ドルが上がる理由と、自由国連合の都合 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」があるとカイル・バス氏は5月2日に語った、この記事がどれほどの説得力があるか否かは大した問題ではありません、これは一般的に言われていることで、日銀の厳格なＹＣＣ（イールドカーブコントロール）が「そうした事態の発生を余儀なくする」と言われているからです、西洋側の専門家は、円は他のアジア通貨にとって「炭鉱のカナリア」とも揶揄しています。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は日本銀行の政策に関する一連のツイートで、ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、「厳格なイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）がそうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。

バス氏は「日銀への信頼が日々、損なわれている」とし、「円相場の秩序を欠いた動きは制御への信頼感を損なう」と論評。いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、世界の他の通貨にも多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。

その上で、「こうした構造的な動きは（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害をもたらす。次は香港と中国だ」とコメントし「円は他のアジア通貨にとっていわゆる『炭鉱のカナリア』だ」としているとのこと。

この炭鉱のカナリアとは相場格言のようなもので、先行する際の人柱の状態を比喩しており金融崩壊が日本からアジアに広がると言いたいようです　この流れは日本のニューでは伏されがちですが、バス氏のような海外経済家が比喩で使う言葉です

何れにしてもドルが高騰する背景には、長期金利上昇が影響していますが、本来ドルが上がる場合金利は下がると言われていました、今回は事情が異なるそうで、FRBが長期金利を上げるのは国債が買われるからであり、しかし今回は日本投資家勢が、米国債を手放しているため、国債価値を保つために長期金利を下げざるを得ない状態ということです。

WBSでは、米長期金利一時3％に上昇 3年5ヶ月ぶり高水準インフレ抑制にFRB 政策金利0､5%から引き上げか国債などの資産を減らす量的緩和協議か→債権市場価格↓金利↑見込んで市場は売り加速国債売り加速させているのは日本投資家今年から外債の売り目だつ合計5兆5000億円国債保持コスト高で手放す買い手お得意の日本が売り転じていると報道されています。

ここでは日本投資家筋は、金利上昇で国債を保持できなくなっていると報道されていますが、そもそもアメリカが世界に仕掛けたドル価値の上昇から始まっているこのバブルは、アメリカ大株主が諦めない限り、上昇し続けて、どこかのタイミングで売りぬけで暴落させるつもりでしょう。

日本側も保持できないからではなく、意図的にアメリカ投機筋の一方的な米株つり上げでドルの価値を、過剰に上げていくことへの抵抗なのかもしれませんし、そもそも欧州でも日本でもこの高騰にそれぞれの経済に悪影響を被っているのは間違いなく、しかもアメリカ側の一方的な国益を最優先するやり方に、辟易している状態だったわけです。

ウクライナへの擁護についてもフェアとは言えません、なぜならば本来ヨーロッパとロシアの事情で始まっている、エネルギー供給の方法についてアメリカが介入しているのですから、表向きはウクライナへのロシア干渉という名目ですが、実際はバイデン大統領の子息の息の掛かったウクライナのガス企業を、擁護する目的でウクライナ支援しているに過ぎませんから。

バイデン大統領が、これだけ必死にウクライナへ莫大な資金援助をするのは、以前ロシアがすっぱ抜いた大統領自身の身内とウクライナ企業の裏金事情の隠蔽に端を発しています、本来ならアメリカ国民海の向こうの出来事には消極的だったにもかかわらず、バイデン大統領は当時米国ＬＮＧ企業の供給減から偶然にも？ロシアードイツのガス供給パイプに目を着けて、ウクライナとロシアの内紛を煽り戦争へと誘導、ガス供給を絶たせたのです。

こうしたアメリカの一方的な政治・経済戦略は、今の始まったことではなく第一次世界大戦時から、今のＣＩＡのような情報諜報部によって、仕組まれてきた常套作戦であるのは、世界の常識ですが、ソ連が崩壊しＫＧＢというライバル亡き後、尚の事その兆候は野放しのままで、当局のメディア戦略によって、親米派の国々ではその手の情報はおおぴらにされないように統制されているのが現状です。

日本はその手の世界的常識は、ごく一部の論者が遠回しに解説するのが精一杯で、歯に衣着せないと言われる虎ノ門ニュースでさえも例外ではありません、日本の保守派にとって親米＝正義であり、不都合な情報には極めて消極的で、局によっては露骨にロシア関連者＝悪もの扱いを公平性もなく平然と言い放つ始末です。

話がそれましたが、ロシアのウクライナ進行はこれらのアメリカを中心とした、覇権勢力の影響下の国々の都合を”常識化”させる仕組みが出来上がっていて、その中で暮らす人々はそれが常識であり、何ら違和感をもたずに暮らしているために、自分中心にロシアをみれば完全悪玉に映るわけです、そもそもロシアが闘うのはウクライナ内のアゾフ連隊に代表されるネオナチとロシアが呼ぶ外人部隊＋愚連隊のロシア人虐待の保護が目的なのです。

その事実を特に日本では一切報道せず、アメリカ側のロジック一辺倒で塗り固めた情報を、国内メディアは報道されるように統制されている限り、アメリカの行っている不等性の高い行為に、批判が向けられることはないでしょう。

これは政治的にだけでなく、経済でもSWIFTシステムをはじめとする、金融システムにおいてもアメリカ優位に事が進むように、関連国は半ば半強制的に縛りを加えられている、この状況を理解するには、アメリカがGHQ時代から日本で敷いた呪縛を、自らが解き目覚めるしかありませんが、これに目覚めないまま経済的にも追いやられている現状は、第一次・第二次世界大戦の時と全く変わらない”繰り返し”になりかねないということです。