日本では、中国敵視・台湾擁護が圧倒的。これ、どう思いますか?
2020年8月の記事に、ファーウェイに会社を潰されたと自称する深田萌絵が経営する会社Revatronと、テンセント、及び中国企業との関係の記事がありました。
彼女が口撃している中国系企業であり、米ポンペオ国務長官から「信頼出来ない中国製アプリ」と名指しされたWeChatのテンセントと戦略的パートナーシップ契約を締結したRevatron（社長：深田萌絵）の目的は何と言うと記事です。リンク Bloomberg.com
詳細はこちらの記事を抜粋しておきます。
2020-08-06 16:17:53
リンク ドリームニュース
Revatronが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表
Revatron(社長：深田萌絵)とテンセントとの関係について
＞Revatron株式会社（レバトロン 本社：東京都中央区 代表取締役：浅田麻衣子）は、2018年12月6日（木）、中国深セン市に本拠地を置く中国SNS大手Tencent社（以下、テンセント）と中国半導体企業Kentton IoT Technology社（以下、ケントンIoT）とBoT（Blockchain of Things）技術開発及び（続く
2020-08-06 16:19:47
＞プラットフォーム開発に関する戦略的パートナーシップ契約の締結を発表いたしました。
＞RevatronはケントンIoTと共同で米FPGA大手Xilinx社のFPGAをベースにデプスカメラ・ソリューションをテンセントに提供します。
2020-08-06 16:19:48
深田萌絵がTwitterでテンセントに関する呟きをしたことは画像一枚目のみ。
Tencent、騰訊、腾讯は一度も無い。
ファーウェイをディスる呟きは大量だが、テンセントは皆無。この意味が謎。
ここで、深田氏について筆者なりの解釈をしておきたいですが、一部の論者が言っているように、彼女は良くも悪くも自身の才能を活かせる数少ない逸材だと考えます、現在IT系企業の社長として、その立場で日本の将来を危ぶんでいる点は嘘では無いと考えます。
ただし、丸々信用できるかというとそうでもなく、頭の良い人は合法的ならば、自己利益に繋がることは活かそうとします、その自己利益が必ず国益や一般人への国益とは合わないことはよくある話で、また思考に破綻しにくい故に自己擁護をしがちな傾向があるようですから、理にかなっている話以外は真に受けないようにしています。
何れにしても、彼女が集中して暴こうとしているのは、彼女とその会社が中国企業に良いように騙された10年ほどの間の出来事について、訴訟のために様々独自調査した内容を、繰り返し語っているもので、丁度トランプ政権前後の中国とアメリカの、IT関連のプライベート情報においては、日本人由来の情報としては最先端なのは間違いないでしょう。
ここに、彼女の情報の背景になる時期は丁度トランプ政権が、中国の超限戦によってアメリカから通信技術などの最先端技術を盗み出したことに、政府が気付いて制裁を始めた時期でもあります、当時ポンぺオ国務長官が中国IT企業にした記事を抜粋します。
ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
＞ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。
2020-08-06 16:14:52
＞そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。
＞ポンペオ氏は「ファーウェイの人権侵害や中国共産党の監視装置に米企業が加担して欲しくない」と述べた。
2020-08-06 16:14:52
そんなテンセントと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した日本企業があるらしいですよ。
ファーウェイに会社を潰されたと自称している自称ITビジネスアナリストの深田萌絵（本名：浅田麻衣子）が経営するRevatron社は2018年にテンセントとの戦略的パートナーシップ締結を発表している。
Revatronが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表 dreamnews.jp/press/00001861…
