くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

未来社会インフラの要、半導体製造の現状とその先

中国共産党は米国や日本などの先端技術への依存から脱却するため、チップ自主生産を最優先した独自技術キャンペーンを展開しているという、特に2018年に世界的テクノロジー大手のファーウエイが、中国で初めて米国からの制裁を受けたことで、中共の独自チップ開発への切迫感が高まっていました。

国電子商取引大手アリババ・ネット大手テンセント・中国版Googleバイドゥスマホ大手シャオミなどの科学技術きぎょうも、中共の政策に後押しされ、次々とチップセット製造の隊列の加わっていました。

 

しかし、中共の”大躍進”式チップ製造は、国際社会の不安を増幅させていて、すでに欧米諸国は中共を戦略的競争相手とみなし、技術盗用を警戒しています、国家安全上の理由から、アメリカやオランダ等の西側諸国は、最先端チップ製造装置の輸出制限をしており、国家安全保障の面だけでなく、経済界でも懸念があるのが現状です。

こうした事実は、日本国内ではニュースにならないか、されてもさらっと無問題かのような扱いにされてしまうのは、報道の重要の優先度の偏見著しい、オールドメディアの弊害と言えるでしょう、さて世界が世界標準と製品の互換性が無い市場と、切り離されたり細分化されたりすると、欧米で製造された部品が中国のPCや自動車・精密機械に使われなかったり、OSやスマホのグローバルメーカーが、市場ごとに異なるバージョンを作らなければならず、イノベーションが遅れる可能性があると懸念しています。

 

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、21年9月にAP通信に対して、ワシントンと北京は世界を分断することを避ける必要が有ると述べていて、国際社会の懸念は避免世界分裂となる、アリババが新に開発したCPUチップにある、21年10月にアリババ傘下の半導体企業Tヘッドは、5nmクラウドチップと称するものを発表したそうです。

同チップは、アリババのクラウド事業のみに使用され、外部への販売計画は無いと言います、電子商取引大手であるアリババのチップ開発の動きは、中共のチップ製造の野望とリンクしていると見られ、中国は世界最大の半導体チップ消費国であり、その消費量は世界全体の約36%を占めていますが、生産額は世界の約15,9%しかありません。

 

そのため、半導体におけるネックを解決するために、中共は巨額の資金をつぎ込んでいます、14年に中共政府は30年までに、チップ設計・組立・パッケージングなどの半導体技術が、世界のトップ企業に追いつくよう、約1000ー1500億米ドルの公的・民間資金を投入すると公約しているそうです。

これらを警戒している、台湾経済研究員の劉研究員は、取材に対し欧米の制裁の影響を受ける中、中共政府の巨額投資にもかかわらず、その半導体開発は予想以上に遅れているとし、その上で特に先端プロセスや自主研究開発の分野では、中国は重要な核心半導体装置や、チップを入手できず、キーファクターに行き詰まる問題を抱えていると指摘します。

 

現在のチップ製造業界の基準では、線幅28nmが技術の境目であり、それ以上を成熟技術それ以下を先端技術と呼んでいるそうですが、台湾TSMCが日本の吸収にソニーと合弁工場を作った際に、製造するチップがこの28nm以上の成熟技術を、利用した製品とされている事からも、先端技術がどれ程の機密か伺えますし、成熟技術チップが最も需要が高い事への、証にもなります。

劉氏は取材で先端技術の主要設備は、アメリカ・オランダ・日本等の国々が、70%以上のシェアを占めていると語り、中国製造2025計画で中国は25年までに、半導体チップの自国生産率70%達成を要求しているそうですが、同氏は現在の発展ペースからすると、中共がこの目標を達成することは、ほぼ不可能だと考えていると言います。

 

AP通信は、北京はチップの自主生産目標を設定し、政府による多額の投資を行ったが、直面するのは高コストがもたらす失望感だろうと専門家の分析を引用しました、チップメーカーなどは高度な部品や技術を持つ、グローバルサプライヤーから切り離されれば、競争力を維持するのに苦労することになる、中共を覗きチップの独立目標を掲げている国は皆無で、SIA米半導体工業会 が21年に発表した報告書によると、中国は道具・材料・生産技術の面において、著しく遅れているとのことであり、NASA米航空宇宙局の上級エンジニアである黄祖威博士は、インタビューに対し中共が独自チップを、開発できる成功率が全くないとは言えないが、成功する確率は非常に低いと述べています。

また、科学技術・時事評論家の劉氏は、中共自身の科学研究能力は非常に劣っているため、科学技術を発展させるには、主に盗作と東洋に頼っていると指摘しているそうです、事実中共政府はアメリカ国内で、ツバメ(留学生や専門家に技術盗作をさせる制度)による実行をし、トランプ政権時から制裁を受けてきました。

 

しかし、今後は中共政府が周金平主席の異例なる続投が成功し、安定してくればさらなる野望に、湯水のように投資をして、独自チップの製造を国内限定で行う危機は、十分考えられるシナリオであり、アメリカにとっても虎の子の半導体覇権を逃す筈もなく、世界的に半導体シェアの再編成は、既に起こりつつある現実です。

そのカギを握るのは、国内が混乱する韓国サムスンでは無く、台湾TSMCの企業戦略の行方が注目されるでしょう、更に同社と台湾政府の動きはこの半導体不測の時期に、世界的影響力を一気に高め、中国の一部としてでなく、独立したかつての中華民国としての地位を、虎視眈々と狙っていること、そして少なからず中共の別の勢力と関係を深めているだろうことに、日本の私たちは警戒を深める時期でもあるのです。