日本はどうする崖っぷち？食料自給自足・エネルギー枯渇問題

ロシアーウクライナ戦争が泥沼化している元凶は、間違いなく戦場が軍産複合体の武器プロモーションの場になり下がっている事が最も大きいでしょう、こうしている間にも既に起きている経済戦争から金融戦争へ変わりつつある中で、巷のメディアはこのプロモーション映像を、相も変わらず昔ながらのガチ戦争としか報道しないでいます、このシーンは第二次世界大戦初期と、ほぼ同じであるのに注目してください。

かつてはナチスドイツそして今回はロシアが標的です、軍産複合体が久しぶりにバイデンの国家予算横流しで、ウクライナ支援名目で次から次へと、武器を戦場に送り込んで彼らの利益に貢献しています、協賛国も止む無く支援金を提供するわ、民間からもウクライナに武器購入する募金や寄付が募られ、ロシアが国家軍事予算だけで本来勝てる戦闘に、苦慮する程の資金が武器購入につぎ込まれている、もちろんウクライナ自体も相当の借金をして、後にはひけない戦争を引き延ばす役をし続けなければなりません。

本来ウクライナは武器供与以外の面で、世界に援助を求めるべきだった筈ですが、G7の主役アメリカがど初ょっ発に「うちは参戦しませんが軍事援助はします」と言った事で、他国は乗ってしまい、平和的な戦争回避よりも戦闘による、終るはずの無い戦争による解決を、選ばされてしまったことに、多くの国は気づいていません…知っていて演じているのでしょうか？皮肉なことにそれを知っているのはロシアであり、米英による戦争プロパガンダや軍需産業を、正当化させてしまったことに警告を発していますが、これも本末転倒です。

中国はこの西側のやり口に、はめられようとしているロシアの二の舞にならないように、巧みに逃げ回っていますが、国際的には中国のように逃げるべきでした、火元のウクライナ・ロシアそしてアメリカは、そのどさくさに火に油を注ぐかのように、SNSを使ったフェイク戦績を互いの国が流している、かのような演出までせざるを得なくなっています、これが最新のIT戦争の顛末なのです、見る側は煽られるよりもシビアに、真贋を分析できているのですから。

さて、金融戦争はロシアの紙幣ルーブルのデフォルトを確認することで、いよいよドル建て金融システムのルールでは、無実化されると経済専門家は鬼の首を獲ったようにわめいていますが、前述したようにロシアが狙っているのは、アメリカが仕掛けた金融システムの崩壊であって、金本位制によるブレトンウッズ体制の再構築ですから、金の保有量が最も多い事がこの勝負の結果を左右するほどのかつて無い大転換であり、未だ誰にもその結末の答えは出ていないのです。

万が一アメリカドルが、この金の担保による価値が認められなかったとしたら、間違いなく判っている量だけでも保有量がトップ５には入るであろう、中国ロシアの仕掛ける金融戦争に負けることになりかねません、アメリカはこのプレトンウッズ協定を仕掛けたことで、当時は金保有量トップだった時代に、一気に担保のないドル紙幣が世界の通貨に対し圧倒的な優位性を保てたのです。

では今ではどうなんでしょうか、今でもNYのどこかに戦後以来の金が大量に眠っているのでしょうか、おそらくこの保証はどこにも無くなっているのでしょう、それをロシアもく動くも気付いているからこそ戦争を仕掛けたわけで、加えて巨大資本集団の幾つかはこの半丁博打の演出に加担しているかもしれません、彼らが個人所有する金保有量は門外不出で、どれ程あるかは誰も知り得ません。

これは推測ですが、おそらく金採掘権所有も彼らの誰かが最大に握っているのでしょう、その価値を下げられたら溜まったものでは無い、それを知っている中国ロシアは金の大量採掘・国内保有に拘って来たはずです、アメリカはむしろ保有していた金を米ドル兌換維持のために、これまで放出していた方でしょう、減る側と増やす側さてどちらに軍配が上がるかは、私たちが知る由もありませんが、ここでも泥沼の闘いが地下で進んでいて、それの煽りを食らうのは何時も一般人ですから、金を購入しようとする人や保有する人は、十分注意することに越したことは無さそうです。