当時の中国側のニュースでは、テンセントと深田氏の会社が企業提携したと、集合写真付で報じられたそうで、その行動に疑惑を投げかける論者が居ましたが、その意図を日本と中国の二重スパイと考えるのも早計で、少なくとも政府の要人でさえ触れたがらない、中台の関係についてぶちまけているインパクトは大きいです。
また、彼女の経験則や体験の範囲で語っているので、嘘や誤魔化しは遣えるでしょうが、一方でリアリティも他の情報よりあるのも評価できると考えていますし、下手な男性よりも恐れを知らず物怖じしない行動力において貴重な人材であり、自身が正しいと考える事は安易に譲歩しない積極性も、日本人の中でも稀有でアメリカの自由民主主義に精通しています。
ファーウエイやTSMCについて、日本人では最も情報を持っている人物であるのも、彼女の情報価値は高いと考えられますし、周りで細かい重箱の隅つつきで横やり入れてくる人が、多いのも大枠では核心をついているがためでもあるでしょう。
ＩＴ関連の問題や業界の現実についてもかなり前からYoutube・Blog・出版物でかなり濃い情報発信をしていて、一般的な専門家ならあまり無料では語りたがらない裏情報も、臆面なく語る点では愛国心を表現してなくもないでしょう。
その影響で、台湾ジャン連情報では、もっとも注目される人物からも、台湾IT企業の情報に対してガードを始めているのですが、2021/05/13 YouTubeの台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x 藤井厳喜各氏の動画では、名指しこそしていませんが、親台湾のチームとしては、台湾を口撃する彼女の発言について、やんわりと反論を出しています。
一部で騒ぎだしているTSMCと日本政府の関係について、藤井氏は国費で海外私企業への融資は法的に不可能だとし、林氏もTSMCの中国工場での生産品がどこでも作れる25nm精度の半導体であり、技術流出には当たらないと説明、TSMCはかつての台湾政府の国策支援から始まり、現在は民営移譲した台湾企業だと説明してます。
同社が半導体生産量の大半を握っているという疑惑については、歩留まりの良い台湾国内製の需要が、オーバーブッキングで生産体制がひっ迫しており、アメリカや日本に工場誘致するまで供給が追いつかないのであって、あくまで出し惜しみをしているのではないと弁明しました。
また、深田氏が邪推する、TSMCの資本元が中国系台湾人の資本集団かどうか、また中国共産党の軍需品にほぼ買い取られているという疑惑について説明が無く、後者については中国工場SMICの低性能品の歩留まりの悪さを指摘し、むしろ中国側が不良品在庫を抱え、困ることになるだろうと補足はしています。
ただ、資本関係についてはグレー、そもそも台湾産のチップがどこに流れているか、説明していない、また中国は製造機器を現在日本から輸入していて、製造体制を台湾並みに引き上げる技術情報も整えつつあるため、この問題は日本機械製造業と中国の癒着において根が深い問題ですので、深田氏並みの詳細な裏情報も出して擁護すべきかもしれません。
深田氏の説明は、現在各所で検証される動画や情報が出まくっていて、それぞれの閲覧数増加に貢献しているようですが、皮肉はさておき彼女もTSMCに恨みがあるにしろ、大枠の疑惑については根拠の資料を差し出すのは極めて困難だが、中国共産党の半導体戦略の一端を暴こうとしている姿勢は、実名を出してまでする覚悟は感じられます。
他の穏健派や親中派解説者の蔓延する日本国内では、手を付ける者はほぼいなかった中国由来の、しかもアンタッチャブルなIT産業の情報戦に関する話だけに、その無謀さと勇気はだれでも出せるものでは無いし、事実細かい事実誤認をつつく者は居ても、根本的な闇事情について新説を出すガッツの有る有識者は皆無です。
実際に台湾と日本の関係は、これまで日本人が考えていたものより、台湾側に有利なのはこれでハッキリしてきたでしょう、日本はアメリカだけでなく台湾からも出遅れているわけで、この現実を認められる日本人が何人いるか、考えるだけで頭が痛いです。
中国人の性質と人脈の複雑さは、日本人にとって縁の遠い中東問題以上に複雑怪奇であり、深田氏は、事業パートナーが台湾人であったことから、業界の裏事情が知り得た立場であったのは間違いなく、あとはそのパートナーも同じ穴の狢であるかないかで、信ぴょう性がぼかされていく危険性は残っています。
日本では、ようやく下記のような議員連盟が発足し、半導体業界に関心を持とうとする段階で、親日のアメリカでさえこの分野は台湾と関係強化を進めており、日本は蚊帳の外であるが、この危機感がどれほどこの連盟によって補完されるか、頼りないものではあります。
