デフレとインフレのバランスの話

需要と供給のバランスに等しく、個人や法人税の増減にも密接に関係してくる大事な基礎知識である以上、キチンとメカニズムを理解しておきたいので、今回書きたいですが、消費者側の収入が減れば需要はあっても消費は起きず、供給量も制限せざるを得ない悪循環がおきました。

需要が先か供給が先かの議論で、需要が起きるには消費者の所得が向上し税負担が適切である状態が理想だと言われますが、政府は、法人税収を優遇して従業員所得に転嫁することを期待したにもかかわらず、企業は内部留保に傾き、給料はむしろ景気低迷を理由に下がる傾向にあります。

そこで企業側は、敢えて需要の多い商品サービスを限定的に絞って、意図的に需要が多いかのような状態を作り出す所が増えてきて、ごく一部の神的な人気商品を除いては、その戦略は裏目に出て通常の消費まで冷え込ませる結果になったわけです。

ヒット商品を抱える、又は時代のトレンドにハマった企業は業績をのばし、そうでない企業は競争に勝てなくなっていく、とくに昨年・今年はコロナ禍規制の特別な需要激減があったせいで、その格差は増々広がっていきます。

それでも日米欧の市場株価は昨年後半から高値を更新し続けたものの、実際の経済や景気動向とは乖離していて、低金利による我慢比べがこれからもしばらく続くと、世界基軸通貨ドルを運用するFRBも発表しています。

株価などの金融市場の一人歩きは、明らかに主要投資元である富裕層や法人投機筋の優位性をより高めている証であり、個人投資家や本来経済を回している消費者の多くが、消費行動を改善しても関係なく周っていくと予測できます。

給与所得がそこそこあると実感させることが出来さえすれば、消費者は商品に購買意欲を起こすし、放送メディアや広告代理店の宣伝効果で、需要を創出に成功していて需要減は起きにくい状況が出来上がっていて、消費者はそれに流され易くされています。

税収益で国は経済の需要を量って、より経済が動きやすい税収額にコントロールしているので、徴税のメリットは国民よりも企業側に優位に働く傾向が止まらなくなる、これは資本主義のTOPに君臨するアメリカの優位性をより確かなものにしている一方で、EUや中国などの他市場の反発や齟齬の機会を増やす結果に繋がりつつあります。

資本経済社会では、基本ゆるいインフレ状態の需給バランスが理想とされ、アメリカはそれをお手本に金利をコントロールしていて、低金利ながらも連続的な株価上昇に成功しているため、ほぼ理想的である一方で日本は３０年以上前から、バブルの後遺症で極端にインフレ傾向を嫌ってデフレ維持に固執しており、バブルがはじけた直後の景気冷え込み状態を抜け出せずにいるのです。

その結果、景気の勢いが強いアメリカや、ここ十年では中国にまで抜かれランクが落ち続けいて、先進国では最低クラスで途上国を含めると目も当てられない状態であるのを、知っている人が何人いるでしょうか、そしてこの事実を前にGDPの認識が変わらないというのは、不思議な気がします。

こうした変化を、オールドメディアは国民意識を寝たままにしたいかのように、表だって報道するのにとても消極的だったようで、ここまで、後になって有志のジャーナリストや経済専門家によって、伝えられて初めて気づかされてきました。

日本政府がデフレ維持に固執する真意はわかりません、ただ一般的にはプライマリーバランスを保つためだと言っていますが、上で書いたように、経済が程よく活気を保つには、デフレよりもインフレの方がなりやすいという定石を、小難しい理屈で難解にするばかりです。

皆さんの中でも日本でインフレだった時代をご記憶の方もいるでしょうが、景気上昇の雰囲気とは、活気が実感できたものでしたが、デフレが30年以上続いているため、今の状態が標準だと思っている人が増えてしまいました。

それでも、ニュースでアメリカのインフレ基調こだわるFRBの姿勢はいつも変わりませんし、デフレに固執するのは日本だけ、このこだわりに納得のいく説明をできる人はいないのです。

これを強制されているのか、自主的にしているのかは謎ですが、国民まで従ういわれはない訳で、どうでもいい法案審議よりデフレ是正の審議をでき国会になるよう、私たちは働きかけるべきでしょう。

今回は、経済が上向きのなるための目安となるインフレとデフレについて書いて見ましたが、一般的に経済指標にGDP成長率で比較されます、しかし日本はもう何十年も前から、1%程度で上げ止まったまなのに、経済は破綻していません、もうGDPが実経済を表すには不適切なのかもしれません。