中国が注目されると喜ぶものたちの話 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

ウォルマートやサムズアップが新疆ウイグル地区の人権問題を扱ったことで、中国国内では不買運動や企業たたきが横行しているとのことですが、日本企業のセブンイレブンも台湾を一般の国と同列扱いにしたとして叩かれているそうです、日本企業に対しては古くからバッシングや不買運動を繰り返していますが、アメリカ企業間でも動揺の行動にでていることで注目されています。

日本企業の不買運動は朝鮮半島の韓国でも行われていたり、北朝鮮でも核弾道搭載可能な中距離大陸弾道弾を、日本海や日本越えで落としたりして、脅威を煽っていますが、これらの動きを皆さんどうご覧になられていますか？もちろん恐怖や不安が募る事は多いですが、ちょっと目線を変えて俯瞰して見るとどうなるでしょうか。

中国や北朝鮮の共産党政府らは、政府が全実権を握る専制主義国です、私達のような民主主義国家とは事情が少し異なっていて、国民にはある程度の自由は有っても、思想やモラルには共産政府側に偏った統制が必ずありますし、国民性もあって極めて自国有益を優先させる言動をし勝ちの様です。

例えば中国では、五毛党という一見民間風の国家組織が構成されていて、中国軍情報局を中心に民間人共産党員を、バイトのように安価で雇って喧伝させたりしますが、民間人が稼ぐためとはいえ、とどのつまりが共産党員の規律として従わざるを得ない仕組みの限り、自由な言論や行動はいつでも拘束可能な事情によって、コントロールされています。

つまり、上のような中国内で利益を上げようとする、他国企業の業績を見据えた上で共産党の息のかかった中国企業を、優位に運ぶためにの不買運動やバッシングが、容易に行える市場であると言えます、そしてこの事実は少なくとも日本政府・企業には、もう何十年も前から知られた事実だったのですが、未だに多くの日本企業が中国市場から足抜けできないのは、中共政府のハニトラ・マネトラ戦術などにより、政治経済の要人を掌握しているためです。

表向きには、広大な中国市場が魅力的であり、世界のどの企業も植民地時代からその魔力に魅了され、アヘン戦争を起こしたイギリスのように、最後は中国を市場として制覇できたものが、世界を制すると信じて疑わなかったわけで、ようやくグローバル企業を中心に国連などの組織を巻き込んで、人権侵害を盾に沿革から中国たたきを始めたというのが、昨今の国債の動きと言えます。

国内のグローバリストは、利害が一致しており日本人には国外に目線を向けさせる意図が大きいと考えられます、国際問題に目線を向ける記事を多く出す、筆者としては面目ないですが、国内では国外以上に深刻な問題が多発しており、過度に国外に目を向けすぎると、私達の生活に支障が出る問題を軽視しがちで、政府や企業はこうした目線逸らしで、グローバリズムに優位な政策を可決させる動きを、しやすくしているという厄介なことになっているようです。

例えば皇位継承問題で男性天皇継承を軽んじる動きを強化したり、水道事業民営化などで外資企業参入を積極化したり、雇用制度でも外資企業のような合理的な賃金雇用を促進させたりする動きは、コロナ禍も相まって”どさくさ感”が増している事に、注意を払う必要があるでしょう。

昨今はネットニュースでもYoutubeでも、中国内情を暴露する様なインフルエンサーが爆増しており、国内視聴者の関心も相当高まっていて、職場などの会話でも中国由来の話題が増えているようです、その結果国内の問題に関する話題が希釈になったり、エンタメの話が過剰に増えたりで、真剣に国内問題に関する情報交換が減る傾向にあるほうが深刻です。

コロナ禍により、どの国の人達も相当のストレスが常習化していることで、感染への関心や対応の遅れがまん延化しがちと同時に、心にゆとりがなくなってきたせいで、重要な問題に対する反応が鈍感になりつつある、実はこの状態がグローバリストにとって絶好の機会であり期待する、心理や行動を操作しやすい状態になりますし、この実験結果は世界各国特に途上国で過去何度でも事象実験済みの常套です。

もう一度日本の現状に話をもどしますが、異常と理解しておくべきは大きく二つ在ることを再確認しておいて下さい、一つは日本企業が国内需要とのバランスを考えなくなり、中国の生産工場に依存したことで、既に中共政府に首根っこをつかまれている事、企業経営者は生産効率と人件費をケチることを止めませんでした。

そして、日本国内の需要と供給の生み出すべき物価を、他の先進国と比較しても極端に下げてしまいました、その結果は皆さんご存知の通り、永続するデフレ経済とさらに復帰が困難になった経済成長力です、もう一つは米中の圧力に屈し続けた結果、国が日本の在るべき姿を海外国に依存するようになったこと、日本人のなあなあ的なあいまいな性質を、巧みに利用されているわけです。

弱小の途上国ならまだしも、リーダーシップを採るべき先進国では前代未聞であり、戦争で言えば守るべき軍旗を取られている様なものです、これらが一部であっても太平洋戦争以来から、国家の法務・財務・教育関連専門家によって、政府を誘導してきた日本の現実なのでしょう、この現実を認めるのが遅いかどうかは、国民が成人後でも学んだことに疑問をもって正せるかにかかっています。

そしてこんな日本にした彼らは、異常な程に利己的な満足感を得ることに執着心と執念を持っています、一度手にしたものにしがみついて死ぬまで離さない気満々です、そんな彼らを正すには私たちはそれに負けない程に、自分の国を立て直そうとする執念と、利己的な圧力に負けない胆力が求められる、私たちも執念を捨てられない厄介な現実がありますが、それに屈したらそこで負けです、次はわたしたちの番であり、隣人の香港で起きた悲劇を忘れてはなりません、もう一度思い返したいですね。