くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

日本の優位性が試されている

既に日本企業の海外国での影響力は、かつての盛況は無くとも、大企業を中心にレベルは高いと言われていますが、これからの時代DXに対応するプログラマーなどの人材不足は、今後の日本企業の優位性を危ぶむものです。

筆者の時代は、義務教育時代にプログラミングのプの字も無い程デシタが、2021年学習指導要領が更に改定去れ、小中高でプログラミング必修が実用化されそうです。

内訳は20年小学校で必修科目、21年中学校で学習内容拡充、22年高校で必修化となり、ようやくプログラミング実習などが国内で始まるようですね。

 

日本国内では、世界に比較してSEやプログラマー不足が企業で深刻化していますが、最高峰のスパコン開発最前線はと言うと、理化学研究所‘・富士通共同開発の富岳が世界一び処理速度を誇り、120の課題を同時処理可能で、富士通製CPU16万個搭載、京の100倍処理能力を持っているそうです。

前作に京が当時最速だったにも関わらず普及しなかったのは、対応ソフトが限定されていたため、富嶽では利用可能ソフトウエアを増やし実用域拡張した事で利用頻度が増えています。

 

これを受けて開発企業の富士通は、400万円から買えるスパコンと同じCPU使用のユニットを販売。高性能だけにライバルにクレイ社も購入する程、元々NECも参画していたが経営不審で富岳開発撤退した経緯があります。

ただNECは、世界唯一のベクトル型エンジンのスパコンユニット独自開発販売しています、因みに富岳はスカラー型でベクトル型は、大規模なデータ処理を一度に計算可能、Aiの学習でスカラー型より処理性能が速いと言われています。

 

こうした最先端のスパコンを排出できる日本ですが、開発後継者育成は世界に遥か遅れていたようで、一部の専門校でしか基礎教育が行われないまま、企業からの人材需要が急増し、極端な供給不足となっていて、多くの企業が海外国の人材確保に奔走する程です。

そもそも外国人雇用は、国内で体制が不十分であり、労働条件は雇用企業次第なため、中小企業には人材が集まらなくなっていて、少子化にも関わらず今更人材育成しても遅きに逸していると言われますが、詰んでいるわけでなくまだチャンスは在るのではないでしょうか。

 

現在、国内企業ではかつて盛況だった時代の社員が現役であるうちは、何とか現状維持が可能ですが、この先にデジタル化やオンライン化するビジネスや取引において、専門家不足であり、日本のノウハウをがどうアピールし優位性を維持するか、地道な課題潰しが寛容でありその胆力は日本企業には備わっていると思います。

コロナ禍で大企業程不動産・設備維持や人件費がネックとなって、経営を圧迫する中で、企業環境の再整理が急務で、相次ぐ事業売却などに注目されるPXによる、時代に合わせ会社の形を変える体制の遅れを解決し、新規事業形態への準備や、イノベーションへの投資課題を浮き彫りにしていますが、問題をより具体化して改善意識を高め易く出来ないか。

 

その課題から抜け出すには、日本企業の縦割り組織の改善や部署連係をより密にし、企業の方針決定や発案から商品市場投入までの期間を短縮する組織整備を急ぐ必要がありますが、世界の先進企業に比較して日本のそれはひと昔遅れているのが正直な市場からの見解です。

その短縮合理化のツールとしてシステムのIT化や、DXによる組織改変を役立てることになっているのですが、国内企業の多くの経営陣は単なるインフラデジタル化への設備投資位にしか見ていないせいか、消極的でそれがさらに世界への遅延差を大きくしています。

 

現政府自体が、そもそもようやくデジタル庁初創設とか、プログラミング教育の開始を進めているのですから、企業も足並みを揃えて遅れる傾向にあって、お役所仕事の悪い面が企業にも移ってしまっているのは問題です。

その状態で、世界に対しての優位性を検討していくには無理があります、結果世界からは既に見切られ出していて、先進国アジア諸国でも日本ブランドに魅力を感じなくなって来ているようで、民間企業が孤軍奮闘するリスクは今後大きくなるかもしれません。

 

政府の中には国内での予算の安定循環に固執する層が少なくないようで、安定化をめざせばその分対外的な進歩のスピードについて行けず、民間企業は国を頼らず独自解決のために、利益の内部留保をますます増やすでしょう。

それによって従業員の待遇は悪化傾向にあり、人件費圧縮を加速させ自動化への設備投資に資本を傾けるでしょうが、その投資を活かすIT人材確保がほぼ枯渇しており、その確保に苦渋している状態です。

 

また、企業のデジタル化やノウハウに精通した経営人材も極端に不足していて、登録バンク事業が活用されているそうですが、そもそも全体が少ないために確保が出来る企業も限定であり、どうしても先進的な海外IT化された企業との競争に遅れをとられがちです。

それでも、今後教育によって国内製のIT人材が育ち、その間に企業側も独自努力で遅ればせながら成長整備が進めば、まだ日本の優位性の可能性は絶えたわけではありませんので、政府に頼らないリスク先行型の企業方針を進めて、むしろ政府側にモノ言う位の存在になるべきなのかもしれませんし、事実そういった企業も出始めています。

 

今後、現政府である菅政権はあらゆる国内市場に海外企業誘致や、不動産売却を進める意向が顕著になっているため、日本の企業がその動きを監視しながら、税制優遇や不動産設備の優位な売却購入を出来るよう、政府に働きかけて欲しいものです。

前からも書いていますが、日本の優位性を育てる以前に国内受給率を他先進国並みに戻すことで、国内産業を立て直し人材・ノウハウの保存と強化を確かなものしてからでないと、そもそも勝目は無いでしょう。

 

多くの識者が、日本の窮地を警告し破綻説まで出す始末ですが、これも印象操作と考え国内受給復活へ集中すべき大事な時期だと筆者は考えていますので、これまで技術では優秀な日本企業の知恵を、市場創出のノウハウ開発へと転用するためにも、社内業務のデジタル化による圧縮と、空いた余力分を商品開発と共にそれを需要につなげられる市場開発に充てて欲しいと思っています。

利益優先主義で、魅力のない国内市場は切り捨てるのは簡単ですが、商品への評価基準も高い国内市場をより高め、ブランド力を世界にアピールする足掛かりに出来ないか、そのノウハウを海外市場で活かせるように、異業種とも連係し商品開発力を補う為にも、国内企業創始のある程度の情報共有システムがあっても良いのではないでしょうか。