日本は半導体において設計と製造両方に携わる特殊な国であり、その器用貧乏さと国際競争力の弱さで、この分野のシェアを奪われていったが、アメリカは設計に強くICチップ時代までは日本とパートナーを組んできたが、今後のナノ半導体時代においては台湾とタッグを組むとしている点で、支持率低迷し出した菅政府が、台湾連係に何処より執着するのは解らないでもありません。
ただ、アメリカは戦後GHQの日本改造プロジェクト以来、相変らず日本の底力を常に警戒しており、規制で日本の基礎研究や工業開発力を抑え込んできた、その意味で半導体については日本の本気度を警戒し、台湾に乗り換えると示すことで、忠誠度を試す動きとも取れるのです。
深田氏が嘆くように、日本の法律や政治が、日本国民や日本IT関連企業への保護や保護を、何時まで経ってもしない態度は、親中なのか親米なのか、何れにしても彼女の警告は当たらずとも遠からじと考えるのが妥当と判断しました、彼女の主張の重箱の隅突きをするYoutuberよりは、愛国心を示せては要るのでは？深田アンチ派が彼女を逮捕か消滅させるまでは、貴重な情報源として存在感を示すべきでしょう。
日本政府が進める半導体産業への本気度を示すと言われる、連盟発足記事の抜粋を最後に紹介して、是非皆さんも畑違いと言わずに、日本の将来について真剣に考えてみて欲しいと思います。
これだけ世界から遅れている「日本の半導体産業」～自民党が「半導体戦略推進議員連盟」創設へ 5/13(木) 17:40 YahooNEWS引用記事
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月13日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。自民党・甘利明税調会長が党内に「半導体戦略推進議員連盟」を発足させるというニュースを受け、国際的な半導体産業の現状について、国際技術ジャーナリストの津田健二氏を電話ゲストに迎えて解説した。
自民党の甘利明税調会長は5月12日、党内に新たに「半導体戦略推進議員連盟」を発足させる考えを、産経新聞のインタビューで明らかにした。5月下旬に初会合を開き、甘利氏が会長を務め、安倍前総理と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任する。
飯田）5月13日の産経に詳しくインタビューが掲載されていますが、甘利さんは「半導体戦略」をかなり推していらっしゃるということです。
鈴木）「政治的に動き出さなければいけないところまで来ている」という証明でもあるわけです。アメリカは、危機感を持って早くから動いていました。日本も動かざるを得ない状況まで来ているということです。
飯田）実際に半導体の業界はどうなのか。半導体不足というものもいろいろ報じられていますが、国際技術ジャーナリストでセミコンポータル編集兼News ＆ Chips編集長の津田健二さんとお電話をつないでいます。津田さん、おはようございます。
津田）おはようございます。
飯田）まず、国際的な半導体産業の現状というのは、いまどうなっているのですか？
津田）ここ20年以上、世界の半導体は成長し続けています。これに対して日本はまったく停滞しているという、国際的にはそういう状況です。
飯田）日本も昔はよかったのにと。
津田）一時はよかったのですが、現在、日本は真っ平です。世界は伸びています。日本だけが取り残されている状況です。
飯田）最近、半導体が足りないと言われていますが、どうなのでしょうか？ 日本企業でできるものなのですか？
津田）現在、日本企業で世界と戦えるところは3社しかありません。ルネサスと、キオクシアと、ソニーの3社しかないのですが、それぞれ、例えばキオクシアさんはNAND型フラッシュという、USBメモリに使われているものですけれど、それしかやらない。ソニーさんは、ほとんどはイメージセンサーと言いまして、スマホのカメラなどに使うのですが、それしかやらない。ルネサスさんだけは、車にはいろいろな半導体が使われていますが、それをほとんど一手につくれるという状況です。
飯田）みんな分業化しているのですね。
津田）そうです。だから、日本の得意なところは、大手のうち特にキオクシアとソニーはかなりのレベルまで来ているのですが、どちらもあまりにも単品です。そういう状況です。
日本国内がメインであった日本メーカーは設備投資して来なかった
飯田）日本の状況は海外の流れとは違うのですか？
