バブル判断に揺れる株市場とコロナ収束のケジメをつけたい景気観測
そもそもいま起きている株価の上向きが、一昨年の頃から一部で予測されてはいたものの、バブル期より記録更新するとは考えなかかった人が多い中、今やスッキリと好景気と言えないながら、企業株価は世界中で上がり続けて、バブル期の最高値を1年で超えてしまいました。
こうなると、誰もが気になるのはバブル状態なのか、だとすればいつ弾けるのかも知りたいのが市場の人情ですが、コロナ禍の有事にかまけて指数は事例のない動きで、専門家でも判断がまちまちです。
今週に、新興EVメーカー ルシッドモータースが、 SPAC（特別買収目的会社）を通じ上場発表したと報じられました、その中で気になったのがSPACという特殊企業の絡みで、アメリカ独特の事業促進システムのようです。
今回の株価上昇には、新興企業やIT企業上場が急増した背景が特徴ですが、上の企業のようなEVカー市場を睨んで、関連企業が好成績を上げるケースが目立ったり、環境や医療銘柄もこの勢いに乗じています。
また、ITや医療関連株に買いが集中する傾向が大きいようなので、これらの下落要因になる問題は、起業政府メディアとも神経質になっていて、ときに重要な案件でも表面化しにくいケースも考えられ、情報の偏向報道化を助長しやすいのではと心配です。
自動車では、独占状態のテスラに対抗する動きは、日本でも遅ればせながらトヨタと官民共同で、ウーブンシティが動きだしていますが、災害や悪天候によるエネルギー不足が重なっているのは興味深いです。
アメリカは、関連製品の制御チップや電池のシェアがほぼ中国系起業に抑えられている危機感から、同盟国と供給網整備・半導体・EV電池の独自供給体制を整えるよう呼びかけています。
中国系メーカーとは、中国約15%と半導体生産能力で20％超の台湾・韓国を含む企業で、それを除くと欧米日は残り45%をシェアし拮抗している状態でバイデン政権も大統領令を月内署名予定です。
専門家によるバブル判定基準に、バブル1999年→現在2020年での比較に、CAPEレシオはバブル大恐慌超えの要件満たしていると分析され、IPO件数476件→218社＋SPAC241件、IPO初日平均リターン71％→111％、無配当企業のPBRは有配当企業の2倍→3倍と過去のバブル超えを示唆していました。
その中で、IPOした企業数半分以上がSPACによる上場で、米国起業の特徴でもあり、専門業者による買収と上場を請け負うシステムは、一見合理的で今風ではあります。
ただ気になるのは、起業ポリシーによっては強引な事例も考えられ、健全な経営風土育成や、業績アップに繋がらないリスクもありそうですし、見方によっては株価吊り上げの方便として安易に利用されているともみれます。
金余り時代の投資家心理としては、モノを持つリスクより株を持つリスクを選ぶということなのでしょうが、不動産・金相場などモノが動く市場のリスク回避策で、高騰しないか警戒が必要かなと思いました。
バブル期に入っていると概ねの人が考えているのなら、そろそろピークを迎えている株式市場で、収束時期や利益確定のタイミングを考えている投機筋が、次々と売りに転じる動きに反射的に売りが連鎖する、これがバブル崩壊ということです。
株価グラフを見て、そのピークで出来るだけ売りたい心理は、連鎖行動になりやすく、この動きは投資家だけでなく、無関係のはずの一般民にまで伝播し、冷静な景気運用ができなくなります。
日本はこの安定経済の根底を揺るがす有事を、一度経験していますがもう30年以上前のことであり、当時の実感を体験した人でさえ、感覚が鈍っている中で、さらに気を削がれるような、コロナ禍の非常事態宣言の解除で揺れる最中にも関わらず、株価は強気です。
解除後、パンデミックが幸い起きず収束していったとしても、関連株価は落ち着くものの、一旦注目された銘柄が手放されることはないでしょうから、何かの上昇要因を見つけて上昇傾向は続くと考えられます。
そのうちに、投機筋は利益確定のきっかけを探し出しますので、場合によってはこじつけ的に、また陰謀論的には新たな有事が仕掛けられるかして、株売り連鎖が始まる、その時点で実態経済がしっかり機能している国や自治体は救われても、遅れをとったり準備すらして無い、浮かれた国はバブル崩壊の餌食になるという事です。
過去に餌食になったのが日本であり、リーマンショックでのアメリカでしたが、それらの景気バランスの極端な変動の恩恵を受けて台頭したのが、中国共産党・台湾テック企業体だったということですね。
一般的には欧米系の資本団体が、資産を膨らませたという認識が高いのですが、その流れとは異質な中華系、かつては華僑今では青幇と言われる資本組織が、ほぼ有望企業の銘柄を独占しているのが、世界経済の実態です。
陰謀論で必ず名が出るあの資本組織は不動としても、その傘下とは異なる勢力が出来上がるか否かで、仁義なきマネー戦争は絶えることはありませんし、私たち一般人はその戦禍の元で火の粉を払いながら、程よく生き抜く術を会得していくしか無いのです。
