アメリカがリセッション入り認めぬまま、世界の経済混乱は来年へ？
FOMCは2会合連続0、75P利上げ、これは過去の水準で言えば6倍速であり、政策金利の誘導目標年2、25％−2、50％に拘るパウエル議長の執着心とも言える、目標をFOMC参加者の中立金利水準に据える動きは、粘り強さと取るべきか単なる頑なさと取るべきか、声明文によれば消費や生産は軟調に推移、雇用は堅調でインフレ率は依然として高水準だという、株価実質グラフは頭打ちの様相を呈する。
パウエル議長は、現時点で米経済は景気後退していない、労働市場など好調な経済分野があまりに多い、次回の会合でも異例の大幅利上げが適切になる可能性があり、その判断は次回会合までに得られるデータ次第だ、と現状の株価・ドル円上昇要因を解説して見せる、このまま金融引き締めが進むにつれて、経済やインフレ率に対する影響を評価しつつ、利上げペースを落とすことも適切になるだろうとも。
FOMC声明文では、インフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットするが、据え置きFF金利の継続的な引き上げが適切と見込む、フォワードガイダンスも維持、インフレに対して厳格な態度で臨み、インフレ動向次第で急速な引き締めもと、万全の体制を示すが、これは市場価格の見通しが立たない暴走を警戒しているに過ぎない。
よって、雇用の力強さについての文言は残すこととし、激しい景気悪化は見込まず、次回会合であらゆる選択肢が取れるようデータ次第という表現を多用した、市場はあまりにも悲観に傾いていないため、発言の中にポジティブな部分を探すが、いずれにしても利上げペースを落とすのが適切になるだろう、これまでの金融引き締めの影響は完全には顕在化していない、 現在はリセッションにいるとは考えていない。
市場は最悪期を通過し前向きな姿勢に変わりつつあるとし、発表時の長期米10年債2,783−0,004とじわる仲にも関わらず、もしかして中間選挙までは上げる？というサインなのか、 イエレン財務長官も経済成長は減速しているものの、リセッションには陥っていない、個人消費の増加や雇用者数の増加などが見られ、過去のリセッション局面とは対照的 であり、インフレ率としては依然高いが消費者物価の伸びは近いうちに低下へとFRB声明を補足する。
本来、この時点で日本の株価はかなり下落して、景気後退と相まって最悪の状態になる算段だった、にもかかわらず実際はそうはならず、日本の名目設備投資／GDP比率の複合循環～2013～14年に、明治期以降５回目のゴールデン・サイクルに突入したが、現在は空白期に。次の６回目は23～25年か？との予測もあるとおり、これから短期~中期に渡って伸びしろがあると見ている経済関係者もいる。
アメリカはブラックマンデー、リーマンショックを起こして、世界中の金融経済に大打撃を与えてきたが、これはあくまでアメリカが世界でもっとも優位に立つための、金融ロンダリングとも言える戦術なのだと、誰が気付くだろうか？あまりにスケールがデカすぎて、だれも意図的に起こしているなどとは、想像すらできない。
当然だ、その経済動向を判断している経済・金融専門家は、アメリカが作り上げた経済理論に沿って、動向を判断しているのだから、つまりその経済理論そのものが所詮理論的な喰う総論でしかない、仮定・仮説を基に”こうならなければならない”という理屈の枠を出ることが許されていないのだから、その外に居る者たちのカネの動きを予測できるわけが無いのである。
そして米国政治家たちは、かれらの意向に沿って世界の政治を誘導する一兵卒を担うというわけだ、共和党はどちらかかと言えば軍産複合体との連携で、世界を紛争と緊張に陥れて世界をコントロールしてきた、一方で民主党は経済金融の混沌と混乱を利用して、世界の政治を操作してきたのである、現与党の民主党大統領バイデンと中国共産党党首習近平の米中首脳会談や、事務レベルでのロビー交渉・調整は、新たに台湾緊張緩和を持ち込むことで、アメリカ経済をより優位にし、ウクライナ紛争で新たな経済圏を開こうとするロシアを世界の悪と仕向けることで、アメリカの資源国としての安定性により、その他の資本同盟国を経済的窮地に落とし入れている。
