今年からはっきりする、世界に負けない日本の決断へ - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

SDGｓへの本格的投資が、欧米中を中心に盛んになりつつある今、脱炭素・人権平等・生活環境インフラの、大規模で基幹的な改造が昨年から本格化してきました、日本ではまだ具体的な動きを政府が実施していないため、実感がわきに国のですが、ＥＵなどの行政機関・企業は、兆単位の投資を始めており、その額からも本気度と覚悟が垣間見えます。

その中世界のマネーが、現金からデジタル通貨へ入れ変わっていく準備が、各国中央銀行ですすんでいるのはご存知かと思いますが、同時に資産保有量の多い民間人の中から、現金価値が目減りするのを恐れて、代替資産への変更が進みつつあるようです。

金・銀・プラチナなどの貴金属などの、かつてマネーの信用性を希少価値金属の量で担保していた、いわゆる金本位制時代のように、マネーの変革期に入りつつある今にあって、希少金属の購入量が少しづつ上がっていあるようです、短期でみれば価格は上下しますが、今後長期ではマネー変革の見通しが付くまでは、購入量は上がると見ています。

希少姻族と言えば、同時に今後ますます需要が高まる半導体チップや電子部品に不可欠な希少金属も、国際間で奪い合いになっていますが、この動きを目立たせないようにするために、貴金属価格が変動する意味も含まれていると見られます。

日本にとって最も注目されているのは、自動車のEV化と充電インフラの話題が、身近に迫りつつあるようです、昨年前半までは公にも全EV化に否定的だった、トヨタ自動車も堰を切ったように昨年末に、大規模なEV化のビジョンを突然発表したほどですが、私達がもっと注目すべきは既存自動車に関わる税金です。

政府は、過去長期デフレ経済を続ける国内であっても、その間に大規模な消費税増税を実行し、さらに今後も増税をする意向を示していますが、さすがに国民や世論の反発が高まっているため、しばらく延期していますが、その間にも自動車関連で炭素税など、別枠増税を徐々に進めていますし、今後企業増税よりも酒税など私達国民からの増税を優先する傾向を見逃せません。

この動きは、政府がスポンサーである企業体、つまり経団連などの企業団体の経済団体からの影響力から逃れられない事を意味していますが、今後も首相がどの様な綺麗ごとを言ってもこの傾向は、国民への観測気球で反応を見ながら暫くは続くでしょう。

その間に明確な増税という形では無く、お金の見直しつまり現金からデジタル通貨への移行による、実質的な資産目減りを最大限収益にする大胆な方法を、実施していくのでは無いかと考えられ、その準備として上に書いたような金融資産の退避が、富裕層から始まっていると見られます。

日本では昨年まででは、デジタル通貨の具体的な行動指針は、研究段階としかあらわされていませんが、SDGｓが進行する欧州でイギリスの例で話すと、昨年末自家用車禁止化への布石を課税から始めているそうで、自家用車へのランニングコスト負担を高めて、所有意欲低減や所有権にまで言及し、個人の選択と低炭素の共有輸送を伴う、柔軟性の向上に向けた第一歩です。

英国EUは基本陸続きで、こうした移動体インフラの統合化がしやすい地政学的な優位性を最大限生かす方向の様です、公共機関だけでなく自動車シェアサービス、ライドシェアプラットフォームへの評価を高め、低炭素化の稼働率や合理性を高めます、この動きは都市部に住む住民よりも、地方に住む住民への負担が大きくなりますが、補助金による移行の加速など、課題解決の動きには注目です。

これは今後自動車に限らず、低炭素化対応製品・住宅などが高価格なために、高所得層意外の国民の負担増で、公共機関・施設への利用増加を助長させますが、これまでの個人所有の放棄への布石として、すでに英国民から反発の声も上がっており、EUへも普及する新しい価値観として、注目すべき変化の始まりです。

また、アメリカ西部でも一部自治体で自動車の個人所有撤廃への実証実験予算が折りているなど、20世紀型の価値観からデジタル時代への共有資産へのシフトによって、個人所有物を減らし公共資産化による管理で、交通・住居インフラへのランニングコストを下げる、布石となるでしょう。

昨年から本格稼働してきた、世界規模でのゲームチェンジャーの動きに、日本はどこまで追いつき追い越せるのでしょうか、可能性は未だありますが政府の透明性はこれまで同様に、より悪化するでしょう、安倍政権から国内の政治行政改革は、これまでのアメリカ主導から脱却を始めたように見えますが、その一方ではアメリカＥＵでさえ例外の無い、世界的な中国を柱とする共産左翼主義の浸透は、日本にとって新たな克服課題であると明確化されてきました。

しかし、22年初頭段階では岸田政権は一見その打破には、消極的に見る識者が左派メディア意外は圧倒的に多いのが事実ですし、国民の多くもその課題を共有していると考えられます、政権が改められたにもかかわらず、この重いスタートから始まる今年に、私たちはどう対処していけば良いのでしょうか？それは月並みですが、地道な類似情報の比較からしか、探るすべはないと考えています。