くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

自分達のリスクに触れようとしないキッシー政権とメディア

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NY２４年ぶり円安水準一時135円48銭 という、金融社会でのピークの再来を皆さんどうとらえていらっしゃいますか、幸か不幸かめったにない機会に遭遇できたと思うでしょうか、何で自分が生きている間に起きるんだと思うでしょうか、何れにしてもこれが現実である限りは、必要な事を自分で勉強して自分で乗り切って行くしかないですね。

さて、日本企業としては多くの企業にマイナス要因になるアメリカの超インフレ進行によって、政府が社会のグローバル化への対処を始めたばかりで、それでも公明党・共産党が憲法９条改定に足かせになる今、自由社会の中で今後も、日本として自立して行くためにできることから粛々と改定を進めている姿は、一見救われる思いです。

 

憲法９条改定にまつわる背景としては、ウクライナvsロシアの争いが泥沼化する一方で、NATOによる軍事体勢の協調が改めて見直され、安全保障に軍備増強の標準化が再認識させられたことで、極東での有事を現実視する日本人が増えてきた事が挙げられますが、この流れは前にも書いた通り、第一次~第二次世界大戦へのプロセスに近い経緯をトレースしています。

これは単に歴史が繰り返されるという話ではなく、全く違った目的によるアメリカの安全保障を鉄壁・正当化させる意図が多分に含まれます、加えて白人・アングロサクソン系人類絶対主義の更なる徹底を、白人自由主義国に確認させる儀式のようなものでなければならないと彼らは認識しています。

 

その筋書が今後同進行していくかを、当事者になるであろう日本人の私たちが、理解しておくべきこと・緊張感をもって現実を受け容れるために、敢えて厳しい部類の見解を説明するのであれば、尖閣諸島侵犯でウクライナの再来→中国が一気に沖縄・台湾を容易に奪取→アメリカと中国が宣言通り戦争→日本がアメリカを補助する形で参戦→間もなくアメリカ海兵隊撤退→日本VS中国の戦争として世界は認識→アメリカはウクライナ同様にバックアップに回るというプロセスが識者によって予測されています。

香港→台湾とくれば次は日本と言うのは、香港制圧時から言われていましたが、より具体的な進行が指摘され、日本は憲法９条からの解放をこの戦闘の準備のために今進めていると言うことです。

 

さて、中国に台湾を取られれば、日本は石油ルートを絶たれ確保困難に→そんなリスク高い日本に、世界は投資するでしょうか？しませんね、そう既に日本株が下落する背景は、この予測の基に織り込みつつあると言うことです、世界的な下落と言えどその理由はアメリカ・ロシア・EU・アジアでそれぞれ違うのです、日本の場合はそういうことです。

その穴埋めには国債発行による円での補填が、今行われているガソリン価格補填と同様に中小企業中心に保護されるかもしれませんが間に合いません、ここで注目しておかなければいけないのは”優秀な技術をもつ企業ほど”先に経営不振に陥っていく可能性があること、ここを見落としてはいけません。

 

その後は、中国からは領土拡大の一部に、アメリカからすれば投資・金融退避先の一部に日本の金融市場・経済は、見えない形で争奪されていくリスクに晒されます、技術力は米中露で奪い合い→これは第二次世界大戦後にドイツが晒された、ペーパークリップ作戦の日本版再来とも言える状況です、日本は戦争しなくても勝ち取れるという見解は、アングロサクソン諸国・中国共全く同じですから、始まればイッキで躊躇ないでしょう。

その見立ては中国侵攻に関する意識調査で明白です、台湾は５５％が危機感、日本は未だ日米同盟に幻想をみている状態、これが全てを物語っていますが、特に戦後経験者がほぼ居なくなった今、戦後世代の高齢者層の”戦争の再来は在り得ない・ごめんだ”という意識の強さが、政府の安全保障政策を鈍らせているのであり、それを分かっている次世代にとっては溜まったものではありません。

 

台湾の立法院長が、北京を射程にいれる”雲峰ミサイル”を持つと公言しました、日本は台湾に現役防衛省職員を今夏にも派遣し、常駐台湾海峡ひっ迫の準備とは言え、軍官でなく中国に配慮した文官であり２名のみ、これは中国への曖昧なメッセージではないでしょうか、ここでも日台の脅威度の意識格差が露呈されています。

軍時事評論家の中には、いざとなればH2ロケットの核ミサイル転用を主張するものも居ますが、ロケット開発の管轄は文科省であり、実はとてつもない障壁になるのです、文科省には教科書問題でもやり玉にあがる日教組が鎮座しており、素の強力さ故拡大する左翼思想の官僚たちが牛耳る巣窟の象徴です、左翼思想家・親中派が日本技術の転用は赦す筈がない。

 

その中で、日本の政府はどうかといえば、高市政調会長が孤軍奮闘する中、その強みを巧みに吸収していく反自民勢、親中派先鋒者であり自民連立与党の公明党が公約発表し憲法の自衛隊明記するも”検討”進めるとして実質の実行先送りの構えが満々です、国民党など真っ当な議員もいても所詮数の限界がある、参院選で注目される参政党に期待がかかるのも、当然ですがまだ実績は皆無で、影響度の強い高齢者有権者にどこまで影響力を高めるか。

岸田首相は、既に欧州外遊時にキリスト教の大本山であるローマ教皇に謁見したことは、実質上教皇の足元に口づけをしたのと同じと解釈されています、それほどアングロサクソン社会では影響度が高いにも関わらず、かれは自身の権威を高めるために、インベスト岸田で日本を売ったのと同じの扱いです、そして帰国後もその忠実な僕のごとく日本の政策を誘導していることに、もしかしたら自覚さえないかもしれません。