇権争いの中で中国からの防波堤の役割をはたしつつ、南部アジア諸国との連係や韓国への対中国経済圏の確立を果たしていかなければならない、とてもアンバランスで微妙な立場で動かなければならないわけです。

中国は、一旦エンジンをかけた以上今後もその加速を弱めることはありませんから、習近平政権の自滅か制裁成功が起きない限り、日本は欧米のアジア戦略の駒として存在し続けなければなりませんし、その状態を維持させることで、グローバリズム社会の未来が決定されていきます。

習近平政権は、その意味では出るべくして出た存在であり、華やかな表舞台を用意された以上は、目いっぱいのパフォーマンスを見せつけるしか、自己表現の方法はない筈です、おそらく大まかなデザインの中で、その演出は始めから計画されていた可能性が高いと見て間違いありません、そしてその計画上では中国が今後どうなっていくかも既に決まっているのでしょう。

これをフィクションとして考えただけでも、とても遠大ですが恐ろしいことであり、そういう舞台裏でうごめくものへの恐怖感は、正常な人間にとって持っていなければならない清浄な感覚ですが、その演出家たちは舞台の観衆たちにも、臨場感を楽しませようと最後まで種明かしはしませんから、私達観衆はその演出に身を委ねるか、事実を知ったうえで付き合うか選ばなければなりません。

気付いて、大声でヤジを飛ばすのは野暮ってものですし、監視員が来て周りの迷惑になると連れ去られるだけで、演劇の信仰には影響はないままです、気付かないふりをして後で皆に暴露するのはどうでしょう？それは他の多くの観衆が同じ想いなら、苦情の上申は上手くいくかもしれません。

さて、そのアジア経済圏のデザイン計画は、ここにきて次期段階に向けての大きな節目にかかっていますが、その鍵を握るのは半導体調達の行方で、台湾SMTC社がその中核を握っているのは、中国にとってどのような意味を持っているのでしょうか。

多くの論説では、同社は台湾メーカーであり事実台湾に本社を構えた企業ですが、一説にはその資本供給には中国本土系の財閥が控え、バックでは中共と繋がっていると言われ、事実同社の半導体供給は、中国に優しくアメリカ・日本に厳しい現状を見れば、あながち陰謀論で片付けられないのではないでしょうか。

この先菅総理の側近の入れ知恵で、総理が誤解したまま日本が一企業に融資しようものなら、この行為は国際法上の安保規定反故として、弾劾されかねない危険な行為だと、だれが総理に知らせるのでしょうか。

このままでは、せっかくトランプ大統領がファーウエイを失墜させ（といってもスマホ業界だけで、EV業界ではシステム構築で復活しようとしてますがｗ）ても、TSMCへの資本供給は、その二の舞になるだけなのですから、中共の狡猾さは奥の手をまだまだ持っていると疑って丁度いい位でしょう。

ともかく、日本は中国共産党にとってそれほど手軽に内部に食い込める体制を、すでに完成させているということであり、アメリカも辛うじてトランプ期にその侵攻を阻止できつつある所ですが、日本はこうした急転換が不得意であり、国際情報においてどの先進国でも常識的に周知している”中共政府の地下工作”の現状を事細かに警戒しています。

つまり、中国が友達などと大真面目に信じ、最新技術でも国の予算何でも差し出すのは、情けないことに先進国では”日本ただ一国だけ”なのは、悲しいかな厳しい現実で、その現実が総理に届かない内部事情って、何なんでしょうかね？まさか総理は確信犯で中国に日本を貢物の様に差し出すつもりなんでしょうか…ねぇ。（そうじゃないとしたら？？？）