津田）海外も分業が多いのですが、特に韓国と比べると量があまりにも少な過ぎます。サムスンというのはメモリの量がとても多いのです。ほとんどメモリだけでやっているような会社ですから。
飯田）技術開発にお金を注ぎ込んだということですか？
津田）技術開発というよりも、設備投資に韓国はお金を注ぎ込んだのです。工場のキャパシティを増やして、たくさんつくれるようにした。いろいろなお客さんに対応できるようにしました。日本の場合、最近はグローバルに見るようになっているのですが、いままで日本国内がメインだったものだから、小さいままで行かざるを得ない。いま、東芝のキオクシアなり、ソニーなりは、大きなスマホメーカーに納めているのです。だから、海外と一緒になって成長できているのです。国内のメーカーと一緒になったら、なかなか成長できないというのが現状です。
飯田）そうなると海外、特にアメリカなどの会社と組むようなことになるわけですか？
津田）そういうことです。アメリカなり、ヨーロッパなりと組んで、スマホをつくるとか、パソコンをつくるということになるわけです。
飯田）台湾の会社が伸びているというのは、その辺りに事情がありますか？
津田）台湾はファウンドリーと言いまして、製造だけに特化しているのです。
飯田）設計などはやらないのですね。
津田）半導体を大きく分けると、「設計と製造」に分かれるのですが、アメリカは設計が強く台湾は製造が強いという、そういう棲み分けになっています。日本は両方やるのだけれど、どちらも中途半端という状況です。世界の流れに比べると、日本だけが浮いているという感じです。
飯田）半導体が重要になって来ると、サプライチェーンの話も日米首脳会談などで出ますが、この先、半導体を日本はどのようにやって行けばいいですか？
津田）海外と日本のいちばん大きな違いは、日本は総合電気という親会社が上にいて、その下に子会社として半導体産業があるのです。しかしアメリカもヨーロッパも台湾も、どこの国もそうですが、半導体だけで独立しているのです。サムスンは特殊ですけれど、それ以外のすべての企業はみんな半導体だけで独立しています。いま半導体は大きく変わっているのです。昔、日本では「産業の米」などと言われていましたが、その意識がまだあるのではないかという気がします。
飯田）未だに。
津田）米ならば輸入すればいいし、あるいは代わりにパンもあるし、パスタもある。何でもあるではないですか。しかし、いま半導体は米ではなく、システムの頭脳になっているのです。すべてのものが頭で考える、そのための頭脳が半導体なのです。頭脳が切れてしまったら、全然動きが取れないではないですか。日本のいちばん弱いところは「頭脳が弱い」という部分です。これを上げるためには、それぞれが考えなければいけません。いま、東芝さんはキオクシアがフラッシュメモリーをつくろうということで一緒にやっていらっしゃるし、ソニーはCMOSイメージセンサーで一生懸命やっていますが、プラスして少しずつ広げて行くというようなことを、それぞれの会社が考えなければいけないのです。
津田）昔、バブルのときにアメリカが日本に抜かれていた時期がありました。そのときは日本が51～52％の世界マーケットシェアを取ったのです。その時代にアメリカは負けてしまったけれど、どうして復活できたのかと言うと、それぞれの会社が「自分の得意なことは何だろう」と考え、世界のトレンドと合わせながら、「うちの会社はこれが強いから、こちらを強くして行こう」ということで復活した会社がたくさんあります。インテルもそうですし、TI（Texas Instruments）もそうですし、あるいは突然生まれて来たクアルコムという会社は、いまスマホの頭脳を抑えている会社です。自分たちの得意なことは何だろうかということを一生懸命やって、復活したところが多いです。
津田）ただ、日本は自分でやりたいと思っても、すべて親会社、株主が人事権も持っていますから、変なことをやると首を飛ばされてしまうわけです。
飯田）なるほど。そうなると無難なものをやって行かざるを得ない。
津田）そうです。いままで日本が半導体を復活させようとして失敗した原因は、みんなそこにあります。
津田）例えば、ヨーロッパは特にそうなのですが、インフィニオンという会社は、いまは世界のトップ10位～11位くらいの会社なのですが、ここはシーメンスという会社から独立したのです。親会社の株は現在ゼロですから、完全な独立です。
飯田）それくらいの腹の括り方をしないといけないということですね。
津田）そういうことです。
