くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

対中政策に不可避な大問題。見直しを迫られる、親日国台湾の表の顔と裏事情

まずは、台湾で起きた鉄道事故によりお亡くなりになられた方、負傷された方々へお悔やみと早期の復帰をこころからお祈り申し上げます。

事故が起きた台湾東海岸花蓮(ファーレン)は台湾観光でも日本人にはなじみが薄い地域ですが、交通網が東側は西側に比べ薄く日本で言う三陸のような地勢で、今回の事故は東側に住む人々にとって、生活をひっ迫させる災難です、それだけに台湾政府も対応が迅速でしたが、そんな台湾で何かが起きようとしているのは疑いようがありません、それは台中間の外交問題に絡むものであるとの疑惑はつきまといます。

 

中国の影響力が拡大するリスクの大きさを、この国日本政府は理解していないのではないか、今回はその話をしていきたいと思いますが、70年ごろから続いてきた中国政府との親中外交が未だに続く背景には、ご存知の通り歴代中共政府の戦狼戦略に、見事に乗せられて企業や政治家の親日派との癒着から足抜けできない現実があります。

この状況の流れを変えるべく、トランプ・安倍外交による中国への圧力戦略が功を奏するはずでしたが、日本政府・アメリカ共にトップ交代によって、その継続は断念せざるを得なくなりました。

 

実際、現政権でのトップである菅総理とバイデン大統領は、どちらも基本親中派であり、今のところ米民主党は中国への圧力をかけ続けているように見えますが、これはワクチン市場争奪戦の期間だけであり、事実そのシェアトップに立ちつつある米経済は、他国を押しのけて絶好調です。

中国だけは政府主導の一貫性が保てるために、どうしても何らかの方法で押さえつける必要があるため、トランプ時代のように圧力をかけている体ですが、その間にも中国側の経済的優位性は、アメリカを抑えるに十分な隠し球を持っているのは、変わりないのです。

 

中国は、その間にも香港選挙制度見直しを可決し支配地域での中国への忠誠を事前審査できるなど、実質民主派排除可能にし、その枠を台湾・日本へも拡大を実行すつつありますし、直接日本と関わるのは海警法で、自国の領海を正当に侵犯できる懸念は避けられなくなりました。

この点で、経済的優位性を維持する意味で欧米はアジア安保について、協力的であり続けるとしても、真にアジアの平和を願っているわけでなく、日本はアジア諸国との軍事的側面も含め連携を急ぐ必要があります。

 

そしてこれらの中国政治圏の拡大には、大きな誤解と私たちが気づいていない大問題が存在すると、一部では警告を発しているのですが、それが以前紹介したふかだもえ氏の警告なのです。

彼女が身をもって知った事実は、まず台湾の動きを私たちが誤解しているというもので、日本が親台なのに台湾はそれほど親日でない点で、その証拠に未だ東北地方の農産物を購入拒否し続けているという点をあげています。

 

もっと深刻なのが、中国・台湾の関係を理解できていないために、産業構造に誤解が起きている点で、一般的認識では台湾が中国の一部というのが中国側の一方的な言い分で、台湾は独立を望んでいるというスタンスだということですが、実際はもっと深い所まで理解できていないと、真の両国の関係は理解できないとのこと。

それは、政治上では両現政府が敵対していても、経済産業面では台湾側に属する中国側の資本集団が、両国繋がっているという事実で、詳しくは深田氏の動画をご覧いただきたいのですが、今注目を浴びているIT半導体製造メーカーTSMCは、資本的には台湾企業でなく中国本土出身の財閥が資本提供し、日本の半導体メーカーを含め、裏で叩いて潰したり日米双方からも資本提供を、合法的に提供するようロビー活動をしているという事実のようです。

 

この事実は半導体業界者の間では有名な話で、昨今のTSMCによる半導体市場の占有工作によって、最後に残った脅威である2位の韓国サムスン電子の影響力を、あらゆる方法で無力化する工作をしたり、日本の半導体メーカーだったルネサスエレクトロニクスを経営不振に追い込み、子会社に買収させたのも台湾に在籍する本土系財閥のさしがねだったとか。

深田氏が警告するのは、その事実が表に出にくくさせられて、その財閥工作によって同業者を無力化させたりさまざまな嫌がらせで、関係者を追い込んだりする一方で、日本政府から多額の資金援助を得ようとしたり、アメリカ国内にもTSMC工場誘致に成功したり、その手口は中共がやっている戦狼外交そのものです。

 

実際に台湾政府とその財閥のつながりが見えていないため、台湾政府までもその事実を知らずにいる可能性もありますが、単に中国・台湾の問題を国単位で図ると、その対応を大きく見誤りかねないという大問題を抱えているということです。

戦中戦後の歴史を振り返っても、日本が満州を建国したのも巨大な国家の中に多数の民族が混在し、内紛が絶えない中での安保と統一国家の道筋を作るきっかけだっことを考えると、当初より中国という一国としてでなく他民族国家であり、民族間の争いの歴史が根強いという背景を無視しては、中国圏の外交はできないと言えるほどです。

 

日本は今では中国の内省人外省人の勢力争いに理解を示し、双方の勢力争いから状況を見定める必要がありますが、外見だけでは見分け難い上に、どちらの中国人にも詐称できて判りにくく、外省人が与党の台湾政府でもTSMCの影響力はバカにならないだけに、表面だけの情報では見誤る危険性を、忘れてはならないということでしょう。

今最も必要とされている半導体チップが、台湾の内省人財閥によって掌握された上に、親中派に紛れて国内外関わらず、より強固にする工作や、競争相手への妨害に手を貸す日本人も存在する事実を知った上で、対中・対台の政策やハイテク業界の成り行きを見ると、理解しやすいし見方がガラッと変わるでしょう。