デフレを脱せない日本の経済事情の謎に挑むために - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

デフレが40年以上続く日本は、経済学的に言えば低成長経済国の位置づけになってしまいます、ところが実際その中で生活する私達には、それほど景気が悪いようには見えないのはなぜでしょうか、その答えは筆者も正直明確には答えられませんが、少なくとも日本の課題は通常インフレ化する方向が望ましいGDPが、2％目標を例年継続している変実からの脱却と、経済学では答えが出ています。

また、インフレ化しないその原因を識者らは、国際資本集団だとか財務省などの政治家にあると指摘し続けていますが、考えれば経済を動かしているのは私たち一人ひとりであり、それをどれ程の財力や権力があろうとも、顎一つで簡単に操作できるほど単純では無いのも事実ですから、私たちは地道にその絡んだ糸をときほぐすように、分析し行動に生かしていかなければなりません。

今の国内企業は、コロナリスクがありながらも業績を上げ、株価上昇により収益増も見込まれつつあります、そこにはデフレリスクを避ける名目で、人件費カットや内部留保を業績低迷を理由に使い習慣化することで、財務体質を立て直す手法が常態化する現実は見逃せません、その手助けになったのが、デフレ化が顕著になりだした頃から始まった、行政民営化と非正規雇用の拡大です。

これによって行政機関や企業は、いつでも人材を調整できるビジネスモデルこの仕組みは非正規雇用が常態化され、多くの日本企業が人件費調整しやすくなり、その余剰資金を設備拡大ではなく内部留保へまわす消極策を取ってきました。

この仕組みを作ったのが、３代政権で活躍した竹中平蔵氏で、小渕政権で経済戦略会議委員に、のちに竹中が経済財政諮問会議の要となり、森政権でIT戦略会議委員、小泉政権で経済財政政策担当大臣とIT担当大臣、経済財政政策担当大臣・金融担当大臣兼任、金融・経済財政政策を担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、郵政民営化担当大臣、総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任、経済金融システムの構築に大きな貢献を果たします。

政界退任後は人材派遣業パソナ創設に大きく寄与した事でも知られていて、その彼の影響力は大きくなったと言われていますし、彼だけの問題に限らず財務省体質の強力化や、米中からの命令機能の強化が、図られたのも昭和末期からロスト経済成長化した平成期の特徴と言われています。

その結果、デフレは慢性化しかつての経済成長は跡形もなく消え失せ、公共事業工事などの経済復興策の減少や、その後大手企業を中心に経営合理化が進み、経営拡大して成長を図るアメリカ型の企業体質から、財務保全で経営安定を優先させる日本型のそれへの変化がより進んだと考えられます。

その後はご記憶の方も多いと思いますが、平成の30年間を経た日本日本は低成長化が常習化し、新興企業以外の大手企業・中小企業を中心に、コロナ禍を理由に正規雇用化した人材を非正規に格下げした上に、解雇する事例が深刻化しているという負の連鎖が状態かするようになりました。

企業は設備投資など消極的に、景気のサイクルを分断しており、賃金を業績に合わせて上げないために消費も冷め、景気が高縦貫しなくなっている結果、企業業績がいくら上がってもその収益は企業が吸収してしまい、マネーサイクルが正常に働かない、これは日本特有の現象と見られ、この仕組みが常態化した原因を作り出したのが、竹中平蔵氏始めとするバリバリのグローバリスト達であり、国際金融資本との繋がりその筋の人脈と太いパイプを通じて、日本経済のコントロールを現実にしています。

本来国民一人ひとりが紡ぐはずの経済の動きは、或る一定数は政府が頭が上がらない関係が在る限り、国民優位性のある国政は困難であると言わざるを得ません、政府トップが変わってもその変化が見えにくくなっているのは、メディアの情報統制もあってこの圧力が大きいのでしょう、彼らにとって日本のデフレ化は、経済学の常識へのアンチテーゼであり、世界市場の事象実験でしかないのかもしれません。

それを言ったら身もふたもないので、別の角度で考え直さなければなりませんが、私達がすべきことはただ真面目に働いて景気向上に貢献するだけでなく、積極的な政治参加に在ることを、改めて認識して意見を増やさなければならなくなっていますが、若年層人口の減少や外国人移住による日本国民の影響力が、下る現状への抵抗を大きくしていくことは、今年最大のトピックになるでしょう。

ここで私達が注意すべきなのは、意識向上しつつあるのに加え、情報もネットで拡大している一方で、偏向報道やフェイクニュースも増えており、その手法もより巧妙になっている現実でしょう、このブログでもなんども警告しているように、これを乗り越えるには最低限の経済学知識の下地と、マネーいわゆる金融に関する基礎的な知識が、下地になっていることが前提ですが、現実の私たちの情報環境はこれらを中心に、判りにくくより難しく思わせる仕掛が増えているということです。

筆者のように地道に専門書を読み解く方法が現実的ですが、時間も気力もない人が多いと自覚するならば、その生活習慣の改善から見直す必要が出てきますし、子どもならゼロから学げるのに対し、大人は様々な偏見や先入観が障害で学びにくいでしょう、そのいみでこのブログでも、経済や金融への基本的な考えを、機会ある度に加えていますので、今後もその知識と関連させながら、実際の現実的問題とをできるだけ分かり易く、書く習慣を身に着けたいと今年の抱負とします。

既に基礎理解ができているのなら、先へ進んでいただき、すべきことを行動で示していただければ結構ですし、まだ不安があるのならこのブログを踏み台にしていただければ幸いですが、ここではまずはデフレとインフレに拘る理由を、学ぶ切っ掛けになればと思います、あと政治と経済はできる限り、広い視野で見る習慣付けができるように、点と線を結びやすくする、一見関連性の無さそうな情報も抱き合わせて、提供していきたいと考えています。