この金融戦争に加えて、いよいよ戦争の元にもなったエネルギー調達の優位性が、切迫度を増しつつあります、国連が始めたとされるSDGｓにいの一番に乗った、EUの今はどうなっているのでしょうか、これまでロシアに天然ガス供給を依存してきたにもかかわらず、そのロシアに宣戦布告してしまったのです、これは完全にSDGs利権に出遅れたアメリカに上手く乗せられたと言って良いでしょう、それでもSDGｓを支持する企業はカモです。

EUがグダグダでそれでもSDGｓは未だ大きな拘束力を維持しているかのような空気が、少なくとも日本では消える気配は全くありません、それどころかこの有事においてさえ、SDGｓを勲章のように掲げ続ける日本企業が、何と多い事か！日本にとってトヨタ自動車のように、日本産業の優秀さと優位性を奪うために、実行されるこの悪しき拘束ルールを、なぜ後生大事に継続するのか、むしろこの機にアメリカやオーストラリア・インドを巻き込んで優位性を逆転させるくらいの、柔軟性を日本政府や企業は持てないのでしょうか。

ただ、問題は他にもあってうがった言い方をすれば、この戦争に油を注いで煽ったのはアメリカで、石油天然ガスを自国生産できる優位性を武器に変えています、このエネルギー兵糧戦術はそもそもロシアも同様に、国内生産できる優位性を同国が、担保しているが故に始められた戦争でしたが、漁夫の利を得たのはアメリカで、この後中国がどう動くかは金融戦争も含め、日本人にとって最も注目しなければならない点です。

中国がエネルギー生産力を高めるには、東シナ海の海底油田を抑える必要がありますが、現在ロシアから買い入れている天然ガスが、今後も安定的に仕入れられるなら、中国は迷わず東シナ海の油田開発へ総力を掛けることができるでしょう、その煽りを食らうのはいうまでもありません、かねてから危機感が言われてきた台湾というより、日本や東南アジア諸国が次のターゲットになる公算が高くなります、国内の親中派がほくそ笑む姿が目に浮かぶようです。

実は台湾は、公に言われているほど侵略の危険性は無いと思われる節があります、その根拠は中国が欲するもの、エネルギー・食料・IT向け精密部品のうち、IT向け精密部品を生産するTSMCを有する、台湾にはすでに別のアプローチを進めているとのことです、これは鴻海精密工業やファーウェイが裏でTSMCの精密チップを、中国のIT機器を始めとする軍戦略製品へ、優先的に回しているという話があるからです。

この公には報道されない受給関係が維持されている以上、中国が無造作に台湾に侵攻することは考えられません、台湾の国民が香港の時のようにデモ・反乱でも起こせば話は別でしょうが、蔡英文総統はうまくコントロールできているのか、台湾国内の現状は”その点”では平和そのものです、むしろその精密機器生産で垂れ流しされる汚染水や土壌汚染が、腎臓疾患など国民をむしばみつつあるほうが問題ですが。

こうなれば、最もヤバいのはむしろ日本ではないでしょうか、ロシアにも敵国認定され、中国からは元々嫌われ、いざと言う時に自給自足ができる目途が全く立っていない国、エネルギー調達問題でも、つい先日数日であったにせよ電力不足によって、節電要請を出したことからも分かる通り、これ以上何かあった場合に夏冬の電力需要増加を、年間通して満たせられないことが露呈してしまったのですから。

この危険な現実に対し、原子力発電設備再稼働への要求が高まっていにも関わらず、政府も民間もこの問題を取り上げながら、他国の紛争の対策ばかりに首をツッコんでいるのは、本末転倒・矛先逸らしでしょう、日本はアメリカのように高みの見物を決め込むほど、エネルギーや食料品の自給自足の体制は、今のところ”全く対策がとられていない”わけで、この現実に対策が一体いつ具体的に動くのか、いつ予算を立ていつ実行できるのか、この急務にこそ国民は声を上げるべきです、もし間接にせよ直接にせよ日本周辺で有事が始まった場合、このままでは日本は間違いなく途上国・ウクライナ以上の地獄を見ることになります。