日本の技術や製造ノウハウが何故流出するのか、それを見過ごす…

6月2日ロシア軍ドローンから日本製部品の「軍事転用」が明るみになったというニュースが流れ、企業に動揺が走ります、ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）を確めたところ、日本製の部品が次々と見つかるという事実が判明、従来から軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。

対ロシアに関しての同様の問題は、かつてアメリカが強いていたココム規定違反で当時のソ連が、日本の技術を持ち出し問題化した事がありましたが、おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に、G7主要7カ国が対ロシア輸出規制を強めているところ。

「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出して、「キヤノンだ」とつぶやいています、動画の映像は鮮明ではないものの、尾翼の折れたロシア軍の偵察ドローン「オルラン10」から取り外された一眼レフカメラのロゴはキヤノンのものと分かるそうです。

この動画を投稿したアカウントは「ArmyInform」で、在日ウクライナ大使館によると「ウクライナ国防省の公式な報道機関のアカウント」だといいます。

4月15日には、ウクライナ軍の兵士個人のユーチューブチャンネル「Operator　Starsky」にも同型の偵察ドローンの解体動画がアップされ、取り出されたカメラは「Canon」と「EOS　800D」のロゴがはっきりと確認できたといいます。

問合せを受けたキヤノンの広報担当者は「実際に製品を確認できないため当社製であるとの保証はできないが、写真を見る限りでは当社のロゴが確認できるので、特殊な細工などがされていない限り、当社製と推察する」と回答したそうです。

また、墜落したドローンに搭載された日本製部品はまだあるそうで、キヤノン製カメラ近くの通信ケーブルに接続された部品は、コネクター専門メーカーの本多通信工業製だったりとか、同社は5月10日に動画を確認し「模倣品でない限り、当社製品とみられる」との見解を示したとのこと。

さらにドローンのエンジンは、大型無線操縦装置のエンジンを開発している斎藤製作所の製品で、同社は毎日新聞の取材に「いくつかの撃墜写真を確認したところ、弊社製品に相当の改造が施された形跡が見られ、改造はうかがい知るものではなかった」と同社製品の軍事転用されていることを認めたそうです。

実際にロシア軍が、あからさまに日本製の製品やパーツを武器の重要部品に転用していたとすれば、これは明らかな国際法違反であり、正式にロシアを問い詰める必要がありますが、タイミングとしてウクライナ軍が不利になり始めた時点で、ロシアに新たな不利益な証拠が出てくる事の不審を感じるかどうか難しい所です。

ただこれらの証拠が、デジタル化時代に入った今にどれ程の物的証拠になり得るか、少なくともメーカーが現物確認なしで、確信犯呼ばわりできるかどうか悩ましい話です、ただロシアやかつてのソ連が、アメリカや日本の重要技術を盗んだ事実は残っているので、今回もそれをしていた可能性はぬぐい切れません。

ロシアだけでなく、日本に対して威圧的かつ洗脳的な政策を進めてきた中国でも、長期に渡って日本の産業技術を国内に企業誘致することで、一見合法的にまたは抜け道を絶った状態で強制的に、国家財産に組み込んでいく豪胆さに比べれば、ロシアの行為を大々的に報じる国内左派メディアの姑息さを見逃してはならないし、アメリカがそうしているように中国こそ、本格的にスパイ認定するべき対象ではないでしょうか。

各業界の専門家に言わせれば、たとえばIT産業に詳しい専門家には、半導体チップ製造や・精密光学機器に不可欠な、超微細加工技術は日本の繊細さ無くしては実現しにくいものです、それを知っている者のなかには他国に技術が渡っても、再現は困難だと指摘もありますが、だからと言って漏らして良い事にはなりませんし、農産物の新品種特許が侵害され、中国韓国で人気品種のコピーが増産され、日本製として各国内で当然かのように流通している現実をみれば、日本の特許や知的財産がまるでタダ同然に貪り食われる事実を、政府は抑える事さえできていないのです。

前回に書いた、親日国であるはずの台湾企業でも同様のことが起きています、半導体製造大手TSMCが、ソニー九州工場と合弁で国内に半導体製造工場を立ち上げる話が昨年から進んでいますが、日本政府が設備投資に巨額の資金を提供する条件でTSMCと契約を結んだとありますが、台湾企業の中には中国大陸系の資本や交渉人が、海外進出の条件を中国に技術流出する前提で動いていることが分かっています。

親日国の台湾というだけで、その企業や中身は中国政府の息のかかった運営が図られている、このたいせいのまま大手家電シャープは買収され、次はソニーパナソニックをはじめとする精密機器、そして前回にもあげた自動車製造と、日本の基幹産業の技術を次々に取り込もうとしている事実を、国内メディアはどこからかかん口令を敷かれているのか、公に報道しません。

日本の優秀な技術をもつ企業が、景気悪化で弱小化していく（させられていく）中で、経営が立ち行かない企業から、次々と海外資本に買い取られていきます、その後上部は日本メーカーであっても、売り上げの多くは国内ではなく海外に流出して行くのです、そうなればそこで働く従業員達の給料も増える筈がありません。

これまでの政府が、これを知らない訳が無いですが、阻止できなかった背景には、アメリカや中国もしくはロシアもかもしれませんが、強力な圧力が政治家の口をふさいでいるが、もう隠せなくなっている、それを立て直そうと立ち上がったのが”参政党”だということです、ご存知のかたも多いかと思いますが、この党は資本が１００％国民だというのが特徴で、大手企業・宗教・医療団体、既存政党などの影響を一切絶っているのが特徴だそうです。

この手の純粋な政党が生まれても、短期間で潰されるか法外刺されていくのがこれまでの恒でしたが、この参政党が潰されたらもう日本の政治は革命でも起きなければ、永久に傀儡政権でしかなくなるでしょう、あくまでもこの塔に、というよりもこの党を足掛かりにして、私たち国民が政治に関わっていくこの行為が全てでしょう。