着々と進むDX関連産業包囲網と遅れをとる菅政権

EUのEV生産を本格化するのに対して、米市場がリチウムイオン電池に注目、バイデン大統領のEV充電施設に19兆円充てる発言によって、市場規模拡大期待は20年442億ドルから25年には944億ドルへ予想されると発表がありました。

これでアメリカも、EU・中国に続いて自動車のEV化を国を挙げ始めることは明確化され、当然需要増は必至で供給不足・価格高騰に懸念がかかり→回収・再利用技術強化必要となってきます。

また、車載半導体の世界的不足は、現在TSMCによって操作されていますが、アメリカは虎の子インテル社ゲルシンガーCEOが、自社工場で車載用半導体生産を検討、今後6–9ヶ月以内の生産開始を目指すとのこと、この後TSMCの動きにはアメリカも警戒感が増しているため、国内の同社半導体工場建設についても、交渉が複雑化するかもしれません。

そもそも、車載半導体を中心に特別高性能でもない半導体が、世界的に不足している背景には、中国共産党の軍事兵器・監視用機器・AI用PCへの調達を潤沢にしている点を、深田氏は上げていますが、解せないのは日本の主産業である自動車用の半導体が、最も枯渇している点です。

中国共産党は、国内のIT大手企業に対しても甘くはありませんが、アリババ 張勇会長が独金法違反で3000億円罰金を化されるなど、巨額罰金事業に影響ないと言われますが、人民銀行も傘下アント社規制が厳しいため、金融持株会社へ移行する計画発表など、当局の厳しい規制と監督の受け入れで習近平指導部の統制強めています。

それに対し先に書いたアメリカの動きは、バイデン大統領が大方は中国と親密化すると見ていたところが、トランプ前大統領の政策を引き継ぐかのような、対中経済政策を強めているかのようですね、ただこの動きはアメリカに課された世界一のポジションを堅持するための行動であって、一時的に対中警戒・対抗策を国の予算を大量に使ってやっているだけです。

よって、ある説では中間選挙までのパフォーマンスとの見方もある様に、民主党の政策方針が国内に安定してきた後は、予算回収で疲弊するアメリカを中国の都合に任せるかつての民主党流の動きにかわるのでは？との見方もあり得るわけです。

そもそも昨年来世界のアナログ的な流れを、一気にデジタル化・仮想サービス増大化へ変えていく切っ掛けが、偶然起きたとされるコロナウイルスの拡散であったっ点は、様々なDX化への理由付けとして、好都合だったことを忘れてはならないでしょう。

これまでアナログサービスで十分じゃん、と見向きもしなかった人々が、このパニックで帆ととの接触をきらい、ネットサービスでものを買いだしたり家を郊外に移転したり、ネットで仕事や娯楽を済ませる動きが一気に普及したことで、作業の仮想化が標準化されるベースになりました。

これによって、一般の人が仕事以外の例えば旅行や直接人が集まってする行為が、オプション・特別化出来るようになりますが、これまで人と人が直接会って何かをするのは当たり前だった社会が、それをするのに今後許可や資格が採れないとできなくなる可能性が、高くなってきていくのではと、筆者は見ています。

これによって、それが出来る人と出来ない人の格差が必然的に生まれたり、それにとって変わってバーチャルサービスが、格安提供されるような気分を満足させるサービスが、大幅に普及していくのではないでしょうか。

この変化によって最も深刻なのは、海外渡航等がプレミア化されることで、それが自由に出来る人が限定されていくことで、手始めには今回のコロナウイルスに感染していないと証明する証が導入されたり、特定のワクチンを接種が必須になるなど、プレミア化の施策は少しずつ始まっていて、一年前までは臨床試験をまともにクリアしていないワクチンを打つなどとんでもないと、考えていた人でも打たざるを得なくなっていたり、何故か日本のワクチンは生産体制に入らないまま、菅総理が一回分の米製ワクチン確保を取り付けていますし、国産のワクチンは何らかの規制がかかっているかに見えます。

ウイルスの蔓延は、専門家やマスコミ報道でいかようにも調整されているので、どこまで事実か危険なのかも国内では判らなくなっているなかで、海外でも接種者がリスクを被るワクチン接種が、今後も年数回のペースで義務化されるかのような、一方的な展開になりつつあります。

新種のウイルスも、インフルエンザの様に定着化すると、定期的ワクチン接種が避けられないのは、今回に始まったことではありませんが、結局臨床試験をまとも完結していなくとも、副作用が小さいと発表されているのは、そもそもこのウイルスの感染力に対する害悪化の確立は極めて小さく、それを危険視したビジネスよりの世界的な動きだったのでは無いかとも採れるわけです。

もちろん今回のコロナはその始めでしかなく、今後このパターンで医療ビジネスに利用されていくケースは常習化していくのでしょう、それに乗じて人同士の接触機会を敬遠させるのに好都合な、DX化による非接触型のビジネス・サービスが加速的に増加していくという流れは、容易に想像できますね。

モノやコトのDX化とは、本物のプレミア化と偽物の仮想提供への仕組みを、標準化させることが主たる目的であり、ニューノーマルの普通とはこれらの実現によって”普通化”されていくということですから、中国共産党がTSMCと組んでITインフラに必須の半導体をコントロールすることは、既に想定内だったと言わざるを得ませんし、深田氏の情報はそれを裏付けてしまったことになるのです。

アメリカはバイデン政権移行後には、中共の傀儡化が進む筈でしたが、トランプ氏が成し遂げた制裁の本当の意図に、さすがにヤバいと気付いた新政権が寸でのところで、阻止に回ったと見るのも正しいかもしれませんが、日本は今回の菅首相の訪米外交でどこまで落とし込めたのか、甚だ疑問が多く残ります。

菅政権は、盤石な支持基盤・派閥を持っていないために、情報収集において安倍政権の時のような正しい視野をもてず、特に海外の動きにおいて全て後手に回っていますが、これは菅さんにはお気の毒都しか言いようが無く、いい様に左派メディア・政党に振り回されてしまってます。

国内の改善は、それなりに進んでいますが、自民党内の調整が付き次第政権交代をよぎなくされる日もそう遠くないのではと見えますが、肝心の菅さんの決心が付くかどうかにかかっているでしょうが、その間にも世界は秒刻みでDX・ニューノーマル社会の覇権争いが、激しくなっていく中で、とろとろしていられないので( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