追いこまれているのは自動車産業だけではない、私たちの雇用と生活

12月14日トヨタ 30年までに4兆円規模の投資し電池開発・電気自動車30車種に拡大、販売台数350万台目標発表で、当初目標は25年までに燃料電池車と合わせ200万台、レクサス100万台→35年までに、全てを電気自動車にすると発表しました。

電池分野に2兆円を投資し、豊田章男社長はカーボンニュートラルの多様な選択を提供したいと述べました、正解がわからない時代多様化の時代においては、市場動向を見ながら生産する種類や量をフレキシブルに変えていくことが大切になると言っています。

ホンダは21年春にトヨタに先行し、今後ガソリン車の新規開発を行わず、ハイブリッド・EV車に方向転換する意志を発表しています、テレ東のドキュメンタリ番組「ガイアの夜明け」をご覧になられたでしょうか、21年中に中国ホンダによって、初のEV車を開発する取材を公開していました。

中国モーターショーで発表し、中国市場での発売までこぎつけています、それだけでなく自動車とは別の事業の柱として、アメリカで成功を収めたホンダジェットのノウハウや、自動車で培った技術をを統合して、次世代の交通手段である、ドローン型機の開発を着々と進めています。

皆さんご存知の通り、中国では共産党政府の専制型指導の強みを生かして、欧米と比べてITを駆使した社会システムの構築が全国的に事象実験されていますが、都市部でのEV普及率は、世界のどこよりも高くなっており、EUが国連を抱きこんで始めたSDGｓを盾に、世界販売車の全てをEV化させようと先行していますが、中国の政府主導の環境整備の速さには、圧倒的に遅れを取っています。

前にも書きましたが、本来自動車の全EV化は不可能だと思われますが、日本車のガソリン車・ハイブリッド車の高性能には、叶わないと見た欧州勢は脱炭素を理由に、エネルギー確保問題を無視して、一気にEVシェアで出し抜こうとしてるわけですが、この分野もEVに不可欠な半導体各種の原材料や、給電や交通システムの普及は中国に握られています。

その中国でも、不動産バブルから外資の資金調達や、石炭・燃料不足で工場稼働に支障・輸送タンカーなどの停滞で、思うように外資が滞っている状態だったり、そろそろ日本企業が市場の見極めを始めたようで、タイヤ大手の中国ブリヂストンが工場閉鎖すると発表したり、国内政治でも勢力争いが激しくなり、安定した生産体制は厳しく、生産企業の淘汰も志明と比べハンパなく激しくなっているようです。

これだけ中国国内が荒れているにもかかわらず、それでもGDP比で数％の伸びを見せるのは、やはり共産党一党独裁の主導システムが功を奏しているのでしょう、企業で言えばワンマン社長企業のようなもので、決定権が一本化されているため、判断が早く出来きて短時間で方向習性できているからだろうと見られています。

そんな中国が、なんだかんだ世界から叩かれながらも、今のところ製造業やIT化やDX化の競争では、世界のリーダーシップを採っている事実は、何より欧米が知っているからこそ、人権問題や台湾安保にかまけて、中国叩きをするわけであり、ご近所づきあいを避けられない日本の事情は、欧米と挟まれ難しい対応を迫られますが、民主主義や人権問題では欧米側に寄っておくのは避けられません。

その上で、中国や欧米に折角世界シェアを確立した、自動車いわゆるモビリティ産業の優位性を、易々と持っていかれるわけには行かないでしょうが、政府の動きはその巻替えにや国内企業には、サポートらしき政策は殆ど聞いたことが在りませんが、何故でしょう。

これは諸説ありますが、日本の製造業で自動車産業以外の機械製造業などは、中国に完全依存している背景は大きいでしょう、中国への生産委託によって、また製造機械を輸出できていた、その成功体験から中国依存から抜け出せないというのが本音でしょう。

自動車工業会は経団連とはまた別の枠組みであり、政府に影響力のある経団連を通して、精密機械部品関連の輸出産業は、圧力を掛けやすい関係になっており、自動車メーカーはかつて国内生産を捨てて、海外工場へ生産をシフトしていった経緯が、お互いに尾を引いているのかもしれません。

がしかし、自動車モビリティのEV化が今後、日本の得意とする製造業・輸出に与える悪影響は、このままでは大きくなる一方であり、これが自動車産業に起きた問題はほんの始まり、氷山の一角出しかないことを考えると、生産業には不可欠となっている半導体チップの、国内生産体制を復活させないと、これからの製造業はオワコンになり、そこで働く最も多い従業員は、職を失い日本経済は一気に冷え込むのは確実です。

現在の岸田政権は、人口減少傾向の国内雇用を外国人招致で、カバーしようとしていますが、国内で日本人の占める権利や、メリットが既に一部の自治体で脅かされようとし始めています、これは政府が場当たり的に、短期型の雇用体制改善方策しかとっていないからで、長期的に国内産業、特にかつてバブル期日本電器企業が旺盛だった頃のように、地方各地に製造工場を展開していたような、半導体や物流生産体制を国内産業の柱にするなど、再度国内生産性を高める政策を、最優先すべきでは無いでしょうか。