今最もタイムリーな緊張である、台湾めぐる問題にアメリカの政策に変更は無いと言わせ、積年詰まったペロシ下院議長の台湾訪問計画実現、完全に中国の端頭を折った形だ、また下院議長とは副大統領の次に職務引き継ぐ立場であり、バイデン政権の台湾支持が鮮明になり、極東の役者が代わる瞬間となる見込みが立つ、数字的に米金融経済は斜陽期に入っている、誰にも見えている事だが、”かれら”が至福を肥やし過ぎたツケが市場に歪みを生み出しつつある、FRBの必死の尻ぬぐいで出た苦肉の策というわけだ、もう止められないかれらの暴走は経済学の枠を超えつつあるのか。
中国の軍備増強や発言、台湾の領空領海に進入した際の、好戦性を考えれば台湾の存続が危機に瀕しているという見方もできるかもしれない、台湾が防衛に追加予算を投じ適切な兵器を調達し、徴兵制を強化し予備役の動員を活性化させる意欲を示せばその効果は計り知れないと、中国離脱に揺らぐ台湾の背中を後押しする。
今年秋の中国党大会の年に武力行使の可能性を作り出し、常に中国が台湾に進行し水陸両方から攻撃を行うことを想定させ、習近平主席は前例のない3期目の任期を務める可能性が高い中で、その後春まで任期延長する指導部再編が予想されるこの時期に、習近平に最高のプレッシャーを掛けている、もちろん国内で反習近平派の動きが出ている事を計算に入れての戦略であり、何かが起きる火種を造ったうえで早くて春頃から、大きな動きを警戒するよう促す、同時に台湾の半導体産業保護も見据えて、国内向け7兆円規模の半導体法案が米議会上院で可決させた。
テレ東独占の、マーク・エスパー前国務長官単独インタビューに戦略性は出ているー
中国の台湾軍事侵攻は？
アメリカと中国の間にはさまざまな問題がある 現時点では台湾めぐる問題とペロシ下院議長の台湾訪問が最重要課題だ 7月19日蔡英文総統に防衛予算増額や事実上廃止した徴兵制復活などを求める。
なぜ今台湾が軍事費増なのか？
中国の軍備増強や発言 台湾領空領海に侵入した際の高専的な態度を考えれば台湾の存続が危機に瀕しているという見方もできるかもしれない 台湾が防衛に追加予算を投じ適切な兵器を調達し徴兵制を強化し予備役の動員を活性化させる意欲を示せばその効果は計り知れない 蔡英文総統にエネルギーや食糧 軍の装備品などの備品を始めるべきと伝達 一つの中国政策はその役割を終えた もう50年も前のものだ 信頼性・継続性のある減速的な新しい政策を打ち出すべきだ 台湾が今ご数右年間農地に迫られるだそう大きな決断の重みに耐えらえる新しい政策を打ち出すべきだ。
中国軍事侵攻の可能性は？
常に中国が台湾に進行し水陸両用からの攻撃を想定しているが習主席は前例のない3期目の任期をーえ止める可能性が高くその後春までに任期延長する指導部再編が予想される 何が起きるか起きないかは早くて春頃わかるだろう 近隣の国がこの紛争に巻き込まれることになるだろう日本は台湾と中国の両隣り 巻き込まれることは避けられない 中国の台湾への脅威は日本へのそれと同じことだ。
ここまで
NY州7月28日 サル痘感染急増1345人 米国内5189人 緊急事態宣言 ワクチン接種など感染防止対策急ぐと発表、民主党は医療面からも感染対策で年末来年にかけての、新たな経済混乱の仕掛を始めている、既に米国内ではFEMAの要人が感染対策チームのトップについて、国内の混乱や暴動対策を始めている。
一方西側でも、27日開設の式典行われウクライナとロシア双方の関係者出席しトルコで ウク産穀物輸出へ合同調整センター開設へ、トルコアカル国防相港から最初の船が出航、目指す先はイスラエル…？これでアメリカ・イスラエルは安泰ということか、ロシアはウク南部の港湾一帯で軍事作戦を継続しており、穀物の輸出停滞を打開できるかは不透明ではあるが、一体これらの動きは何を意味するのか、そしてこれは今調査中ではあるものの、世界は東京を人質として狙っていることや、終戦に頓挫した北海道をロシアは取りに来るなど…不安の連鎖は途切れることはない、それをオールドメディアは絶対に報じることもない。
